施政方針

　令和6年第1回市議会定例会の初日（令和6年2月22日）に行われた令和6年度施政方針演説の内容です。

　本日、令和6年第1回市議会定例会が開会され、令和6年度当初予算案をはじめとする重要案件をご審議いただくにあたり、市政運営における理念や中長期的な方向性、令和6年度に取り組む施策等について申しあげます。

　（にぎわいを取り戻し、未来へ踏み出す一年に）
　昨年、新型コロナウイルス感染症が「5類感染症」に移行し、これまでのような外出自粛などの厳格な対策が求められなくなり、まちに賑わいが戻ってまいりました。また、日本の景気は緩やかな回復が続くと見込まれていますが、今なお続く円安・物価高騰の影響により市民生活は厳しい状況となっていることから、今後も状況を注視し、必要な対策を講じていく必要があります。
　また、本年は年始から大きな災害や事故が相次ぎました。元日に発生した能登半島地震では甚大な被害が発生し、被災地においては今なお大変な状況に直面されています。お亡くなりになられた方々のご冥福をお祈りするとともに、被災された方々に心からお見舞いを申しあげます。
　本市におきましても、被災地に対しできる限りの支援を行うとともに、日頃から災害への備えを万全にし、市民の皆さまの命と暮らしを守ることが重要であると考えています。
　令和6年度は、こうした社会情勢や災害等にも対応しつつ、まちの賑わいを取り戻し、明るい未来に向けて大きく踏み出していく一年となるよう、各分野の施策に取り組んでまいります。

　（市民一人一人の幸福感の向上に取り組む）
　人口減少に加え、物価高騰や経済的な不安から、給付や負担軽減などの対策に関心が集まっていますが、自治体として中長期的に取り組むべきまちづくりについては、これまでも述べてきた幸福感の向上を意識しながらしっかりと進めていく必要があると考えています。
　本市では、従来から継続してきた市民意識調査に加え、昨年度から市民の幸福感や暮らしやすさを測定できるウェルビーイング指標を全国に先駆けて導入しています。その結果から、本市では「健康状況」や「地域とのつながり」、「文化・芸術」、「公共空間」などといった因子が、市民の幸福感と相関が強いことがわかってきました。引き続き、幸福感の測定を続けるとともに、様々な因子との相関関係を分析し、施策に反映していきたいと考えています。

　（誇りを持てるまちに）
　現在、本市では、市民の皆さまに加古川市を「自分たちのまち」として誇りに思っていただけるよう、「加古川ならではの魅力づくり」を中長期的なまちづくりの方向性として掲げており、引き続き3つの柱を重点的に取り組んでまいります。
　一つ目は、「身近な自然を活（い）かした魅力づくり」です。JR加古川駅から歩いていくことができる加古川河川敷に賑わいと憩いを創出する「かわまちづくり」では、イベントの開催支援を実施し、年間を通じて様々な催しが開催される中で、新たな魅力として定着してきたと感じています。新年度からは河川敷緑地の環境整備にも着手し、日常的により快適な時間を過ごせる空間づくりを進めます。
　また、見土呂フルーツパークでは、昨年10月にレストランや植物ショップが入るグラスハウスが先行オープンしました。本年4月にはキャンプ・グランピングエリアやドッグランなどを含めてグランドオープンを予定しており、さらなる賑わいを創出してまいります。権現総合公園、日岡山公園などの大型公園の再整備等についても、着実に推し進め、本市ならではの魅力を最大限に引き出してまいります。
　二つ目は、「駅周辺のにぎわいづくり」です。本市の都心でありますJR加古川駅周辺につきましては、JR加古川駅周辺まちづくり（案）の具体化に向けて、新年度から再整備に向けた基本計画の策定を開始するなど本格的な検討が始まります。本市の顔・玄関口にふさわしい都心部となるよう、多様な都市機能の集積を図るとともに、駅前だけでなく、河川敷なども含めた駅周辺一帯において、広く回遊できるウォーカブルなまちづくりをめざします。
　三つ目は、「産業誘致による雇用の創出」です。今年度は旧公設地方卸売市場跡地の活用に向け、建物解体の事前準備や課題の整理を進めてきました。また、幅広く産業用地創出の可能性を検討するため、志方中央地区においてサウンディング調査を実施し、そのニーズや課題を確認したところです。新たな雇用の創出を通じて、本地域の活性化及び商工業の発展につながるよう、必要な取組を進めてまいります。

　（社会の共通課題へのチャレンジ）
　私たちが直面している社会課題は、全国の多くの自治体に共通しています。本市ではその課題解決に向けて、全国に先駆けて果敢にチャレンジしてまいります。
　国を挙（あ）げて進められているデジタル化につきましては、市内に約1,500台ある「見守りカメラ」に加え、昨年10月からは車の接近を警告するなどAI機能を搭載した「高度化見守りカメラ」の運用を開始したほか、オンライン申請できる行政手続を拡大してまいりました。また、「書かない窓口」の対象手続の拡大や、加古川市版Decidimのさらなる活用など、より一層スマートシティを推進してまいります。
　また、カーボンニュートラルにつきましては、今年度「環境基本計画」を改定し、温室効果ガスの新たな削減目標や再生可能エネルギーの導入目標を設定しました。公共施設については、省エネ改修や太陽光発電設備の導入などを行い、庁用車両については、電気自動車への転換を進めます。また、市民や事業者の皆さまに対しては、省エネ設備や太陽光発電設備の導入を支援することで、市域の温室効果ガス排出量の削減に取り組んでまいります。
　また、少子化対策につきましては、昨年末に国が「こどもまんなか社会」の実現に向けたこども大綱を策定し、ライフステージに応じた切れ目ない支援を打ち出しています。
　本市においても、出会いから結婚、妊娠、出産、子育て、教育まで切れ目なく支援し、すべての子ども・若者・子育て世代のウェルビーイングの向上に努めてまいります。

　（誰一人取り残さない地域づくり）
　年齢・性別・障害の有無・国籍などにかかわらず、住み慣れた地域で安全・安心に暮らし続けることができるよう、SDGsの理念でもある“誰一人取り残さない”温かい地域づくりに取り組みます。
　不登校対策やいじめ対策、性の多様性に関するさらなる啓発、高齢者等への支援、障がいのある方への合理的配慮の提供の推進など、積極的に取り組んでまいります。

　以上、今後の市政運営にあたっての理念や中長期的な方向性、関連する一部施策などについて申しあげました。ここからは、重複する部分もございますが、総合計画に掲げる5つの基本目標及びまちづくりの進め方に従い、順次、重点的な施策について述べさせていただきます。

　一つ目に、「心豊かに暮らせるまち」についてです。
　冒頭にも申しあげましたウェルビーイングをキーワードに、本市で暮らす市民の皆さまが、それぞれに将来にわたって幸せを実感できるまちをめざし、若い世代が結婚・出産・子育ての希望が叶えられるよう支援することや、未来を担う子ども達が明るく生き生きと成長できる支援、そして誰もが学習やスポーツ・文化活動などを通じた生きがいが感じられる環境づくりを進めてまいります。
　まず、結婚につきましては、現在実施している結婚新生活支援事業による経済的支援に加え、結婚を希望する若い世代の婚活の第1歩を、また、すでに婚活に取り組まれている方にはさらなる後押しとなるよう、兵庫県が運営する「ひょうご出会いサポートセンター」の会員登録料を全額助成します。
　次に、子育て世代への支援につきましては、出産直後の産婦の声に応え、ご自宅に助産師等が訪問し心身のケアや育児・授乳相談を行う訪問型の産後ケアについて、すべての世帯を対象に利用者負担額を全額無償にし、より利用しやすくなるようサービスを拡充してまいります。
　また、新生児を養育している方の負担軽減を図るため、今年度に引き続き、生後1年間使用できるファミリーサポートセンターの育児サポート無料クーポン券を配付します。
　さらに、物価高騰対策として未就学児のいる子育て世帯に対し、子ども一人当たり10,000円分のマイナポイントを給付し、子育てを応援いたします。
　乳幼児期の教育・保育につきましては、保育の量の確保はもとより、質の向上を図ることも重要です。そこで、市内の認可保育施設に勤務する保育士等に対し、ニーズが多い障がい児保育やマネジメント分野の研修を新たに開催することで、保育の質の向上と保育士のキャリアアップを支援してまいります。
　また、現在、令和8年4月に開園予定の市立こども園の整備を進めています。あわせて、インクルーシブ教育・保育も含めた専門的な助言・指導、人材育成などの機能を持つ拠点としても整備し、市全体の幼児教育・保育を充実させてまいります。
　次に、義務教育の充実につきましては、令和6年度は本市がめざす教育のあり方を定めた、「かこがわ教育ビジョン」の最終年度となります。これまで行ってきた様々な取組の効果を検証しながら、未来を担うすべての子どもの生きる力を育む、加古川ならではの魅力的な次期ビジョンを教育委員会と一丸となって策定してまいります。　
　また、本市が先駆的に取り組んできた協同的探究学習につきましては、正解のない物事を考える力や、日本人は低いとされる自己肯定感の向上など、これからの時代に求められる能力の育成に、良い効果をもたらしているものと実感しています。教科単位での研究や学校ごとの研究が進むにつれて、さらに相乗的な効果が生まれることを期待しており、本市の特徴的な教育として、その効果を発信してまいります。
　英語教育につきましても、「使える英語」の育成を目的とし、1人1台の端末や、各教室へ光回線が導入された環境を生かし、オンライン英会話や学習コンテンツを導入してまいりました。英語4技能を測定する外部検定試験から得た客観的評価結果をもとに、授業内容、指導方法を磨き続けることで、グローバル社会に必要な児童生徒の「使える英語力」の育成に取り組んでまいります。
　次に、中学校部活動の地域移行につきましては、平日も含めた移行を視野に入れ、今年度も部活動のあり方検討委員会を開催するとともに、試行プランや関係者へのアンケート調査等を実施し、移行に向けた検証を重ねてまいりました。新年度につきましては、まず、試行プランの対象となる種目や地域を拡充するとともに、一級河川「加古川」を生かしたレガッタやカヌーなど、これまでの学校部活動には無かった種目にも着手し、加古川らしい新たな地域クラブの創設についても検討してまいります。あわせて、推進計画の策定や受け皿となる地域クラブの運営体制についても国や県、そして先進的に取り組んでいる市町の動向を注視しながら進めてまいります。また、市単独での解決が困難な課題も多いことから、環境整備や運営に対する財政的支援、地域のニーズを反映した柔軟な制度の構築等、地域移行を着実に進めていけるよう国や県としっかりと連携してまいります。
　いじめ防止対策につきましては、二度と子どもの尊い命が奪われることのないよう、これまでに構築してきた評価・検証のサイクルを徹底しながら、引き続き未然防止や早期発見・早期対応に教育委員会とともに確実に取り組んでまいります。
　次に、不登校児童生徒への支援についてですが、コロナ禍を経て、全国的に不登校児童生徒数は増加傾向にあります。国が示す基準では、病気や経済的な理由以外で年間30日以上欠席する児童生徒と定義されていますが、その基準にとらわれることなく、児童生徒の状況に応じた対応を検討してまいります。また、本市では、わかば教室のほか、そのサテライト教室として、体験活動型の教室を少年自然の家で、学習支援型の教室を公民館で開設し、学校に登校しづらい子どもたちの居場所作りや学習機会を確保してまいりました。新年度におきましては、教育相談センターに臨床心理士等を、小学校にはメンタルサポーターを増員するとともに、学びの多様化学校の設置について検討を進めてまいります。また、不登校児童生徒とオンラインでつながる実証事業に取り組む事業者を募り、支援することで新たな居場所としての可能性を検証するなど、不登校及び不登校傾向にある児童生徒の社会的自立に向けた支援を進めてまいります。
　特別な支援や配慮を要する子どもへの支援につきましては、一人一人の多様な教育的ニーズに応じた教育の充実を図るため、「個別の教育支援計画」等の活用により、多様な学びの場が円滑に接続できるよう学びの連続性の実現を推進してまいります。
　両荘みらい学園につきましては、地域をはじめ非常に多くの方々の協力を得て、ついに開校の年を迎えました。本市初となる小中一貫の義務教育学校であり、9年間の一貫した英語教育を実施するほか、地域に学び、自己の生き方を考えていく資質・能力育成をめざす「ふるさとみらい科」を新設するなど、ふるさとを愛し、こころ豊かに学びあえる教育環境となることを期待しています。また、新たな取組である両荘みらい学園学校図書館の地域開放に合わせ、学校司書を配置することで、児童生徒の学習活動を支援するとともに、地域にも愛される学校図書館として運用してまいります。
　学校の施設面につきましては、プールの老朽化が課題となる中、今年度は、民間プールの活用やインストラクターの派遣を試験的に実施し、手法の有用性を確認しました。新年度は、その取組から新たに確認できた課題に対応するため、民間プールでの実施校数の拡大や、通常の水泳授業と時期をずらした実施など、さらなる検証を行います。引き続き、民間委託による安定的な運営体制を模索し、学校プールのあり方について方針を取りまとめてまいります。小中学校のエアコンの整備につきましては、近年の酷暑の状況を鑑み、図書室や授業で使用する特別教室へ空調整備を進めるほか、学校園のトイレの洋式化についても引き続き計画的に取り組み、安心で快適な学習環境の整備を進めてまいります。
　また、中学生の声に応え、加古川医師会と連携し、同性医師によるプライバシーに配慮した学校内科健診を実施いたします。そのほか、就学援助制度を拡充し、市外の学校に通う児童生徒も援助を受けられるようにするとともに、アレルギー等によりやむを得ず弁当食にする児童生徒に対して学校給食の主食・副食相当額を助成するなど、様々な声に配慮した取組を進めてまいります。
　市内の児童クラブにつきましては、児童クラブの需要の高まりに応じた安定的な運営やサービスの質の向上をめざし、令和6年度から市内36クラブにおいて民間委託による運営を実施します。
　一方、JR加古川駅南の加古川図書館などの自習室が連日多くの学生に利用されているなど、学習スペースのニーズは非常に高いものとなっています。学習環境のさらなる充実を図るため、かこてらす内に放課後に利用できる自習スペースを整備し、中高生の居場所を拡充するとともに、かこてらすのさらなる賑わい創出を図ってまいります。
　家庭や地域における教育力の向上につきましては、保護者の意見を反映し、家庭教育大学について、研修会や講習会を保護者自らが企画・運営する従来の仕組みを見直します。市主催で講演会を実施することで負担軽減を図るとともに、希望するPTA等には講座の開催を委託するなど、時代に即した課題について自ら学び続けられる柔軟な環境を整備してまいります。
　次に、スポーツ・レクリエーション活動の推進につきましては、これまで漕艇センターにおいて、カヌーのPRイベントや体験会を開催するなど、競技の普及を図ってまいりました。新年度におきましては、いよいよ4月からカヌーの一般利用が開始されます。市民の皆さまが気軽に訪れて楽しんでいただけるよう、初心者向けのカヌーを新たに導入し、漕艇センターにおいて魅力的な事業を開催するほか、ローイング競技の普及にも引き続き取り組み、水上スポーツの裾野を広げ、さらなる水辺の賑わいを創出してまいります。
　また、今年度初めて開催しましたボッチャの交流大会を引き続き開催し、障がい者スポーツへの理解と普及促進を図り、障害の有無にかかわらず共に楽しめる機会を提供してまいります。
　文化・芸術の振興につきましては、冒頭で述べましたとおり、市民の幸福感との相関が強いことがわかってきました。市民や本市にゆかりのある方など、加古川市は魅力あふれる人材が豊富であると考えております。それらの方々が大いに活躍していただけるよう全力で支援し、文化・芸術に親しめるまちとして盛り上げていきたいと考えています。また、「音楽のまち」として、地域の高等学校等の吹奏楽部による「ウェルネスティーンズコンサート」に加え、今年度より、軽音楽活動を行う高校生による音楽イベントや、地域の身近な場所で音楽を楽しむことができる「議場コンサート」、「わがまち加古川70選名所コンサート」を開催いたしました。引き続き、市民の皆さまが身近に音楽を楽しむことができる機会の提供や、地域で音楽活動をする方々の発表の場の創出に努めてまいります。
　また、加古川総合文化センターにつきましては、若い世代を中心に、多くの世代が集い、交流ができ、文化を身近に感じられるとともに、様々な学びの機会がある、賑わいに満ちた施設となるよう、旧加古川総合保健センターを含むエリア一帯でのリニューアルに向けた構想を策定してまいります。
　人権文化の確立につきましては、私たちを取り巻く社会環境の変化に伴い複雑化・多様化する人権問題に対応するため、インターネットへの差別的な書き込みに対して監視等を行う「インターネット・モニタリング事業」や、YouTubeでの動画配信による啓発活動など、様々な取組を進めてまいりました。引き続き、今年度が計画初年度となる「人権教育及び人権啓発に関する基本計画」に基づき、一人一人の人権が尊重される社会の確立をめざしてまいります。
　また、すべての市民が性の多様性を尊重し、多様な生き方を互いに認め合い、自分らしく、安心して暮らせる社会を実現するための取組の一つとして、今年度から「LGBTQ＋専門相談」を実施し、電話や対面での相談窓口を開設するとともに、「加古川市パートナーシップ・ファミリーシップ届出制度」を導入しました。新年度におきましては、LGBTQ＋の方々が自分の性に違和感を覚えるのは小学校高学年から中学校の頃が多い、と言われていることや、約6割の方が学校生活におけるいじめを経験している、といった調査結果もあることから、児童生徒に向けた性の多様性に関する正しい知識の普及啓発を進めてまいります。

　次に、「安心して暮らせるまち」についてです。
　誰もが住み慣れた地域で、安全に安心して暮らせるよう、着実な取組を継続して進めてまいります。
　まず、地域や高齢者の福祉の充実につきましては、市内全12地区に設置されている「ささえあい協議会」において、高齢者の生活を地域で支えるため、各地区の特性や課題に応じて様々な取組を進めてまいりました。新年度におきましては、社会福祉協議会や生活支援コーディネーターの主導のもと、地域資源や課題の発掘、関係団体への働きかけに力を入れ、「ささえあい協議会」が地域で高齢者を支える中心となるよう、事業を拡充してまいります。
　また、高齢者の移動手段の確保につきましては、ささえあい協議会による住民主体の移動支援サービスの支援や、安全運転サポート車を購入した高齢者への補助を引き続き実施するとともに、民間事業者との連携による移動販売の取組についても、地域のニーズを把握しつつ、実施地域の拡大について進めてまいります。
　次に、障がい者福祉につきましては、「障害者差別解消法」の改正により、本年4月から民間事業者による障がいのある方への合理的配慮の提供が義務化されます。民間事業者を支援するため、合理的配慮を提供するための環境整備等に係る助成制度を拡充するとともに、周知啓発に努め、利用を促進してまいります。
　介護保険事業につきましては、今後、急速に高齢化が進む中、介護人材の確保と介護現場の生産性向上の推進は全国的にも喫緊の課題となっています。新年度におきましては、介護職員の研修費用を助成する制度について、対象者及び研修内容を拡充し、雇用促進及び介護サービスの質の向上を図るとともに、より利用しやすい制度となるよう見直しを図ってまいります。
　健康の保持・増進につきましては、女性の9人に1人が罹患すると言われている乳がんについて、罹患のピークを迎える65歳の方の検診を無料化いたします。無料の検診をきっかけとして、定期的な受診や、受診率の向上につながるよう、さらなる啓発に努めてまいります。
　また、加齢やストレスによる免疫力の低下により発症しやすくなる帯状疱疹（ほうしん）の患者が、昨今増加傾向にあることから、新たに50歳以上の方へワクチンの接種費用の一部を助成いたします。ワクチンによる予防効果とともに、早期治療の重要性を引き続き周知し、疾病（しっぺい）予防を促進してまいります。
　地域医療の充実につきましては、昨年度から進めておりました加古川中央市民病院の増築整備が完了し、本年4月より運用が開始されます。診察室を増設するほか、より高度な医療に対応できる手術室を設けるとともに、感染症対応病棟の整備や備蓄倉庫を拡充し災害対策の強化を図ることにより、市民の安心につながる医療体制を構築してまいります。
　次に、防災対策についてです。台風やゲリラ豪雨等の自然災害による被害が激甚化し、南海トラフ地震の発生についても切迫性が高まる中、昨年6月に避難所情報や雨量、河川の水位情報等をまとめた「防災ポータルサイト」を開設し、効果的な防災情報の発信力向上に取り組んでまいりました。
　新年度は、本年初めに発生した能登半島地震を受け、避難所テントや携帯用トイレ等の備蓄品のさらなる拡充を図ります。また、想定外の豪雨による河川氾濫などが発生した際、本庁舎の災害対策本部機能が停止になりうるリスクを回避するため、日岡山学校給食センターに加え、最低限の代替機能を備える施設として、新たに東消防署を位置づけ、必要な整備を行います。さらに、災害時に適切かつ迅速に備蓄品を供給できるよう、各指定避難所で備蓄している物資を危機管理情報システムで管理する体制を構築してまいります。
　消防・救急体制の充実につきましては、消防車両及び救急車両の整備を進め、安全かつ迅速な災害対応に努めるとともに、増加傾向にある救急需要に対しては、医療機関との連携を図り、対応してまいります。また、次期消防指令センター及び消防救急デジタル無線の構築について、計画的に事務を進めてまいります。
　防犯・交通安全対策といたしましては、見守りカメラ・見守りサービスのさらなる活用を進めてまいります。とりわけ、見守りカメラにつきましては、AIを搭載した高度化見守りカメラの運用を昨年10月から開始し、回転灯の光とスピーカーの音声で犯罪と交通事故の未然防止を図ってまいりました。今後は、専門的な知見や民間のノウハウを活用し、高度化見守りカメラを効果的に運用するとともに、既存の見守りカメラの運用状況や課題の把握・分析を行うことで、増設等について検討してまいります。
　また、全国的に特殊詐欺被害が急増しており、本市におきましても加古川警察署との連携のもと、様々な媒体での啓発を行ってまいりました。新年度におきましては、着信時に録音を告げる警告メッセージを流し、通話内容を録音できる自動録音機能付き電話機や録音機の購入等にかかる費用の補助を行うなど、特殊詐欺被害の防止に向けた取組を進めることで、消費者保護対策の充実を図ってまいります。

　次に、「活力とにぎわいのあるまち」についてです。
　昨年5月に新型コロナウイルス感染症が5類感染症に移行したことに伴い、経済は徐々に回復の兆しを見せ始めている一方、コロナ禍やウクライナ危機による世界的な物価高騰が、多くの方の暮らしや事業者の経営に影響を与えています。市民の皆さまの暮らしを支え、まちの活力や賑わいを維持・向上できるよう、引き続き、国や県などの関係機関と連携した経済施策を推進してまいります。
　新年度におきましては、将来にわたり本市の農業を支える人材を確保するため、新規就農者を対象とした補助制度を創設するとともに、就農初期における技術面や経営面での相談体制をより強化することで、本市で安心して農業をスタートできる環境づくりを進めてまいります。
　さらに、「加古川和牛」や「加古川パスタ」といった本市の特産品をより多くの方に知ってもらい、その魅力を感じていただけるよう、様々な手段や機会を生かした情報発信に取り組んでまいります。
　また、本市の農業公園である「見土呂フルーツパーク」については本年4月にリニューアルグランドオープンを迎えます。
　昨年の、みとろ広場やレストラン、植物ショップ、屋内公園などに続き、キャンプやグランピングなどが楽しめるエリアや愛犬とともに楽しむことができるドッグランを開設することで、市内外のより多くの方に、自然や本市の魅力を感じていただける環境を提供してまいります。
　旧公設地方卸売市場の跡地につきましては、産業用地としての活用に向け、引き続き市場調査をはじめ、企業誘致に向けた取組を積極的に行ってまいります。
　加古川まつり花火大会につきましては、令和4年度から分散型で実施し、多くの方に夜空を彩る花火をご覧いただきました。新年度におきましては、花火大会終了後に実施しましたアンケートの結果を踏まえ、引き続き、より多くの市民の皆さまが安心して楽しんでいただける花火大会が開催できるよう調整を進めてまいります。
　また、今年度、観光情報等の発信の拠点であるJR加古川駅構内のまち案内所については改修を行っており、改修後は、名称を「加古川観光案内所」に改め、新たにふるさと納税返礼品の展示を行うなど、情報発信力のさらなる強化に取り組んでまいります。

　次に、「快適なまち」についてです。
　全国的に人口減少、高齢化が進む中で本市におきましても、変化していくまちの姿を的確に捉え、都市基盤や土地利用の将来のあり方を見据えた持続可能なまちづくりを進めていく必要があります。昨年4月に改定した都市計画マスタープラン及び新たに策定した立地適正化計画に基づき、適切な機能の誘導と集積を図りながら各地域の特性を生かした効果的な土地利用について検討してまいります。
　JR加古川駅周辺地区におきましては、昨年2月にJR加古川駅周辺まちづくり（案）を公表し、本市が考えるまちづくりの方向性についてお示しするとともに、今年度は、まちづくり検討会を開催するなど、駅周辺の再整備に向けてスタートを切ったところです。
　新年度は、JR加古川駅周辺まちづくり（案）の具体化に向けて、公共機能を導入する複合施設計画や駅前広場の基本設計、事業に伴い変化する交通体系など、多岐にわたる検討業務を複数年かけて行い、再整備に向けた基本計画を策定してまいります。
　また、昨年度から実施してきた実証実験の取組を本格移行し、公民連携のまちづくりを一層進めるとともに、将来的な駅前広場等の最適なあり方を検討してまいります。具体的には、駅前広場に人工芝を設置するなど、公共空間のリノベーションによる新たな滞留空間を創出し、市民の声を聴きながら、将来の計画にも生かしてまいります。
　そして、再整備に関わる権利者の方々の機運を着実に高めるとともに、加古川ならではの魅力づくりとして、JR加古川駅から河川敷を含む一帯のエリアが「居心地が良く、歩きたくなるまちなか」となるよう、市民や関係権利者とともにまちづくりを進めてまいります。さらに、駅南西地区におきましては、防災道路の延伸に向け、引き続き、関係者との協議や用地測量、物件調査等を着実に進め、中心市街地における回遊性及び防災性の向上を図ってまいります。
　一方、副都心であるJR東加古川駅周辺におきましては、鉄道を高架化する連続立体交差事業について、概略設計等を進める中で、検討すべき課題が明らかになってきたことから、事業実施に向け、事業主体である兵庫県や鉄道事業者と引き続き協力して、それらの課題整理と検討を進めてまいります。
　公共交通につきましては、今年度は平荘地区にデマンドタクシー「チョイソコかこがわ」、平岡北地区に「かこバスミニ」を導入いたしました。新年度は東加古川駅と山陽電鉄別府駅の副都心間を結ぶ路線バスの増便とあわせて、別府駅前広場のリニューアルに向けた測量等を実施し、魅力ある副都心の形成をめざしてまいります。また、新たに平岡東南地区にかこバスミニを導入するなど、引き続き地域住民のニーズに応じた公共交通網の整備をめざし、交通利便性の改善を図ってまいります。さらに、JR加古川駅周辺にデジタルサイネージを整備し、バス乗り場や発車時刻などを表示することで、バス利用者の利便性の向上にも取り組んでまいります。
　災害に強い都市基盤の整備につきましては、地震をはじめとした災害発生時においても社会的なインフラを維持するとともに、事前防災や減災につながるような訓練や防災教育を実施する等「強靱化（きょうじんか）計画」に基づき、ハード・ソフト両面での取組を進めてまいります。とりわけ近年増加しております集中豪雨による浸水被害軽減対策として、雨水幹線の整備や排水路の補修、市内水路の清掃や浚渫（しゅんせつ）作業等により流下能力を確保するとともに、老朽化したため池改修にも計画的に取り組んでまいります。また、主要河川の管理者である国や県、流域の市町と連携し、流域治水対策を進めるとともに、市民・事業者・行政が相互に連携・協力することにより強靱性（きょうじんせい）の向上を図り、災害に強いまちづくりに取り組んでまいります。
　幹線道路の整備につきましては、平野神野線及び中津水足線が供用開始となるなど、これまで中心市街地に集中する交通量の分散に向けた取組を着実に重ねてまいりました。引き続き、神吉中津線の橋梁（きょうりょう）部分について、国との連携のもと橋台整備に取り組んでまいります。また、国道2号線の加古川橋工区、平野工区及び寺家町工区につきましても事業主体である兵庫県と協力しながら着実に事業を進め、幹線道路ネットワークの整備及び交通インフラの強化を図ってまいります。播磨臨海地域道路につきましては、現段階のルート計画案をもとに、昨年12月に国・県・市が連携しながら住民説明会を実施するとともに、新年度には都市計画の手続を進めてまいります。さらに、限られた財源の中で、計画的で効率的な道路整備を推進するため、道路整備プログラムを策定してまいります。
　市街化調整区域のまちづくりにつきましては、田園まちづくり制度を適用する地区における建築許可の要件緩和や助成金制度により、移住・定住に向けた取組を進めているところです。新年度は国包地区をモデル事業として住宅団地の開発に向けた公園整備を進めるとともに、助成金制度のさらなる周知を図ってまいります。
　また、志方中央地区につきましては、冒頭で申しあげたとおり産業用地としての可能性が確認できたことから、新年度は、土地区画整理事業の事業化に向けた検討や、産業用地へのアクセス道路の線形検討を行うなど、引き続きスピード感をもって産業用地の創出に取り組んでまいります。
　水道事業及び下水道事業につきましては、市民生活を支えるライフラインとして、人口減少などに伴い需要が減少していく中でも、持続可能な経営を進めてまいります。水道事業におきましては、災害に強く安定供給ができる水道の構築を図るため、配水池や管路などの施設の耐震化に取り組み、強靱性（きょうじんせい）を高めてまいります。また、下水道事業におきましては、未普及地域の早期解消に努めるとともに、管渠やポンプ場の劣化状況を適切に把握し、耐震化及び老朽化対策を進めてまいります。

　次に、「うるおいのあるまち」についてです。
　地球温暖化に伴う気候変動への対策は、世界全体の重要課題の一つです。本市では、令和4年2月に2050年の温室効果ガス実質排出ゼロをめざすゼロカーボンシティ宣言を表明し、今年度には環境基本計画を見直しました。家庭や産業といった部門ごとの温室効果ガス排出量の具体的な削減目標と、目標実現に向けたロードマップを策定し、市の将来的な姿勢を示すとともに、そのために必要な長期にわたる財源を確保するため、脱炭素社会推進基金を創設しました。そのほか、ゼロカーボンシティの実現をめざすシンボルである加古川市ゼロカーボンロゴを加古川観光大使の上野樹里さんに作成いただいたことは、多くの方の意識醸成につながったのではないかと考えております。ゼロカーボンシティに向けた取組は、皆さまの協力なくしてはなし得ないものであり、地道な継続が大きな力となります。今後も、この機運を絶やすことなく、ロードマップに基づいたゼロカーボンシティをめざす取組を加古川市一丸となって推進してまいります。
　新年度におきましては、再生可能エネルギーの普及促進のため、市民や事業者の皆さまに対して太陽光発電設備の導入にかかる費用の助成を行います。また、家庭部門に対しては、省エネ設備の導入にかかる費用の助成を行うとともに、産業部門等に対しては、今年度に創設しましたゼロカーボンパートナーシップ制度に登録いただいている事業者を対象に、事業所や工場などの省エネルギー化にかかる設備導入費用を助成してまいります。一方で、公共施設につきましては、昨年9月に施行しております「公共施設等脱炭素化方針」に基づき、施設のZEB（ゼブ）化や庁用車両の電動車化を図り、市域の省エネルギー化、脱炭素化を推進してまいります。
　また、一般廃棄物の分野におきましては、ごみを出さない「リデュース」や、ごみにしない「リユース」のほか、食品ロスの削減につながる「てまえどり運動」といった取組を、引き続き強く普及啓発していくことで、SDGsの達成にも貢献してまいります。
　水と緑の空間形成につきましては、JR加古川駅から歩いて行くことができる加古川河川敷を、新たな賑わい空間として市民の皆さまに親しんでいただけるよう、「かわまちづくり」の取組を進めております。
　これまで、加古川市協働のまちづくり推進事業補助金を活用した、市民活動団体等の皆さまが開催されるイベントの支援や、加古川左岸堤防上でのキッチンカーを集めた社会実験の開催、地元商店街や学生との協働によるワークショップの開催など、市民の皆さまに河川敷の魅力を感じていただけるよう、各種ソフト事業を展開してまいりました。加えて、ハード整備においても、本市の「かわまちづくり計画」に基づく国と市の役割分担のもと、河川敷や護岸に順次着手し、令和10年春の完成をめざしてまいります。
　新年度におきましては、これらの取組に加え、計画において賑わい交流拠点と位置付ける場所で、飲食店等の整備・運営を担う事業者の誘致を進めるとともに、河川空間のオープン化をめざし、都市・地域再生等利用区域の指定に向けた取組を進めてまいります。
　また、大型公園の再整備等の取組についてですが、権現総合公園につきましては、今年度に大型遊具の設置やサイクリストの休憩施設等を整備してまいりました。新年度は、園路、道路の路面整備等を実施し、令和7年度の供用開始をめざします。そして日岡山公園につきましては、第1期整備エリアのエントランス広場や園路の造成、ニュースポーツゾーンの工事に着手するとともに、Park-PFI、指定管理及び設計・施工、これらを一体的に実施する事業者の選定を行います。また、来園者が快適に公園を利用できるよう、引き続きトイレの改修を実施してまいります。加えて尾上公園につきましてはアクセス用の進入路を整備するための用地測量や用地取得を行い、市民の健康づくりや憩いの空間として、多目的に利用できる広場の整備を進めてまいります。

　最後に、まちづくりの進め方についてです。
　本市においては、社会保障関係費をはじめとする経常的な経費の増加が今後も見込まれていることから、厳しい財政状況を鑑み、事業の絶え間ない見直しを進めつつ、将来を見据え、市民にとって真に必要な施策を見極めてまいります。
　また、幸せを実感できるまちと持続可能な財政運営の両方を実現していくためには、多様な主体と我々行政とが一体となって、様々な課題を共有し、連携・協力して解決に取り組む協働によるまちづくりが重要です。
　まちづくり活動への参画促進につきましては、協働のまちづくり推進事業補助金のテーマ設定型として、引き続き「かわまちづくり」を設定するとともに、「認知症高齢者等の支援」、「若い世代の婚活応援」及び「LGBTQ＋の人々やAlly（アライ）のための交流の場づくり」などを新たに課題解決型のメニューに追加し、取組をより一層進めてまいります。
　また、官民協働で実施しているウェルピーポイント制度につきましては、ボランティア活動やまちづくり活動などのポイント付与の対象となる事業を拡充し、より多くの方に利用していただけるよう取組を進めてまいります。
　地域コミュニティ団体の活性化につきましては、町内会長・自治会長を対象に実施したアンケート結果を踏まえ、町内会運営上の法律や会計に関することを専門家に相談できる体制などを整え、町内会活動の支援を行ってまいります。また、高齢化等に伴い、町内会に委託している地域の公園の維持管理が困難になりつつあるといった声もあることから、負担軽減を図る取組や維持管理に係る事業費を拡大してまいります。
　次に、スマートシティ、デジタル化の取組についてです。本市では見守りカメラ・見守りサービスや全国初となる加古川市版Decidimの導入に加え、移動データをまちづくりに活用していくシェアサイクルの導入、ワンコイン浸水センサを活用した治水・防災対策への取組などを進めています。さらに、このような取組の広域展開にも注力しており、「スマートシティ」として全国から注目を集めています。今後も、市民の皆さまの暮らしをより良くするため、様々な課題解決にチャレンジしてまいります。
　また、行政手続のオンライン化については、住民票の写し、戸籍謄本や抄本、所得・課税証明書の取得など、今年度末には約1,100種類の手続がオンラインでできるようになります。一方、年齢や家族構成等の情報から来庁者に応じた申請書や案内を自動判定し、市民課の窓口で案内する「書かないワンストップ窓口」につきましては、対象となる手続を、導入当初の転入に加え、昨年12月から転出・転居・出生・婚姻などのライフイベントを新たに対象とし、複数の窓口にまたがる手続を集約化してまいりました。新年度は市民センターにも順次導入を進め、さらなる利便性の向上を図ってまいります。
　また、新年度は資料の投影やWeb会議ができる大型モニター付きのミーティングスペースや個人で利用できる集中スペースを設置し、新しい働き方実践モデルオフィスを整備します。職員の働き方を変革し、業務の効率性を高め、市民サービスの向上につなげてまいります。
　そして、本市の取組や地域の魅力を発信することで、まちに愛着や誇りを持っていただけるよう、メディア向けの広報やSNS、Web広告を活用し、積極的なシティプロモーションに取り組みます。
　新年度は、昨年誕生した加古川市まちの魅力発信キャラクター「かこのちゃん」の認知度を向上させ、市内外の方がより本市を知るきっかけとなることを目的に、イラストコンテストの開催や等身大パネルを設置するなど、かこのちゃんを活用したPRにも積極的に取り組んでまいります。
　また、2025年4月から開催される大阪・関西万博に合わせ、市外の方に広く本市の施策や魅力を発信するため、PR動画及びパンフレットの作成を行います。
　広域的なまちづくりの推進につきましては、本市とともに東播臨海広域行政協議会を構成する高砂市、稲美町、播磨町との強い連携のもと、広域ごみ処理施設の運営や休日・夜間の一次救急医療の定点化など、スケールメリットを生かした取組を進めてまいりました。引き続き、様々な分野において連携を強化し、地域外の方にも本市の魅力を感じていただけるよう、交流人口や関係人口の創出、拡大を図ってまいります。

　以上、市政運営における理念や中長期的な重点取組、新年度に予定する各分野の施策等について申し述べてまいりました。
　今、社会は変わろうとしています。経済的な豊かさだけでなく、市民の皆さまの幸福感をどう向上させるか、その最終目標に向かってチャレンジし続けることが、「夢と希望を描き 幸せを実感できるまち　加古川」の実現につながるものと考えております。
　議員各位並びに市民の皆さまの一層のご理解、ご協力をお願い申しあげまして、令和6年度の施政方針といたします。

（注釈）当日の演説と表現その他に若干の違いがあることをご了承ください。