施政方針

　令和8年第1回市議会定例会の初日（令和8年2月20日）に行われた令和8年度施政方針演説の内容です。

　本日、令和8年第1回市議会定例会が開会され、当初予算案をはじめとする重要案件をご審議いただくにあたり、市政運営における理念や中長期的な方向性、新年度に取り組む施策等について申しあげます。

　（未来へつなぐ1年に）
　加古川市は昨年、市制75周年を迎えました。これまでの歩みを振り返るとともに、次の時代に向けたまちづくりへの決意を新たにしたところです。
　私たちを取り巻く環境は急速に変化しています。不安定な国際情勢が続いており、円安などの影響により、資源や原材料価格が高騰し、企業経営や市民生活に大きな影響を及ぼしています。加えて、少子高齢化の進行により、労働力不足や地域の担い手不足、ケアを必要とする高齢者の増加など、地域社会における課題が一層顕在化しています。私たち地方自治体の果たす役割はますます重要となっています。
　新年度は現総合計画の最終年度という節目にあたります。これまでの施策を振り返りながら、市民の皆さまがより幸せを実感できるよう、新たなまちの未来を描く大切な一年にしてまいります。

　（ウェルビーイングを軸とした市政運営）
　実質経済の伸び悩みが続いています。先行きが不透明な中、「物質的な豊かさ」だけでなく、「生活の質」や「心の豊かさ」、「自分らしさ」を重視する価値観への転換が進んでいます。本市では、総合計画に「夢と希望を描き　幸せを実感できるまち　加古川」を掲げ、市民の幸福感の向上をまちづくりの重要な柱として、様々な取組を進めてきました。全国に先駆けて令和4年度から実施している地域幸福度調査では、市民の幸福感は全国平均を上回る高い水準を維持しており、「健康状態」や「地域とのつながり」、「文化・芸術」、「自己効力感」などの分野において、全国と比較しても満足度が高く、これらの分野が市民の幸福感と強い相関関係にあることが示されています。
　こうした調査結果を新たな事業の検討や優先順位を考える際に活用しながら、市民の幸福感の向上をめざすとともに、すべての人が住み慣れた地域で安全に、安心して暮らし続けられるよう、より一層ウェルビーイングの視点を踏まえた市政運営に取り組んでまいります。

　（加古川らしさを磨き、魅力を高めるまちづくり）
　本市では、自然環境や地理的な特性を生かし、市民の皆さまが自分たちのまちを誇りに思えるよう、「加古川ならではの魅力づくり」を中長期的なまちづくりの方向性として掲げています。
　一つ目は、「身近な自然を活(い)かした魅力づくり」です。加古川河川敷を活用した「かわまちづくり」では、令和10年4月のエリア全体のオープンをめざし、国と連携しながら河川敷等の整備を進めています。完成後を見据えつつ、ハード・ソフトの両面から加古川河川敷ならではの新たな賑わいと憩いの場を創出してまいります。
　また、昨年オープンした権現総合公園や、再整備に先がけニュースポーツゾーンがオープンした日岡山公園では、若者や家族層を中心に利用が広がっています。今後も、地域の楽しい交流の場として、多世代が集い、日常的に親しまれる空間となるよう取り組んでまいります。そして日岡山公園につきましては、昨年、賑わい拠点創出・管理運営事業契約等候補者が決定しました。令和11年4月のリニューアルオープンをめざし、民間事業者のノウハウを最大限活用した整備を進めることで、公園全体の魅力をさらに高めてまいります。
　二つ目は、「駅周辺のにぎわいづくり」です。今年度は、加古川駅周辺の再整備に向けた基本方針を公表し、再整備のコンセプトを「世界最高の『居場所』『まなび』『ワクワク』を届けたい　～加古川らしい、ひとの顔・ひとのつながりがみえるまち～」としました。このコンセプトのもと、再整備後の公共空間の新たな使い方を体験してもらうために、ベルデモール商店街の一部を歩行者天国化し、市民が主体となって参加する形で、多くの方を巻き込んだ取組を実施しました。引き続き、再整備を具体化するための基本計画の策定に取り組み、本市の玄関口にふさわしい空間の形成をめざして、河川敷を含む駅周辺全体を視野にいれたウォーカブルなまちづくりを進めてまいります。
　三つ目は、「産業誘致による雇用の創出」です。東播磨地域は、産業用地としてのニーズが非常に高く、その期待に応えていく責務があります。旧公設地方卸売市場跡地では、跡地活用事業者を公募しています。また、志方中央地区においては、組合施行による土地区画整理事業の実施を見据え、まちづくり協議会を中心に、民間事業者の知見を活用しながら、事業化に向けた検討を進めています。これらの取組を通じて、新たな雇用の創出と地域経済の持続的な発展をめざしてまいります。
　今後は、これらのハード整備により生まれ変わる空間を、市民をはじめとする多様な主体に、いかに活用していただくかが重要です。そこで展開される活動そのものが「加古川ならではの魅力」であるといっても過言ではありません。市民にとっての賑わいや憩いの場であると同時に、市外からも多くの方に訪れていただけるような、誇りを持てる場所にしていきたいと考えています。

　（時代の変化を見据え、社会課題に挑戦する）
　人口減少や少子高齢化の進行、環境問題への対応など、社会課題が年々複雑化・多様化する中、本市では、引き続き地域の実情に応じた取組を着実に進めてまいります。
　まず、今後の社会課題への対応や持続可能な行政運営にあたっては、デジタル技術の活用が不可欠です。本市では、見守りカメラや公共施設等予約システムの導入などにより、市民の安全・安心の確保や利便性の向上に取り組んできました。さらに、デジタル技術の活用を前提とした業務改革やペーパーレス化、生成AIの活用を推進し、職員の負担軽減を図り、行政サービスの質の向上につなげてまいります。
　また、地球温暖化をはじめとする環境問題への対応につきましては、自治体としても主体的かつ継続的な取組が求められています。本市では、「エコクリーンピアはりま」で発電した電力を2市2町の公共施設で活用するため、地域新電力会社を通じて、地域におけるエネルギー循環の推進を図ってまいります。あわせて、使用済み食用油の回収などの様々な取組を通じて環境負荷の低減を進め、市民や事業者の皆さまとともに、カーボンニュートラル社会の実現をめざしてまいります。
　さらに、未来を担うこどもや若者、高齢者はもとより、すべての世代が安心して暮らし続けられる地域づくりが重要となります。引き続き、誰もが安心して産み育てられるよう切れ目のない支援を着実に行うとともに、次代を担う若い世代が自らの意思を表明し、社会へ参画していけるよう、その環境づくりに努めてまいります。あわせて、超高齢社会への対応を重要な課題と捉え、高齢者が住み慣れた地域で健康に、安心して暮らし続けることができるよう、健康増進や地域における見守り体制、相談・支援機能など、地域包括ケアのさらなる充実に取り組んでまいります。

　以上、今後の市政運営における理念や中長期的な方向性、主な取組について申しあげました。この後は、総合計画に掲げる基本目標及びまちづくりの進め方に従い、重点的な施策について述べさせていただきます。

　一つ目に、「心豊かに暮らせるまち」についてです。
　我が国における昨年の出生数は、過去最少を更新する見通しとなっており、少子化の進行は、こどもや若者、子育て世代を取り巻く環境に大きな影響を及ぼしています。本市におきましても、出生数の減少が続いておりますが、未来を担うこどもたちが将来に夢を描けるよう、また、若い世代の結婚・出産・子育てへの希望が叶えられるよう、それぞれのライフステージに応じた様々な支援を総合的に展開してまいります。
　結婚支援につきましては、引き続き「ひょうご出会いサポートセンター」の会員登録料を全額助成するなど、出会いの場を提供するとともに、結婚新生活に係る経済的支援を継続し、結婚を希望する方々を応援してまいります。
　出産支援につきましては、これまで実施している妊婦健康診査の費用助成に加え、産後うつの早期発見や新生児への虐待予防などを目的として、産婦に対する健康診査の費用助成を新たに実施いたします。また、新年度からは、妊婦を対象にしたRSワクチンの定期接種が開始されます。RSウイルス感染症は2歳までにほぼ全員が一度は感染し、特に生後6か月以内に感染した場合には重症化を引き起こすといわれていることからも、早期に接種体制を整えてまいります。これらにより、妊婦や新生児の健康を守り、より安心して出産できる環境を構築してまいります。
　子育て世代への支援につきましては、新年度から「こども誰でも通園制度」が本格実施となります。0歳6か月から満3歳未満の未就園児が、保護者の就労状況や理由を問わず、認可を受けた保育施設などを一定時間利用できるようになり、子育て家庭の孤立感や不安感を軽減し、すべてのこどもの健やかな育ちを支援してまいります。
　また、養育費の不払いが全国的な問題となっている中、ひとり親家庭が安心して養育費を確保できる環境を整えるため、養育費に関する公正証書等の作成費用や、養育費保証契約に係る初回保証料の助成を新たに実施し、ひとり親家庭への支援を強化してまいります。
　就学前の教育・保育につきましては、本年4月に、鳩里保育園、加古川幼稚園、鳩里幼稚園を統合した新しい認定こども園「かこいろこども園」がいよいよ開園します。あわせて、同園の敷地内に「幼児教育センター」を設置し、施設の種別や公立・私立の垣根を超え、幼稚園教諭、保育士及び保育教諭への研修やサポートができる環境を整えます。すべてのこどもがよりよい学びと育ちを享受できるよう、幼児教育や保育の質の向上を図るとともに、幼児期から児童期への円滑な「幼小接続」を推進してまいります。
　また、本年9月から、公立の保育園及び、中規模改修を実施するしかたこども園を除く認定こども園において、主食の提供をすべての園児に拡大し、こどもたちの健やかな成長を支えるとともに、保護者の負担軽減を図ってまいります。
　次に、義務教育の充実につきましては、本市では「主体的・対話的で深い学び」の実現に向け、協同的探究学習に先駆的に取り組んできました。「わかる学力」と「できる学力」を両輪とし、バランスの取れた学力の向上を図ることで、引き続き、こどもたち一人一人の学びの質を高めてまいります。
　また、特別な支援や配慮を要するこどもに対しては、多様な教育的ニーズに応じた学びの支援体制の充実を図ってまいります。新年度におきましては、通級指導教室の充実に取り組み、巡回型の支援体制を整えることで、特別な支援が必要なこどもが、日常的に在籍する学校での学びを確保できる環境を整えてまいります。
　次に、中学校部活動の地域展開につきましては、令和9年8月からの本格実施を見据え、準備段階から実行段階へと取組を進めてまいります。昨年には、新たな地域クラブ活動の愛称を「かこ☆くら」と決定し、地域クラブの募集説明会や保護者説明会を実施するなど、地域展開に関する関係者への周知・理解促進を図り、活動団体の確保に向けた準備を進めてまいりましたが、引き続き保護者や地域の皆さまに向けて、事業の進捗や内容を適宜分かりやすく伝えることに努めてまいります。また、本年8月からの先行実施において、サッカー、ハンドボール、ソフトボールのほか、これまでの部活動にはなかった新たな種目も加え、段階的な展開を進めることで円滑な移行と課題の整理を図るとともに、地域クラブへの支援や活動場所としての学校環境の整備など、国や県とも連携しながら取り組んでまいります。「かこ☆くら」は、こどもたちが主体的に選択し、様々な活動に参加できる機会を確保するとともに、学校の枠や世代を超えた交流を促進することで、こどもたちの社会性や豊かな人間性を育むことをめざしています。新年度には教育委員会に新たな組織を設置し、推進体制を強化するとともに、引き続き、保護者や地域、団体の多くの皆さまのご理解とご協力をいただきながら取組を進めてまいります。
　いじめ防止対策につきましては、引き続き未然防止と見逃しゼロをめざし、学校生活や心のケアに関するアンケート、教育相談等を通じて、いじめの早期発見・早期対応に教育委員会とともに取り組み、こどもたちが安心して学べる環境づくりを進めてまいります。
　次に、不登校対策につきましては、本市では、これまで、わかば教室やサテライト教室などにより、学校に通いづらいこどもの居場所づくりを進めてきました。あわせて、学校内における支援体制を強化するため、メンタルサポーターについて、中学校だけでなくすべての小学校への配置を見据え、小学校に段階的に増員するとともに、学校の中に安心して過ごせる居場所として、校内サポートルームの整備を進めています。また、学校に通うことが困難なこどもが学習活動等を行う場としてフリースクール等を利用する場合には、今年度から開始したフリースクール等利用支援補助制度により、保護者の経済的負担の軽減を図っています。さらに、これらの取組に加え、不登校の期間に学習できなかった内容を学び直したいと希望するこどもを対象とした「学びの多様化学校」について、令和10年4月の開校に向けて整備を進めてまいります。これにより、これまでの取組と連携を重ね、こどもや保護者のニーズにあわせた支援を展開することで、本市の不登校対策の充実を図ってまいります。
　次に、安全で快適な学習環境の確保に向けて、学校プール施設の老朽化対策や水泳授業における指導体制のさらなる充実をめざし、水泳授業指導業務の民間委託を進めているところです。今後は、これまでの実施状況や課題を整理しながら、委託実施校数のさらなる拡大を図り、安定した水泳授業の実施に向けて取り組んでまいります。
　学校給食につきましては、新たに創設された国の給食費負担軽減交付金に加え、物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用し、物価高騰が続く中においても保護者負担の軽減を図ってまいります。新年度においては、中学校給食では、給食費を据え置くことで各家庭への影響を抑えるととともに、小学校給食では保護者負担が生じないよう取り組んでまいります。引き続き、学校給食に必要となる食材を安定的に確保し、こどもたちの心身の健全な発達を支える栄養価が高く特色ある学校給食を提供できる体制を維持してまいります。
　また、学校施設の整備につきましては、こどもたちが使用する特別教室への空調設備の設置を引き続き進め、学習環境の改善を図ってまいります。また、体育館への空調設備の設置についても、学習活動や学校行事における熱中症対策や災害時の避難所環境の向上を図るため、まずは令和9年度中の全中学校及び義務教育学校の整備完了に向け、計画的に進めてまいります。あわせて、老朽化が進んでいる学校施設につきましては、長寿命化に向けた計画的な改修や維持管理を進め、将来を見据えた学校施設の整備に取り組んでまいります。
　市内の児童クラブにつきましては、現在、全体の約半分を占めるクラブにおいて民間委託による運営を行っております。こどもたちが安心して利用できるよう、安定的な人材の確保、均一な保育サービスの提供、支援員・補助員の指導力と専門性の向上について、民間委託による効果を検証し、必要な改善を行いながら、令和9年度からの全クラブへの民間委託の拡充に向けて準備を進めてまいります。
　次に、スポーツ・レクリエーション活動の推進につきましては、引き続き、市民のスポーツ実施率の向上や障がい者スポーツへの理解と普及促進に取り組んでまいります。昨年12月に加古川マラソン大会の代替イベントとして開催しました「加古川リレーマラソン」は大変好評を博し、合計649名の皆さまにご参加いただきました。新年度におきましても、マラソンコース周辺の橋梁(きょうりょう)工事等により、従来どおりの加古川マラソン大会の開催は困難な見込みであることから、代替イベントの開催など、市民の皆さまが楽しみながら継続的にスポーツに親しむことができるよう努めてまいります。
　なお、SHOWAグループ陸上競技場（加古川運動公園陸上競技場）につきましては、競技環境の向上や利用促進を図るため、補助競技場の改修等を行います。また、毎年多くの市民の皆さまにご利用いただいている日岡山市民プールにつきましては、スライダーを更新するなどリニューアルに向けて、新年度から改修工事を実施いたします。工事はシーズン終了後に開始予定で、令和9年度は休業となりますが、令和10年度からの再開をめざしてまいります。
　文化・芸術の振興につきましては、様々な取組を通じて、市民の皆さまが日常生活の中で気軽に楽しめる機会を広げてまいります。昨年11月には、将棋界最大のイベントである「将棋の日」を本市で開催し、全国各地から訪れた多くの将棋ファンの皆さまに将棋の魅力に親しんでいただくことができました。今後も、幅広い世代の方が将棋に触れられる機会の創出に取り組みながら、「棋士のまち加古川」としての魅力を発信してまいります。また、「音楽のまち加古川」の新たな取組として、専門家の知見を生かし、駅前や小学校での出前コンサート「音楽お届け便」などを実施してまいります。
　なお、松風ギャラリーにつきましては、現在、ご寄附により改修工事を進めているところです。本年6月にリニューアルオープンを予定しており、さらに多くの方に親しまれる施設となるよう、リニューアルコンサートを皮切りに、魅力ある事業を展開してまいります。
　加古川総合文化センターにつきましては、リニューアルに向け、新年度においては、基本計画の策定を進めてまいります。文教地区の拠点として、世代を問わず市民が日常的に集い、交流し、さらに賑わいが生まれる施設となるよう、計画的に取り組んでまいります。
　また、スポーツ・レクリエーションや、文化・芸術の様々な取組をともに進める一般財団法人加古川市ウェルネス協会につきましては、引き続きその体制面や経営基盤の強化を図り、連携を深めてまいります。
　互いに尊重しあって暮らせる社会の実現につきましては、同和問題をはじめ、女性、障がい者、外国人、LGBTQ＋などに対する差別意識や偏見は依然として存在しており、人権課題も社会環境の変化に伴い複雑化・多様化しています。引き続き、人権に対する正しい理解の普及を進め、人権教育や啓発を通じて、市民一人一人の人権意識の向上を図ってまいります。

　次に、「安心して暮らせるまち」についてです。
　社会・経済情勢が急速に変化する中、高齢化の進行などの課題と向き合い、安心して暮らし続けられる地域づくりを進めていくことが必要です。そのためにも、地域に住むすべての人や関係団体等が分野を越えて連携し、地域資源を最大限に活用しながら、それぞれの強みを生かした支援体制の構築を進めていくことができるような環境づくりに取り組んでまいります。
　取組を進めるにあたり、高齢者の皆さまが安心して暮らし、ウェルビーイングの向上を図っていくことが重要です。地域幸福度調査や市民意識調査の結果から、社会とのつながりを感じながら住み慣れた場所で変わらず暮らし続けることがウェルビーイングの向上に寄与するという傾向が見えてきました。こうした調査結果を踏まえ、地域の中で自分らしく生活しながら、必要な時に支援を受けることができる制度づくりに取り組んでまいります。その第一歩として、介護保険制度における総合事業の見直しにおいて、高齢や病気、ケガなどで日常生活がしづらくなった場合でも、介護保険サービスを必要としない元の生活を取り戻せるような短期集中型の支援プログラムの導入に向けた検討を進めているところです。新年度には、持続可能な制度を実現するため、関係者の皆さまと協議を重ね、モデル事業の実施に取り組んでまいります。
　あわせて、いきいき百歳体操をはじめとした通いの場を通じた社会参加や介護予防を進めるととともに、「ささえあい協議会」による地域でのささえあいの仕組みづくりを通じて、より多くの人に地域の支え手として活躍してもらえるような環境づくりを推進してまいります。
　健康・医療分野につきましては、がん検診をはじめとした既存の検診などを継続的に実施し、早期発見・早期治療の重要性について市民への周知を行います。さらに、健康づくりの啓発活動や市民の健康意識向上をめざす取組を進め、医療機関の皆さまのご協力もいただきながら、地域全体で健康の保持・増進に努めてまいります。
　次に防災対策についてです。激甚化する気象災害や切迫する巨大地震に備えるためには、市民一人一人の自助の意識や、地域で支え合う共助の取組、そして行政による公助が、それぞれの役割を果たしながら連携していくことが重要となっています。
　今年度は、若者自身が自助・共助の重要性を認識し、主体的に防災に関わる意識を高めるとともに、その意見を市に提言する形で、若者の視点を本市の防災施策に生かす取組として、「若者防災プロジェクト」を実施しました。新年度には、大学生や高校生といった若者に加え、関係機関や企業など多様な主体と連携し、防災情報の伝え方や啓発方法について検討を進めてまいります。あわせて、住民と協働した防災訓練の実施に向けた調査・検討・試行を行い、地域の実情に応じた実践的な防災力の向上に取り組んでまいります。
　また、部局間の連携を強化するとともに、実災害を想定した訓練や事前防災の取組を通じて、さらなる市の災害対応力強化に努めてまいります。
　消防・救急体制の充実につきましては、消防指令センターの更新整備、救助工作車や救急車の更新を進めるほか、「♯7119」や「マイナ救急」、「感震ブレーカー」の普及啓発を引き続き進め、消防・救急体制のさらなる充実に努めてまいります。
　防犯・交通安全対策につきましては、道路交通法改正により、新年度から自転車利用に関するルールが厳格化されます。加古川警察とも連携し、こどもから高齢者まで幅広い世代に向けて周知啓発を進め、事故の未然防止と安全意識の向上に取り組んでまいります。また、地域における防犯環境の整備を促進するため、地域見守り防犯カメラ設置補助制度の見直しを行うことにより、見守りカメラや見守りサービスの運用と合わせた、地域全体での犯罪や交通事故の未然防止に取り組んでまいります。
　消費者保護対策につきましては、SNS等の普及により、便利な生活が実現する一方で、それに起因する消費者トラブルも増加しています。こうした状況の中で、市民自身がしっかりと判断し、適切に対応できる力を高めることがますます重要になっています。そのため、高齢者から若い世代にいたるまで、効果的な啓発活動を推進してまいります。

　次に、「活力とにぎわいのあるまち」についてです。
　依然として、物価上昇や円安の影響により、食料品やエネルギー価格の高騰が続き、市民生活や事業者の経営における負担は大きなものとなっています。加えて、人手不足が深刻化するなど、地域経済を取り巻く環境は、一層厳しさを増しています。
　このような状況下においても、活力とにぎわいのあるまちづくりを進めるためには、地域経済を支える商工業、農業、観光といった分野の振興が不可欠です。本市が有する地域資源を最大限に活用し、魅力あるまちづくりに向けた取組を進めてまいります。
　商業の振興につきましては、今年度は国の交付金を活用し、加古川商工会議所による「かこがわBUY応援キャンペーン」などの物価高騰対策を支援してまいりました。
　新年度におきましては、市内消費を促進し、市内の事業者支援や市民の負担軽減を目的として、民間事業者との連携によるポイント還元キャンペーンを実施します。これにより、消費活動を喚起し、地域経済の活性化を図ってまいります。今後も引き続き、国や県などと連携し、効果的な施策を推進してまいります。
　旧公設地方卸売市場の跡地につきましては、現在、解体工事が進んでおり、あわせて、跡地活用事業者を公募しているところです。本年中の売却に向けて関係手続を着実に進め、産業用地として有効活用していただくことで、新たな雇用機会の創出や地域経済の活性化を図ってまいります。
　農業の振興につきましては、今年度より兵庫県立農業高校と連携して取り組んできた有機農業に関する講義や栽培実習、土壌分析などを、新年度も引き続き実施し、次代の農業を担う人材育成と農業の持続可能な発展を支援してまいります。また、イノシシをはじめとする有害鳥獣による農作物被害が依然として深刻であることから、農業経営の安定化を図るため、捕獲檻などの貸出備品を拡充するとともに、猟友会の捕獲体制の強化を図り、農業被害拡大の防止に努めてまいります。
　「加古川和牛」や「加古川パスタ」などの特産品につきましては、これまで阪急電車や阪神電車において、車両や主要駅にPR用のポスターやドアステッカーを掲出し、沿線を利用する多くの方々に本市特産品の魅力を伝えてきました。新年度も引き続き、特産品PR用ホームページのコンテンツを充実させるなど、本市の魅力を広く発信し、特産品の認知度向上を図ってまいります。
　次に、観光の振興につきましては、観光情報の充実や発信力を一層強化していくため、一般社団法人加古川観光協会と連携し、観光情報を発信する同協会のホームページをリニューアルするとともに、観光情報を集約した観光パンフレットを作成してまいります。さらに、ふるさと納税につきましては、新たなふるさと納税サイトを加え、寄附者の利便性の向上を図ってまいります。これらの取組を通じて、本市の魅力をより多くの方々に効果的に発信し、市外からの誘客を促進するとともに、交流人口や寄附額のさらなる増加をめざしてまいります。

　次に、「快適なまち」についてです。
　人口減少や高齢化が進む中で、将来にわたり暮らしやすさを確保するためには、将来のまちの姿を見据え、地域の特性と課題に応じた都市基盤や適正な土地利用の誘導を進めていくことが求められています。その中で、市民の皆さまが日常生活において快適さを実感できるよう、まちなかの魅力向上や拠点づくり、移動手段の確保などに取り組んでまいります。
　これまで本市では、持続可能な都市構造への転換を進めるため、各拠点規模に応じた機能の充実を促進してきました。JR加古川駅周辺は都心として、中心市街地の活性化を進め、また、JR東加古川駅周辺や山陽電鉄別府駅周辺は副都心として、現状の課題整理を進めるとともに、既存機能を生かしたさらなる充実に向け検討を進めてまいりました。
　とりわけ、JR加古川駅周辺地区につきましては、今年度、再整備の方向性を示す「加古川駅周辺再整備基本方針」を公表するとともに、シンポジウムやワークショップ、加古川市版Decidimの活用、駅南広場やベルデモール商店街の一部を活用した社会実験など、多くの市民の皆さまにご参加いただき、利用者の視点を踏まえたご意見を広くお寄せいただきました。新年度は、これらの意見を反映しながら、地権者や関係者の皆さまとも意見交換を重ね、基本計画の策定を進めてまいります。また、これまで継続して実施してきた社会実験につきましても、引き続き実施内容等を工夫しながら、公共空間の多様な活用方法を検討し、JR加古川駅から河川敷を含む一帯のエリアが「居心地が良く、歩きたくなるまちなか」となるよう、加古川ならではのウォーカブルなまちづくりを市民や関係者の皆さまとともに進めてまいります。あわせて、中心市街地の防災性及び安全性の向上を図るため、防災道路の延伸に向けた詳細設計を進めてまいります。
　公共交通につきましては、昨年4月からかこバスに定期を導入したほか、12月には、かこバスミニ・山手ルートを延伸するなど、さらなる利用促進と利便性の向上を図ってまいりました。しかしながら、公共交通を取り巻く環境は一層厳しさを増しており、地域の実情に応じた移動手段を将来にわたって確保することが課題となっております。そのため、今年度より、令和9年度から新たにスタートする次期地域公共交通計画の策定に取り組んでおり、限られた資源の中で、持続的な運営を確保しつつ、公共交通サービスの維持と効率化を図ってまいります。
　災害に強い都市基盤の整備につきましては、引き続き、「強靱化(きょうじんか)計画」に基づいた社会インフラの適切な維持と災害時における被害を軽減するために必要な対策を着実に推進してまいります。さらに、今年度改定された国の強靱化(きょうじんか)計画を受けて、新たに求められる対策についても検討を進め、地域の特性に応じた対応を新たな計画に反映させてまいります。近年、頻発する豪雨による浸水被害への対応として、雨水幹線の整備や排水路の改築を進めるとともに、市内水路の清掃や浚渫作業を実施し、流下能力の維持・向上を図ってまいります。また、老朽化したため池についても、計画的に改修を進め、豪雨時の水害リスクの軽減を図ります。加えて、主要河川の管理者である国や県、流域の市町と連携し、加古川水系全体での流域治水対策を推進し、市民、事業者、行政が一体となって協力することで、災害に強くしなやかな地域社会の構築をめざしてまいります。
　幹線道路の整備につきましては、中心市街地に集中する交通量を分散させ、渋滞を緩和するため、関係機関と協力しながら着実に取り組んでまいります。神吉中津線においては、国との協力のもと、橋梁(きょうりょう)部分の整備を引き続き進めてまいります。また、国道2号線の加古川橋工区、平野工区、寺家町工区につきましても、兵庫県と密に連携し、長期にわたる事業ではありますが、幹線道路ネットワークの整備及び交通インフラの強化を着実に推進してまいります。さらに、播磨臨海地域道路につきましては、国、県、関係市町と一体となって都市計画手続を着実に進めてまいります。
　志方中央地区につきましては、昨年1月にまちづくり協議会、事業化アドバイザー及び本市とで覚書を締結し、事業化に向けた検討を本格的に進めてまいりました。新年度には、業務代行予定者を決定するとともに、基本設計を進めるなど、引き続き、まちづくり協議会と連携しながら、具体的なステップを着実に進め、産業用地の創出に取り組んでまいります。
水道事業及び下水道事業につきましては、市民生活を支える重要なライフラインとして、その機能を将来にわたり安定的に維持するため、健全で持続可能な事業運営に取り組んでまいります。
　水道事業におきましては、平常時はもとより、災害時においても安全で安定した給水を確保するため、浄水場や管路などの基幹施設の強靭化(きょうじんか)を計画的に進めるとともに、良質な水道水を安定して供給できる施設整備を進めてまいります。あわせて、施設の老朽化を踏まえ、将来を見据えた事業運営のあり方について検討を進めてまいります。また、下水道事業におきましては、老朽化が進む施設の更新や維持管理を、より効率的かつ効果的に行うため、新たな官民連携手法であるウォーターPPPの導入に向けて取り組むとともに、引き続き下水道未普及地域の解消を進めるなど、地域の安全で快適な生活環境を支えてまいります。

　次に、「うるおいのあるまち」についてです。
　近年、異常気象は全国で激甚化・頻発化しており、地球温暖化の影響がますます顕著となっています。地球温暖化に起因する自然災害や熱中症患者の増加など、温暖化対策は人類共通の課題です。
　そのような中、本市は2050年のゼロカーボンシティの実現をめざしているところであり、今年度、国が脱炭素事業に意欲的に取り組む自治体を継続的かつ包括的に支援する「地域脱炭素移行・再エネ推進交付金（重点対策加速化事業）」の採択を受けました。この交付金を有効に活用し、より一層、取組を推進するとともに、加古川市をはじめ、高砂市、稲美町、播磨町の東播臨海広域市町圏におけるエネルギーの地域循環を促進してまいります。
　その一歩として、本年1月に設立した地域新電力会社「とうばんクリーンエナジー株式会社」を通じて、エコクリーンピアはりまで発電したCO2フリー電力を2市2町の公共施設に供給し、電力の地産地消を進めてまいります。将来的には事業所などからもCO2フリー電力を調達し、地域内で無駄なく循環させることをめざしてまいります。新年度においては、個人や事業者向けの太陽光発電設備設置補助に加え、家庭に対しては新たに蓄電池設置補助を実施します。家庭単位でのエネルギー自給を促進するとともに、災害時のバックアップ電源としても活用が期待されます。
　引き続き、行政、事業者、家庭が一体となり、ゼロカーボンシティの実現に向けた取組を加速させ、持続可能な社会づくりを進めてまいります。
　親水空間の活用につきましては、「身近な自然を活(い)かした魅力づくり」として、JR加古川駅から徒歩圏内の加古川河川敷に賑わいと憩いの空間を創出する「かわまちづくり」の取組をさらに進めているところです。
　今年度、加古川市かわまちづくり地区は、国土交通省から全国初となるRIVASITE（リバサイト）を適用した「都市・地域再生等利用区域」の指定を受けました。これにより、河川区域内において民間企業等による店舗営業等が可能になるとともに、長期間にわたる河川占用が実現するため、今後、河川空間の活用がより一層進展することを期待しています。新年度においては、令和10年春のエリア全体のオープンに向け、引き続き国・市連携のもと、民間事業者による賑わい交流拠点整備のための盛土造成やインフラ等の基盤整備を進めるとともに、河川敷や護岸の整備も着実に実施してまいります。また、今年度実施した加古川左岸線の歩道の壁面に絵を描くワークショップや市民活動団体等による河川敷でのイベントの開催支援などを通じて、継続的な機運醸成を図ってまいります。
　また、権現総合公園や日岡山公園のニュースポーツゾーンがオープンし、多くの市民の皆さまにご利用いただく中で、加古川の新たな魅力として定着してまいりました。新年度におきましても、引き続き、総合公園等の整備を進め、加古川のさらなる魅力の向上へつなげてまいります。日岡山公園につきましては、Park-PFI、指定管理及び設計・施工を一体的に実施する事業者が決定し、基本協定を締結したところであり、令和11年のオープンに向けて着実に進めてまいります。尾上公園につきましては、令和7年度から3年間の予定で、先行区域の整備を行っており、市民活動を支える多目的な空間づくりを進めてまいります。
　今後見込まれる需要増加と施設の老朽化に対応するための斎場の整備につきましては、火葬炉の更新及び維持補修並びに斎場全般の運営を行う事業者が決定しました。新年度は実施設計を進めるなど、令和9年度以降の改修に向けて、着実に取組を進めてまいります。

　最後に、「まちづくりの進め方」についてです。
　本市を取り巻く社会情勢は、依然として厳しい状況が続いており、特に社会保障関係費をはじめとする経常経費は今後も増加が見込まれます。さらに、長期間かけて実施する大型プロジェクトも進行している中で、限られた財源を有効に活用し、今後の課題に柔軟に対応していくためには、新たな事業の展開とともに、既存事業の継続的な検証や見直しを行い、市民一人一人にとって真に必要な施策を慎重に選択していく必要があります。また、市民が幸せを実感できるまちづくりを進めるとともに、持続可能な財政運営を実現するためには、地域全体で課題に向き合い、支え合う協働の姿勢が欠かせません。これまで地域活動を支えてきた方々や団体の取組を大切にしながら、多様な主体と行政が連携し、それぞれの役割を生かした協働のまちづくりを進めていくことが重要であると考えています。
　多様な主体と行政との協働によるまちづくりにつきましては、協働のまちづくり推進事業補助金を活用し、市民活動団体や事業者等による主体的な取組を支援してきたところであり、今年度においても、地域課題の解決や地域の魅力向上につながる取組が展開されてきました。引き続き制度の趣旨を踏まえながら、社会的課題や地域ニーズに即したテーマ設定を行い、協働によるまちづくりを一層推進してまいります。また、官民協働で実施しているウェルピーポイント制度につきましては、社会活動や健康づくりに取り組むきっかけや、活動を継続する楽しみにつながる制度として運用しているところですが、より魅力的な制度となるよう、制度の充実に取り組んでまいります。
　地域コミュニティ団体の活性化につきましては、令和5年度に実施した町内会長・自治会長へのアンケート結果や行政懇談会での要望を踏まえ、自治集会所の維持・整備に係る補助金の上限額の引上げや、各種委員の推薦に関して、委員ごとの役割や推薦方法の見直しを進めるとともに、わかりやすい情報発信を行ってきたところです。新年度におきましても、引き続き町内会や自治会の持続可能な運営を支えるため、さらなる負担軽減に向けて、町内会連合会や関係部局との協議を進めてまいります。
　次に、デジタル技術を活用し、市民の利便性向上につなげる取組についてです。本市では、デジタル技術やデータを有効に活用し、市民の安全・安心の確保や利便性向上につなげる取組を進めてきました。これまで取り組んできた見守りカメラや見守りサービスに加え、本年1月からは、加古川市版Decidimに寄せられた「公共施設の利用をより便利にして欲しい」といった市民の声を踏まえ、公共施設等予約システムを導入し、スポーツ施設や文化施設をはじめとする多くの公共施設において、オンラインでの予約やキャッシュレス決済が可能となりました。今後は、この公共施設等予約システムのさらなる活用に向けて、市民交流ひろば、全中学校及び義務教育学校にスマートロックを導入し、施設利用時に対面での鍵の受け取りや返却を不要とすることで、利用者の利便性向上と管理の効率化を図ってまいります。
　また、証明書の取得に関して、本年5月中旬から、コンビニ交付サービスの手数料を150円減額いたします。これまで、オンライン手続により証明書を取得した場合には手数料の引下げを行ってきましたが、コンビニで証明書を取得した場合においても、同様に減額いたします。これにより、市役所に行かなくてもご自宅の近くや外出先、また市役所の閉庁時に、証明書が取得できる便利さを実感いただけるコンビニ交付サービスのさらなる利用を促進してまいります。
　さらに、行政内部においては、情報セキュリティを十分に確保した環境のもと、生成AIサービスを導入します。あわせて、ペーパーレス会議システムの活用や庁内ネットワーク環境の整備を進めることで、デジタル技術が日常の業務の中で着実に活用される環境を整え、職員が市民対応や施策の企画・改善といった業務に注力できる環境づくりを進めてまいります。
　次に、シティプロモーションにつきましては、新年度においても、市民の皆さまが日常の中で本市の魅力に触れ、まちへの愛着や誇りを実感できるよう、継続的に進めてまいります。その取組の中心として、加古川市まちの魅力発信キャラクター「かこのちゃん」を活用した情報発信を強化してまいります。市民の身近な移動手段である、かこバスにおいて、すでに実施している「かこのちゃんラッピング」を新たに3台追加することで、日常生活の中で自然と目に入る環境づくりを進めてまいります。また、VTuberのように動いて喋ることができる「かこのちゃん」を制作し、デジタル上での表現の幅を広げ、動きのある親しみやすいキャラクターとして活用することで、より印象に残る情報発信を行ってまいります。さらに、動画を中心としたWEB広告を活用し、本市の取組や魅力を市内外に向けて発信してまいります。文字や静止画に比べて伝達力の高い動画を用いることで、情報をより直感的に届け、関心の喚起や理解の促進を図ります。今後も、市外への発信に加え、市民の皆さまにとって身近で親しみやすい情報発信を重視しながら、まちへの愛着や誇りを育むシティプロモーションを進めてまいります。
　広域的なまちづくりにつきましては、本市とともに東播臨海広域行政協議会を構成する高砂市、稲美町、播磨町との連携のもと、エコクリーンピアはりまを活用した電力地産地消や、休日・夜間の一次救急医療の定点化など、スケールメリットを生かした取組を引き続き進めてまいります。
　最後に、総合計画について申しあげます。新年度は令和9年度を初年度とする新たな総合計画の策定を行う年であり、これまで市民意識調査や地域幸福度調査を通じて、市民満足度をはじめ市民の皆さまの幸福感や暮らしやすさを把握し、その結果を踏まえながら施策の検証や見直しを進めてきました。また、昨年度からこどもや若者を対象としたアンケートやワークショップを実施し、加古川市版Decidimも活用しながら、次世代に求められるまちづくりの方向性について、市民の皆さまとともに考えてきました。新年度においては、パブリックコメントの実施や審議会への諮問をはじめ、市民や事業者の皆さま、そして議員の皆さまからもご意見をいただきながら、総合計画の策定を進めてまいります。市民の声がしっかりと反映された計画づくりを行うことで、より実効性のある施策の推進につなげてまいります。

　以上、市政運営の基本的な考え方や中長期的な重点取組、新年度に取り組む各分野の施策について述べてまいりました。
　変化の激しい時代にあっても、「夢と希望を描き　幸せを実感できるまち　加古川」の実現をめざし、引き続きウェルビーイングの視点を大切にしながら、市政運営に取り組んでまいります。
　未来への歩みを着実に進め、市民一人一人が安心して暮らし、将来に希望を持てるまちを築いていくため、議員各位並びに市民の皆さまのご理解とご協力をお願い申しあげ、令和8年度の施政方針といたします。

（注釈）当日の演説と表現その他に若干の違いがあることをご了承ください。