平成27年度施政方針

更新日:2019年12月23日

平成27年第1回市議会定例会の初日(平成27年2月23日)に行われた平成27年度施政方針演説の内容です。

 

 本日、平成27年第1回市議会定例会が開会され、平成27年度当初予算案をはじめ重要案件をご審議いただくにあたり、新年度における施政の方針を申しあげ、議員の皆さま、市民の皆さまのご理解とご協力を賜りたいと存じます。
 まずは、私が昨年7月に市長に就任して以来、7か月あまりが経過いたしましたが、この間の市政運営に対し、皆さま方から温かいご支援とご協力をいただいておりますことに心から感謝申しあげます。
 今はまだ脇目も振らず全力疾走している途上にあり、振り返るにはいささか早過ぎるとも思いますが、この間、市長として、非常に多くの方々とお会いし、様々なご意見やご要望をお聴きする中で、地方行政を司る立場の責任の重さを実感してまいりました。
 私にとりまして、この平成27年度は、1年を通した予算編成により市政運営を担うはじめての年度となります。所信表明で申しあげた、市民が誇りに思うことができる加古川市を市民の皆さまと共に創りあげていくための実りある1年となるよう、私自身が先頭に立って全力で取り組んでいく覚悟でございます。

 

 さて、今年は「地方創生元年」として、国にとっても、地方自治体にとっても、「地方創生」が大きなテーマの一つとなります。昨年末には地方創生関連2法が可決されるとともに、政府において、今後目指すべき将来の方向を提示し、50年後の人口1億人維持を目標とする長期ビジョンと、それを実現するための今後5年間の施策や基本的な方向を提示する総合戦略が策定されました。これを受けて、それぞれの地方自治体では、全力で地方創生に取り組まなければ地方の未来は無いとの危機感のもと、それぞれの地方の特色と住民のアイデアを生かし、創意工夫による地方創生を推進していくことが求められております。本市においても、人口の現状や将来の展望を示す地方人口ビジョン及び地方版総合戦略を策定し、将来展望に基づく長期的な視野のもと、地域特性に応じた対策を迅速かつ的確に実行してまいりたいと考えております。
 現在、姫路市が中心となって進めている「連携中枢都市圏」制度も広い意味での地域活性化策の一つです。圏域の活性化に取り組むため、本定例会に連携協約の締結について上程させていただくこととしております。今後ますます、様々な分野において広域での連携、補完が重要になってまいります。本市にとって有益なものとなるようしっかりと協議し、地方創生とともに本市の発展に繋がるよう効果的に活用してまいりたいと考えております。

 

 このような中、これからの加古川市が明るく元気に発展していくため、市民の皆さまにとって真に必要である施策に重点的に取り組み、一歩ずつ着実に歩みを進めてまいりたいと考えております。
 そこで、平成27年度において特に重点的に取り組んでいく施策について、それぞれの分野ごとに申し述べてまいります。

 

【情報公開と市民参画】
 まずは、情報公開と市民参画についてです。
 私が市長就任以来、真っ先に取り組んだのが徹底的な情報公開です。「オープン」をキーワードに、行政評価結果の早期公表と意見募集をはじめ、昨年11月には市民参画のもと、公開事業評価を実施いたしました。新年度におきましても、引き続き公開事業評価を実施するとともに、対象以外の事業についても市民目線の情報公開を推進してまいります。
 また、これまで以上に市民の皆さまと積極的に意見交換を行い、市民と地域が主役となったまちづくりを推進するため、行政懇談会や地区別行政との懇談会に加え、「まちづくりオープンミーティング」と題しまして、市民の皆さまに市政に参画していただく機会を新たに設けたいと考えております。地域へ足を運び、市民の皆さまの声を真摯にお聴きする中で、市政を身近なこととして感じていただけるよう取り組んでまいります。

 

【防災・減災対策と防犯対策】
 次に、防災・減災対策と防犯対策についてです。
 本年は、阪神・淡路大震災から20年の節目の年となります。私たちは、震災の記憶と教訓を決して忘れることなく、安心して暮らすことができる災害に強いまちづくりに向け、防災・減災へ取り組んでいく決意を新たにしていかなければなりません。
 市民の皆さまの防災・減災に対する意識の向上を図り、より一層、自然災害に対する備えと緊急時にとるべき行動についてお考えいただくため、昨年末には総合防災マップを市内各戸にお配りさせていただきました。もちろん、自治体の責務として備蓄食糧や資機材のさらなる充実を図り、公助としての役割を強化してまいりますが、災害被害を最小限に抑え、万が一災害が発生した場合に早期の復旧・復興を実現するためには、市民の皆さまの力が欠かせません。自助、共助、公助が連携し、一体となった災害に強いまちづくりを進めていく必要があります。
 そのため、自主防災組織のさらなる活性化を図り、一人ひとりが主体となって、自分の命を守ることができ、共に助け合うことができる地域を作り上げていきたいと考えております。
 また、住宅の耐震化を促進するため、耐震改修への補助を行ってきたところですが、新たに、防災ベッドなどの設置補助に加え、建替え工事についても補助対象を拡大し、より一層の住宅の安全性の向上に努めてまいります。
 そして、災害発生時の情報伝達については、防災ネットや緊急速報メール、市公式ツイッターを活用するほか、ケーブル事業者との連携など、市民の皆さまに迅速に情報を伝達するために多様な情報伝達手段の確保に努めているところです。また、昨年末にリニューアルした市ホームページでは、Jアラートによって配信される緊急情報に連動して自動的に表示される仕組みを構築いたしました。
 しかしながら、本市では災害情報や緊急情報を市民の皆さまに迅速かつ一斉に伝達することができる一斉同報手段を導入することが課題となっていることから、新年度におきましては、総合的な災害情報伝達の仕組みづくりを行うための調査に取り組んでまいります。
 また、近年では台風などの大雨による浸水被害が毎年のように発生しており、昨年実施いたしました地区別行政との懇談会におきましても、浸水対策を早急に実施してほしいとの声をたくさんいただきました。多発する局地的な豪雨だけでなく、開発や都市化の進行などにより、従来に比べて雨水の流出が増える中、これまでの河川や下水道を整備する「ながす」対策に加え、雨水を一時的に貯留・浸透させる「ためる」対策、浸水した場合の被害を軽減する「そなえる」対策を効果的に組み合わせて実施する総合治水対策が重要になってまいります。河川や下水道の整備は一日にして成るものではありません。浸水被害を防止、軽減するためには、行政・市民・事業者が連携して計画的に取り組んでいく必要があります。
 新年度においては、各家庭が雨水貯留タンクを設置する費用を助成する制度を新たに創設するほか、公共施設における雨水貯留についての調査を実施いたします。水害に強いまちづくりを進めていくには、市民の皆さま、一人ひとりが重要な役割を担っていることを認識し、ぜひご協力いただきたいと考えております。
 自然災害は人知のレベルを超えて発生するものです。そのことを真摯に受け止め、まさか自分の身に起こるとは思わなかった、全く想定外の事態だったということなく、そのときまでにいかに備えることができるのか、市民の皆さまと共に真剣に考えていきたい、そう思っております。
 防犯対策としては、引き続き防犯カメラの設置補助事業を実施してまいります。さらに、昨年9月から、注意や警戒を要する事案を市ホームページ上の不審者情報マップに表示することで、注意喚起を促し、犯罪の発生や拡大を未然に防止するとともに、地域での情報共有や防犯活動等に活用していただいているところです。また、市域を巡回している青色パトロールカーの運行時間を夜間まで延長し、さらなる安全・安心なまちづくりを推進してまいります。
 また、消費者保護対策として、最近では、子どもから高齢者まで幅広い世代からのインターネットや電話勧誘等に起因する契約に関する相談が増えており、全世代を対象とした消費者被害の未然防止に向けた教育及び啓発の必要性が高まっております。引き続き消費生活センターによる相談窓口を充実するとともに、地域や関係機関等とのネットワークの連携を密にし、消費者保護行政の維持強化を図ってまいります。

 

【子育て支援と教育環境の充実】
 次に、子育て支援と教育環境の充実についてです。
 いよいよ本年4月から、新たな子ども・子育て支援制度が始まります。加古川市の、そしてこの国の未来を担う子どもたちの健やかな育ちを支える環境の整備が求められております。
 とりわけ、女性の社会進出の増加に伴い、子育てと仕事を両立することができる環境の整備を求める声が高まっております。そのためには、幼稚園、保育所や認定こども園をはじめ、教育・保育施設等の拡充が不可欠となります。
 そこで、認可保育所等の新設や地域型保育事業の実施、既存の教育・保育施設の定員増を図ることなどにより、待機児童の解消に努めるとともに、利用者支援事業として保育コンシェルジュを設置することにより、きめ細やかな相談体制を構築してまいります。新たな組織として設置する「こども部」を中心として、今後も地域の実情に応じた子ども・子育て支援の実施主体としての責任を十分に果たすとともに、子育てプラザや保育所等の環境の充実を図るほか、妊婦健康診査費の助成の拡充や新たに妊婦歯科健康診査事業にも取り組んでまいります。
 そして、子ども・子育て支援制度の中でも非常にニーズが高まっている放課後児童健全育成事業、いわゆる児童クラブについては、本年4月から、その対象を小学校全学年に拡大する制度改正を行ったところであり、新年度から、受け入れ可能な児童クラブで順次高学年までの受け入れを開始いたします。しかしながら、希望される児童をすべて受け入れる環境を整えるためには、今しばらくのお時間を頂戴しなければなりません。余裕教室の活用やプレハブ棟の建設のほか、地域の皆さまのご協力によりそれぞれの地域で実施していただく方式を新たに検討するなど、可能な限り早期に環境を整えてまいりたいと考えております。
 さらに、子育て世帯の医療費負担を軽減し、子どもを安心して産み育てられる環境の整備や子どもの健全な育成に寄与することを目的として実施しているこども医療費助成制度については、小学校4年生から中学校3年生までの通院医療費の助成について、本年7月から、現在の自己負担額の3分の1を助成する制度から、1診療機関・薬局ごとに月2回まで1日400円を上限とし、3回目以降は無料とする定額負担制度へと拡充いたします。
 また、本年4月から、新たな教育委員会制度が始まります。中でも、市長が設置し、招集することとなる総合教育会議においては、教育行政の基本方針やいじめ対策などのほか、本市の特色である「中学校区連携ユニット12」を生かした取り組みについて、教育委員会と協議していくことになります。この制度改革は、市長と教育委員会との連携強化や教育行政の責任体制の明確化が目的とされておりますが、市長に求められる責任をしっかりと果たしながら、これまで以上に教育委員会と連携し、方向性を共有する中で教育行政を推進してまいりたいと考えております。
 教育内容の充実に関しては、今後ますますグローバル化する社会に対応するため、特に英語を通したコミュニケーション能力の向上を図ってまいります。そのため、小中学校に配置している外国語指導助手(ALT)を増員し、従来は小学校5年生以上を対象としておりましたが、その対象を小学校全学年に拡充いたします。さらに、幼稚園、保育所への派遣日数を増やすことなどにより、幼少期から英語に親しむ機会を充実してまいります。
 教育環境の整備については、本年度末をもってすべての学校園施設の耐震化が完了いたします。新年度には、地震による落下物等から子どもたちを守るため、屋内運動場等のつり天井や照明などの非構造部材の落下防止対策を進め、引き続き、子どもたちが安心して快適に学ぶことができる教育環境の整備に努めてまいります。
 また、懸案となっている中学校給食の実施についてですが、新年度においては、中学校給食の実施に向けた基本方針を決定してまいります。保護者の皆さまから非常に多くの期待が寄せられていることは、私自身も強く感じているところであり、中学校給食の早期実施に向け、準備を進めてまいります。

 

【地域医療と社会保障、福祉の充実】
 次に、地域医療と社会保障、福祉の充実についてです。
 現在、来年秋の開院をめざし、(仮称)加古川中央市民病院の建設整備を進めております。これまで様々な議論が行われてきたところですが、将来の加古川市の地域医療体制を守る核となるための中心的存在として、市民にとってよりよい病院とするため、地方独立行政法人加古川市民病院機構と共に一層の医療体制の充実、安定を図ってまいります。
 そして、東西市民病院の跡地活用については、昨年末から1月にかけて跡地活用に関する懇話会を開催いたしました。地元の皆さまをはじめ、市民の皆さまの跡地活用への期待や不安を十分にお聞きする中で、それらの議論を踏まえ、市民福祉の向上に繋がる活用方法を検討してまいります。
 また、今年の1月には、加古川駅北に加古川総合保健センターが移転し、健康増進施設「ウェルネージかこがわ」がオープンしました。市といたしましても、これまで以上に同センターや医師会、歯科医師会、薬剤師会との連携を密にし、乳幼児健康診査や各種講演会の実施など、市民の健康づくりの拠点となる施設として活用してまいりたいと考えております。
 さらに、市民の皆さまの健康を守る取り組みとして、がん検診において、新たに血液検査で胃がんのリスク判定を行う「胃がんリスク検査(ABC分類)」を導入し、その費用の一部を助成いたします。検診を受けやすい環境を整えることにより、今まで以上に自らの健康管理に関心を持っていただける取り組みを進めてまいります。
 また、いわゆる「団塊の世代」が75歳となる2025年問題に向けて、住み慣れた地域で自分らしく暮らし続けることができるよう、地域の特性に応じた地域包括ケアシステムを構築していくことが求められております。
 そのため、介護予防事業として、各地域において「いきいき百歳体操」の普及を促進するとともに、認知症施策を総合的に推進してまいります。また、高齢者の口腔機能低下の防止や疾病予防を促進するため、新たに後期高齢者に対する歯科健康診査事業を実施いたします。さらに、地域包括支援センターの体制を充実することで、医療と介護の連携を深め、高齢者の総合相談窓口の拡充を図ってまいります。

 

【観光振興と地域活性化】
 次に、観光振興と地域活性化についてです。
 昨年は大河ドラマ「軍師官兵衛」の放送により、官兵衛にゆかりの深い播磨地域は大いに盛り上がり、官兵衛の妻、光の出身地である本市では、イメージキャラクターの「てるひめちゃん」が大活躍いたしました。
 観光分野においては、観光まちづくり戦略を策定し、個性あふれる地域資源の活用と掘り起しを図ることにより、自分たちが住むまちに対するふるさと意識の高揚と継続的な魅力の創造に向けて、戦略的に取り組んでまいりたいと考えております。
 さらに、ふるさと納税制度については、歳入の確保はもちろんのこと、市内の生産者や事業者と連携し、本市のまちづくりを応援してもらえるような取り組みへと拡充を図ってまいります。
 こうした取り組みを通じて、加古川市の魅力の対外的な発信と地域産品のブランド力の強化に努めてまいります。
 また、地方創生を絶好の好機と捉え、地域消費の喚起と地域経済の活性化を図るため、プレミアム付商品券の発行や住宅改修への補助の実施など、国の動きと連動してタイムリーかつ効果的な事業展開を行ってまいります。
 これらに加え、市役所におけるインターンシップ制度に率先して取り組み、若者の就業体験機会を確保するとともに、職業意識の啓発、キャリア形成の支援に努めてまいりたいと考えております。
 また、施設の老朽化が進んでいる卸売市場については、物流・流通に関する最新動向や市場を取り巻く現状の把握、将来予測などを元にした調査分析を行い、場内事業者をはじめとする関係者と合意形成を図る中で、今後の市場についての方向性を示してまいります。

 

【ごみ減量対策と生活排水処理対策】
 次に、ごみ減量対策と生活排水処理対策についてです。
 まず、広域ごみ処理施設の建設整備についてですが、従来から東播磨2市2町で構成する東播臨海広域行政協議会において協議を進めているところであり、いよいよ本年4月から高砂市への事務の委託を行うこととなります。
 そのような中、平成34年からの施設稼働に向け、本市にとって最大の課題となっているのが、可燃ごみ排出量の20%の削減です。ごみの減量対策においては、これ一つで解決できるというような近道はありません。ごみの減量は将来の世代のために今、私たちが真剣に取り組まなければならない問題です。自分ぐらいはいいんじゃないか、という意識を無くし、市民全員が一丸となって取り組むため、ごみ処理に膨大な費用を要している実情等を知っていただくとともに、市民の皆さまから、ごみ減量についてのアイデアも募りたいと考えております。市としても、市民・事業者と連携し、あらゆる対策にこれまで以上に取り組んでまいります。
 また、市街化調整区域における下水道整備計画区域の見直しに伴い、合併処理浄化槽の設置費の補助制度を拡充するとともに、維持管理費の補助制度を新たに創設いたします。これらの制度により合併処理浄化槽の設置を促進し、早期の生活排水処理率向上を図り、水質の保全や生活環境の改善に努めてまいります。

 

【都市の基盤整備と公共施設の老朽化対策】
 次に、都市の基盤整備と公共施設の老朽化対策についてです。
 本市では、産業の発展や人口増加による都市の拡大を前提とし、都市計画道路や公園等の都市計画が決定されてきましたが、その必要性に変化がみられることから、その見直し事務を進める一方で、整備が必要な道路、公園については、早期の整備に向け取り組んでまいります。また、国道2号の対面化整備や播磨臨海地域道路の計画段階評価への取り組みについては、引き続き、国、県への要望及び協議を進めてまいります。そして、山陽自動車道のパーキングエリアに隣接した権現総合公園につきましては、市民の皆さまのみならず高速道路利用者にとっても魅力ある公園として整備するため、新年度において現況測量に着手するとともに、民間活力の導入も含めた事業実施について検討を進めてまいります。
 さらに、同じく人口急増期にあわせて建設された数多くの公共施設や社会基盤インフラの老朽化対策と整備更新が喫緊の課題となっております。新年度においては、公共施設の総合的かつ計画的な管理による老朽化対策等を推進するための公共施設等総合管理計画の策定に向けた検討を進めてまいります。
 また、高齢化が進む中、様々な地域において、バス交通等の移動手段の確保への要望を多くお寄せいただいております。
 これまで、上荘地域の皆さまの協力のもとに社会実験として実施しておりました「上荘くるりん号」については、本年4月から本格運行の運びとなりました。今後も各地域の皆さまと連携協力しながら、知恵を出し合っていきたいと考えております。
 一方、既存路線バスの利用者は減少しており、路線によっては維持が危ぶまれている状況であります。このことから、地域公共交通の活性化及び再生に関する協議会を組織し、関係者のご意見を十分にお聞きしながら、持続可能な本市の地域公共交通の再構築に取り組み、地域の交通環境に応じた計画づくりを進めてまいります。
 また、本年4月から、下水道事業に地方公営企業法を適用するとともに、水道局と組織統合を行い、上下水道局として新たにスタートいたします。上下水道という市民生活を支えるライフラインを適正に維持管理し、これからも安心してお使いいただくために、各施設の更新を計画的に行うとともに、一層の効率化を行うことで、経営基盤の強化を図り、安定したサービスを提供してまいります。

 

【総合的な行政運営と行政改革、人材育成】
 最後は、総合的な行政運営と行政改革、人材育成についてです。
 新年度においては、平成28年度から平成32年度までを計画期間とする後期総合基本計画を策定いたします。これからの加古川市の未来が希望に満ちた明るいものとなり、基本構想に掲げる都市像である「いつまでも住み続けたい ウェルネス都市加古川」を実現するため、市議会をはじめ、市民の皆さまとの対話と協働のもと、しっかりとした議論に基づいて策定してまいります。
 また、現在、これまで本市で進めてきた行財政改革の成果を踏まえ、これからの時代に即した新しい行政改革大綱を策定しているところであり、新年度においては、この大綱を着実に実行していくための実行プランの策定に取り掛かります。とりわけ、市民負担の公平性を担保するための税収確保に取り組むのはもちろんのこと、創意工夫による新たな財源の確保を図っていく必要があります。
 また、これからの時代において特に重要となるICT技術を積極的に活用し、市民サービスの向上と効率的な行政運営を行っていきたいと考えております。いよいよ来年1月からの社会保障・税番号制度、いわゆるマイナンバー制度の利用開始に向け、本年10月から、市民の皆さま一人ひとりに対して個人番号を記載した「通知カード」をお送りいたします。利用開始後には、市民の皆さまの利便性の向上を図るため、コンビニエンスストアにおいて、住民票、印鑑証明書及び所得・課税証明書を取得することができるようシステム導入を行うとともに、各種料金等の収納窓口としてもさらに活用していく準備を進めてまいります。そして、高度化、複雑化し、多岐にわたる行政需要に見合った定員管理を基本とする中で、地方自治の現場を支える人材の確保と育成に取り組んでまいります。
 昨年は市役所内部において、事務処理上の単純ミスだけでなく、あってはならない不祥事等により、幾度となく市民の皆さまの信頼を裏切ることとなってしまい、私自身、非常に申し訳なく思っております。市長に就任して以来、様々な機会において職員と接する中では、職員一人ひとりは非常に真面目で熱心に業務に取り組んでいると感じております。しかしながら、一つの誤った行為が、結果として市全体の信頼を大きく損ねることになってしまいます。そして、失った信頼を回復するのは容易ではありません。新たに策定した人材育成基本方針のもと、研修の充実や組織力の強化を図り、プロフェッショナルとしての職員の職業意識を高めるとともに、地域の問題を市民の皆さまと共に考え、悩み、課題を解決するために日々奔走し、共に歩もうとする職員の育成に取り組んでまいります。

 

 以上、平成27年度の市政運営の方針と基本的な考え方について述べてまいりました。
 おわりになりますが、本格的な人口減少社会に突入する中、加古川市の人口は今のところ現状を維持しておりますが、長期的に見れば人口減少はもはや避けようがありません。折りしも、国の政策の柱として「地方創生」が掲げられ、全国でその取り組みが進められていこうとしております。今後も元気で活力のある地域を創造していくため、将来を見据え、時代の変化に的確に対応するとともに、チャレンジ精神を持って行政運営にあたってまいりたいと考えております。
 今後とも、議員の皆さま、そして市民の皆さまと真摯に議論を重ね、一緒になってまちづくりを進めていきたいと考えておりますので、より一層のご理解、ご協力をお願い申しあげ、私の平成27年度の施政方針といたします。

 

 

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