(趣旨)

第1条　この規則は、加古川市営住宅の設置及び管理に関する条例(平成9年条例第23号。以下「条例」という。)の施行に関し、必要な事項を定めるものとする。

(市営住宅の名称、位置等)

第2条　条例第3条第2項に規定する市営住宅の名称、位置等は、別表第1のとおりとする。

(特別賃貸市営住宅の入居者の基準の収入)

第3条　条例第7条第1項各号に規定する基準の収入は、200,000円以上601,000円以下とする。

(市営住宅入居申込書)

第4条　条例第9条第1項の規定により入居の申込みをしようとする者は、加古川市営住宅入居申込書(様式第1号。以下「入居申込書」という。)を市長に提出しなければならない。

(条例第10条第2項第2号に規定する障害の程度)

第4条の2　条例第10条第2項第2号に規定する障害の程度は、次の各号に掲げる障害の種類に応じ、当該各号に定めるとおりとする。

(市営住宅入居許可書)

第5条　条例第12条第1項に規定する入居者として決定した者に対する入居可能の日の指定は、加古川市営住宅入居許可書(様式第2号)によるものとする。

(敷金の金額)

第6条　条例第13条第1項第2号に規定する敷金の金額は、3月分の家賃に相当する金額とする。

(請書)

第7条　条例第13条第1項第3号に規定する請書は、加古川市営住宅入居請書(様式第3号。以下「入居請書」という。)とする。

第8条　削除

(敷金、家賃等の減免又は徴収猶予)

第9条　条例第13条第2項の規定により敷金の減免若しくは徴収の猶予を受け、又は条例第20条(条例第33条第3項又は第34条第3項において準用する場合を含む。)の規定により家賃及び金銭の減免若しくは徴収の猶予を受けようとする者は、加古川市営住宅家賃等減免(徴収猶予)申請書(様式第4号)を市長に提出しなければならない。

第10条から第12条まで　削除

(入居者の地位の承継)

第13条　条例第15条の規定により入居の承継の承認を受けようとする者は、加古川市営住宅承継承認申請書(様式第6号)を市長に提出しなければならない。

(収入の申告)

第14条　条例第16条第1項の規定により収入を申告しようとする者は、加古川市営住宅入居者収入申告(収入状況報告)書(様式第7号。以下「収入申告書」という。)を市長に提出しなければならない。

(収入の額の通知等)

第15条　条例第16条第3項の規定による収入の額の通知は、加古川市営住宅入居者収入認定通知書(様式第8号)によるものとする。

(普通市営住宅の家賃の額)

第16条　条例第17条第1項に規定する普通市営住宅の毎月の家賃は、公営住宅法施行令(昭和26年政令第240号。以下「政令」という。)第2条第2項に規定する家賃算定基礎額に別表第1応益係数の欄に掲げる数値を乗じて得た額(100円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額)とする。ただし、当該額が近傍同種の住宅の家賃の額を超える場合にあっては、近傍同種の住宅の家賃の額とする。

(家賃の徴収期日)

第17条　条例第19条第1項の規定による家賃の徴収は、条例第17条及び第18条に規定する家賃にあっては条例第12条第1項の規定により市長が指定した入居可能の日から、条例第33条第1項に規定する家賃にあっては条例第29条第1項の規定による通知において市長が指定した月から、条例第34条第1項に規定する家賃にあっては条例第31条第1項の規定による通知において市長が指定した月からそれぞれ行う。

(共益費を徴収する市営住宅)

第18条　条例第24条第1項に規定する共益費は、市が公営住宅法(昭和26年法律第193号)第2条第6号の規定により借り上げた住宅について、当該市営住宅の入居者から徴収する。

(共益費の範囲)

第19条　条例第24条第1項に規定する費用は、次の各号に掲げる費用とする。

(同居の承認申請等)

第20条　条例第26条第2項の規定により同居の承認を得ようとする者は、加古川市営住宅同居承認申請書(様式第13号)を市長に提出しなければならない。

(用途変更等の承認申請)

第21条　条例第27条ただし書の規定により市営住宅の用途変更等の承認を得ようとする者は、加古川市営住宅用途変更等承認申請書(様式第16号)を市長に提出しなければならない。

(収入状況の報告)

第22条　市長は、条例第29条第1項の規定による認定について必要があると認めるときは、入居者に収入申告書及び所得証明書を提出させることができる。

(収入超過又は高額所得の認定の通知等)

第23条　市長は、条例第29条第1項の規定により同項に掲げる収入の額を超える収入がある旨の通知をするときは、収入超過認定通知書を当該入居者に交付するものとする。

(高額所得者に対する明渡しの請求)

第24条　条例第32条第1項の規定による普通市営住宅の明渡しの請求は、加古川市営住宅明渡通知書(様式第17号)によるものとする。

(明渡しの請求を受けた高額所得者から徴収することができる金銭の額)

第25条　条例第34条第2項に規定する金銭の額は、当該普通市営住宅の近傍同種の住宅の家賃の額の2倍に相当する額とする。

(住宅あっせんの申出)

第26条　条例第35条の申出をしようとする者は、住宅あっせん申出書(様式第18号)を市長に提出しなければならない。

(明渡しの請求を受けた不正入居者等から徴収することができる金銭の額)

第27条　条例第37条第4項に規定する金銭の額は、普通市営住宅にあっては近傍同種の住宅の家賃の額の2倍に相当する額とし、特別賃貸市営住宅にあってはその家賃の額の2倍に相当する額とする。ただし、同条第1項第5号に該当する者に係る当該金銭の額は、普通市営住宅にあっては近傍同種の住宅の家賃の額に相当する額とし、特別賃貸市営住宅にあってはその家賃の額に相当する額とする。

(住宅の相互交換)

第28条　入居者は、他の普通市営住宅の入居者と相互に入れ替わろうとするときは、加古川市営住宅交換申請書(様式第19号)を市長に提出し、その許可を受けなければならない。

(市営住宅の明渡しの届出)

第29条　条例第38条の規定により市営住宅の明渡しを届け出ようとする者は、加古川市営住宅返還届(様式第20号)を市長に提出しなければならない。

(立入検査員証明書等)

第30条　条例第42条第4項に規定する検査に当たる者の携帯する証明書は加古川市営住宅立入検査員証明書(様式第21号)によるものとし、同項に規定する調査に当たる者の携帯する証明書は加古川市営住宅調査員証明書(様式第22号)によるものとする。

(市営住宅建替事業により整備される普通市営住宅への入居)

第31条　条例第44条の規定による市営住宅建替事業により新たに整備される普通市営住宅への入居の申出は、入居申込書によるものとする。

(移転料の支払い)

第32条　市は、入居者が市営住宅建替事業の施行に伴い当該住居を移転した者に対しては、別に定める移転料を支払うものとする。

(社会福祉法人等が使用する場合の使用料)

第33条　条例第49条第1項に規定する使用料は、政令第2条第2項の表123,000円以下の場合の項に規定する家賃算定基礎額に当該普通市営住宅に係る別表第1応益係数の欄に掲げる数値を乗じて得た額(100円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額)とする。

(駐車場使用申込書)

第34条　条例第56条の規定により使用の申込みをしようとする者は、駐車場使用申込書(様式第23号。以下「使用申込書」という。)を市長に提出しなければならない。

(駐車場使用許可書)

第35条　条例第57条第1項の規定による通知は、駐車場使用許可書(様式第24号)によるものとする。

(変更の届出)

第36条　前条の通知を受けた者(以下「駐車場使用者」という。)は、使用申込書に記載した事項に変更があったときは、速やかに駐車場使用変更届(様式第25号)を市長に提出しなければならない。

(駐車場の使用料)

第37条　条例第58条に規定する駐車場の使用料は、別表第2のとおりとする。

(保証金の納付)

第38条　駐車場使用者は、市長の指定する期限までに条例第59条第1項に規定する保証金を納付しなければならない。

(駐車場の明渡しの届出)

第39条　条例第61条において準用する条例第38条の規定により駐車場の明渡しを届け出ようとする者は、駐車場返還届(様式第26号)を市長に提出しなければならない。

(補則)

第40条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。