市営住宅の各種手続きについて

更新日：2024年03月26日

　手続きに必要な申請書等を表中よりダウンロードし、書類を作成のうえ窓口に持参、郵送、電子申請（表の下部にあるリンク『申請書類の提出先はこちら』から）のいずれかの方法で提出してください。なお、それぞれの手続きにおいて必要な添付書類は、申請者の収入状況や世帯構成等により異なるほか、手続きによって適用条件があるため、ご不明な方は本ページ最後部の「問合せメールはこちら」より、住宅政策課にお問合わせください。

手続き 概要 申請書等ダウンロード 添付書類（ご自身が該当するものを添付してください）
市営住宅抽選申込 市営住宅の抽選募集において、入居を希望する方が申込期間中に行う手続きです。⇒抽選募集のページはこちら 左記ページリンクよりダウンロードしてください  
市営住宅入居申込 市営住宅の抽選募集や常時募集において、入居申込をできる状態になった方（抽選募集で当選又は常時募集で受付順位1位の方）が、入居許可を受けるために行う手続きです。※入居申込ができる状態になった方には住宅政策課より関係書類を送付します。 入居申込書 給与支払証明書、市税確認承諾書、無職申立書、単身入居者資格認定申立書、地方税関係情報の取得に関する同意書、家賃完納証明書
市営住宅返還届出 市営住宅を退去する時に行う手続きです。退去予定日の10日前までに「市営住宅返還届」を提出してください。退去の際に必要な手続きをお伝えいたします。
また、管理人のいる住宅については、退去時に退去の旨を管理人にも連絡してください。		 住宅返還届  
市営住宅入居者緊急連絡先届出 入居者の生命や財産に著しく影響を及ぼす事由が生じたとき、その他市営住宅の適正な管理・入居者の安定した住生活の提供に必要な事由が生じたときなどにおいて、入居者との連絡が困難な場合に、市が連絡するための緊急連絡先を届出るときに行う手続きです。該当の要領はこちら 緊急連絡先届出書  
市営住宅入居者緊急連絡先免除事由届出 緊急連絡先の確保が困難である特別な事由がある場合に、緊急連絡先の届出を免除する事由の届出を行う手続きです。該当の要領はこちら 緊急連絡先免除事由届出書 免除事由に該当することを証する書類
市営住宅入居者緊急連絡先変更（廃止）届出 緊急連絡先に変更等が生じた場合、新たな緊急連絡先の届出又は緊急連絡先の廃止の届出を行う手続きです。※この手続きは緊急連絡先に変更等が生じたときから30日以内に行ってください。該当の要領はこちら 緊急連絡先変更（廃止）届出書 変更・廃止が生じたことを証する書類
市営住宅家賃等減免申請 収入が少なく生活が困難な状況にある入居者や長期療養、被災など特別な事情のある入居者を対象として、収入に応じて設定された家賃をさらに減額する手続きです。減免制度の概要 減免（徴収猶予）申請書 収入がわかる書類（障害年金の振込通知書の写し、各種手当・給付金の証書等）、無職申立書
市営住宅家賃等徴収猶予申請 入居者が地震、暴風雨、洪水、高潮、火災等の災害により著しい損害を受けたとき等に、6か月を上限として家賃の徴収の猶予を申請する手続きです。徴収猶予期間終了後は一括での支払いが必要です。該当の要綱はこちら 減免（徴収猶予）申請書 同上
市営住宅入居者収入認定（収入超過者認定・高額所得認定）に対する意見申出 世帯構成に変更があった場合や退職・転職によって収入が減った場合などに、収入分位の更正を求めることで、家賃を見直す手続きです。収入認定に対する意見申出制度の概要、該当の要綱はこちら 収入認定に対する意見申出書 異動届、無職申立書、給与支払証明書
市営住宅入居者収入申告（収入状況報告） 次年度の家賃を決めるために、入居者が毎年、前年の1月1日から12月末日までの収入を申告する手続きです。入居者には毎年6月に「収入申告書（収入状況報告）書」を送付しています。申告書の提出がない方は民間住宅並みの家賃になりますのでご注意ください。収入申告の概要 収入申告書（収入状況報告）書 無職申立書、療育手帳の写し
市営住宅承継承認申請 入居者（名義人）が死亡、または離婚・結婚などにより同居の親族を残して退去した場合で、入居の継続を希望する方が行う手続きです。審査の結果、承継が承認されることにより名義が変更となり引き続き入居することができます。該当の要綱はこちら 承継承認申請書 異動届、承継同意書（現入居者が退去する場合）
市営住宅同居承認申請 入居者が、入居当時からの同居家族（入居時に提出いただいた入居申込書に記載の家族）以外の人を同居させようとする場合には、同居承認申請をする必要があります。該当の要綱はこちら 同居承認申請書 異動届
市営住宅家賃等過誤納金還付請求 市から家賃等の過誤納金還付の通知を受けた入居者又は既納の家賃等のうちに過誤納金があることを把握した入居者が、還付を請求する時に行う手続きです。※過誤納金方には住宅政策課から還付通知書を送付します。 市営住宅家賃等過誤納金還付請求書  
市営住宅家賃等過誤納金振替依頼 入居者に過誤納金がある場合で、家賃等の滞納があるとき、過誤納金を滞納家賃等に振替充当することを依頼する場合に行う手続きです。※過誤納金方には住宅政策課から還付通知書を送付します。 市営住宅家賃等過誤納金振替充当依頼書兼還付請求書  
市営住宅家賃等納付誓約 滞納家賃等の一括納付が困難であり、分割納付の申出をする場合に行う手続きです。 市営住宅家賃等分割納付誓約書（兼）債務承認書 実情照会回答書
市営住宅住替え申込 既存入居者又は同居者が加齢、病気等によって日常生活に身体の機能上の制限を受けるようになった場合などに、生活の安定と居住水準の向上を図るため、住宅の住替えを申込むときに行う手続きです。該当する要綱はこちら 住替え申込書 診断書
市営住宅一時使用申請 火災、風水害、地震等の災害により住宅に被害を受けて居住が困難となった方が緊急避難先として市営住宅の空き住戸を一時的に使用する場合に行う手続きです。該当の要綱はこちら 行政財産使用許可申請書 り災証明書、住民票の写し、本人確認書類、災害被災者に係る市営住宅目的外使用（一時使用・延長使用）に係る届出書
市営住宅一時使用期間延長申請 災害により住宅に被害を受けて緊急避難先として市営住宅の空き住戸を一時的に使用されている方が、使用期間の経過後においてもほかに避難する住宅がなく、一時使用期間を延長したい場合に行う手続きです。※一時使用の許可期間が満了する日の14日前までに必要書類を添付して提出してください。該当の要綱はこちら 災害被災者に係る市営住宅目的外使用（一時使用・延長使用）に係る届出書 同上
加古川市営住宅管理人委嘱に係る誓約 市営住宅の管理人は、当該住宅の入居者の中から市長が選考して委嘱されます。委嘱されて管理人になる方が誓約書を提出する手続きです。管理人になる方には住宅政策課よりご連絡します。該当する規則はこちら
※加古川市では管理人を置いている市営住宅があります。管理人は入居者・退去者の確認及びその報告、住宅の破損箇所の発見及びその報告、不法な行為の調査及びその報告を行う役割があります。		 誓約書  
市営住宅交換申請 入居者が他の市営住宅の入居者と相互に入れ替わろうとする場合に行う手続きです。該当の規則はこちら 住宅交換申請書  
市営住宅払下申請 市が指定する住宅の売却を受けようとする方が、市からその承認を受けるために行う手続きです。該当の条例はこちら 市営住宅払下申請書  
保証人変更承認申請 市営住宅の売却を受けようとする譲受人が、分割債務の連帯保証人を変更しようとするときに市からその承認を受けるために行う手続きです。該当の条例はこちら 保証人変更承認申請書  
住宅譲渡引継（賃貸）承認申請 市営住宅の売却を受けた譲受人が分割支払い中に譲受人の地位を他人に引継ぐ場合、市からその承認を受けるための手続きです。該当の条例はこちら 住宅譲渡引継（賃貸）承認申請書  
住宅内模様替追加工事・用途変更承認申請 市営住宅の売却を受けた譲受人が分割支払い中に住宅内の模様替や増築等をしようとする場合、市からその承認を受けるための手続きです。該当の条例はこちら 住宅内模様替追加工事・用途変更承認申請書  

申請書類の提出先はこちら

この記事に関するお問い合わせ先

担当課：住宅政策課（新館5階）
郵便番号：675-8501
住所：加古川市加古川町北在家2000
電話番号：079-427-9327
ファックス番号：079-441-7101
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