(趣旨)

第1条　この規則は、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)及び地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「政令」という。)の規定に基づき、加古川市(以下「市」という。)の財務(公有財産の取得、管理及び処分の取扱いに係るものを除く。)に関して必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則においては、法及び政令に規定する財務に関する用語の例によるほか、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(出納員及びその他の会計職員)

第3条　法第171条第1項の規定に基づき、会計管理者の事務を補助させるため出納員、分任出納員及び会計員(以下「出納員等」という。)を置く。

(市長の権限の委任)

第4条　市長は、法令に定めのあるもののほか、局長に対して、当該事務局で所掌する事務に係る次に掲げる事務を委任する。

(委任事務の専決)

第5条　前条の規定により事務の委任を受けた者は、特に必要があると認めるときは、市長の承認を得て、当該委任を受けた事務の一部をその所属する職員に専決させることができる。

(会計管理者の権限の委任)

第6条　市長は、会計管理者をして、別表第1左欄に掲げる事務部局に置く出納員に同表右欄に掲げる事務を委任させるものとする。

(協議)

第7条　部局長は、次に掲げる事項については、企画部長に協議しなければならない。

(予算の編成方針)

第8条　企画部長は、毎会計年度、予算の編成方針を計画して、その前年度の10月31日までに市長に提出し、その決定を経なければならない。

(予算要求書等)

第9条　部局長は、毎会計年度、予算の編成方針に基づき、企画部長の定めるところにより、その所管に係る予算について次に掲げる書類(以下「予算要求書等」という。)を作成し、これを企画部長に送付しなければならない。

(予算の編成)

第10条　企画部長は、前条の予算要求書等に基づいて必要な調整を行い、予算の概計に関する書類を作成して、これを市長に提出しなければならない。

(歳入歳出予算の科目)

第11条　歳入歳出予算の款項の区分は、毎会計年度の歳入歳出予算の定めるところによる。

(補正予算及び暫定予算の編成)

第12条　補正予算及び暫定予算の編成は、第8条から前条までの規定に準じて行うものとする。

(予算の通知)

第13条　企画部長は、予算が成立したときは、各部局ごとにその所管すべき予算(歳入歳出予算については、これを目及び節に区分したもの)を当該部局長に通知しなければならない。

(予算の執行方針)

第14条　企画部長は、予算が成立したときは、直ちにその執行方針を計画し、これを市長に提出してその決定を経て、部局長に通知しなければならない。ただし、執行方針の計画を要しないと市長が認めるときは、この限りでない。

(予算の配当)

第15条　企画部長は、予算が成立したときは、部局長に対して歳出予算の配当をしなければならない。ただし、前条第2項の規定に基づき、歳出予算の執行計画の送付を受けたときは、当該配当に必要な調整を行うものとする。

(支払計画の示達)

第16条　部局長は、企画部長の定めるところにより、その所管に係る予算の執行において必要とする支払額を把握し、支払計画を企画部長に提出しなければならない。

(配当又は示達の額の変更等)

第17条　部局長は、予算の執行上必要があると認めるときは、予算配当額又は支払計画示達額の変更を企画部長に要求することができる。

(予算執行の委任)

第18条　部局長は、所管する歳出予算の執行に当たり必要がある場合は、執行委任協議書(様式第6号)に基づき、当該予算の全部又は一部の執行を他の部局長に委任することができる。

(未確定収入を財源とする予算の執行)

第19条　部局長は、歳出予算のうち、その財源の全部又は一部を国庫支出金、県支出金、寄附金、分担金、市債その他特定の収入に求めるもので、その収入が未確定なものの執行については、企画部長に協議しなければならない。

(予算の流用)

第20条　部局長は、法第220条第2項ただし書の規定により予算に定める歳出予算の各項の経費の金額の流用を必要とする場合は、次条に規定する場合を除き、予算流用要求書(様式第7号)により市長の承認を得て決定することができる。

(流用禁止の節)

第21条　次に掲げる歳出予算の節の経費の金額は、相互に又は他の節の経費と流用することができない。

(予備費の充当)

第22条　部局長は、予備費の使用を必要とするときは、予備費充用要求書(様式第8号)により、市長に要求しなければならない。

(弾力条項の適用)

第23条　部局長は、法第218条第4項前段の規定による当該業務量の増加により増加する収入に相当する金額の使用(以下「弾力条項の適用」という。)を必要とするときは、その限度額を定めて、企画部長に要求しなければならない。

(継続費の逓次繰越し)

第24条　部局長は、政令第145条第1項前段の規定による繰越しを必要とするときは、企画部長の承認を受けなければならない。

(繰越明許費の繰越し)

第25条　部局長は、法第213条第1項の規定による繰越しを必要とするときは、企画部長の承認を受けなければならない。

(事故繰越し)

第26条　部局長は、法第220条第3項ただし書の規定による繰越しを必要とするときは、企画部長の承認を受けなければならない。

(会計管理者への通知)

第27条　企画部長は、次に掲げる場合においては、直ちにその内容を会計管理者に通知しなければならない。

(財政的援助を内容とする予算を執行した場合の措置)

第27条の2　部局長又は課等の長は、補助金、交付金その他の財政的援助を内容とする経費に係る予算を執行したときは、当該援助を受けた者から当該援助に係る事業の完了後直ちに収支精算書を徴さなければならない。

(歳入の調定)

第28条　歳入管理者は、歳入を収入しようとするときは、政令第154条第1項の規定による調査をし、なるべくその納期限の15日前までに、調定通知書(様式第9号)により調定しなければならない。ただし、第30条第2項の規定により口頭、掲示その他の方法により納入の通知をする歳入については、当該通知をする際に調定するものとする。

(調定金額の増減等)

第29条　歳入管理者は、調定をした後において、当該調定に係る金額を増減し、又は当該調定を取り消すときは、直ちに調定通知書(様式第9号)により決定し、その旨を納入義務者に通知しなければならない。

(納入の通知)

第30条　歳入管理者は、調定をしたときは、直ちに納入通知書兼領収証書(様式第10号)により、納入義務者に納入の通知をしなければならない。ただし、次に掲げる歳入については、この限りでない。

(納付書の発行)

第31条　歳入管理者は、次に掲げる場合においては、歳入を納付させるため、納入義務者に納付書兼領収証書(様式第11号)を交付しなければならない。

(口座振替の依頼)

第32条　政令第155条の規定により口座振替の方法によつて歳入を納付しようとするときは、納入義務者は、口座を有する公金機関に別に定める書類を提出し、依頼しなければならない。

(歳入の納付に使用できる小切手の支払地)

第33条　政令第156条第1項の規定により歳入の納付に使用することができる小切手は、その支払地が全国の区域であるものでなければならない。

(会計管理者等の直接収納)

第34条　会計管理者、出納員又は分任出納員は、第30条第2項の規定により口頭、掲示その他の方法により納入の通知のあつた歳入については、直接収納することができる。公金機関における取扱時間外の場合及び歳入管理者から申出がある場合であつて直接収納することが適当と認められる場合においても、また同様とする。

(収納済等の通知)

第35条　会計管理者は、公金機関から第138条第5項、第139条又は第143条第3項若しくは第4項の規定により、収納済通知書、歳入組入報告書又は未払金納付報告書の送付を受けたときは、直ちにその旨を当該歳入管理者に通知しなければならない。

(証券の支払拒絶の通知及び当該証券の還付)

第36条　会計管理者は、第140条の規定により公金機関から証券について支払の拒絶があつた旨の通知を受けたときは、直ちに当該通知に係る収入を取り消し、その旨を当該歳入管理者に通知しなければならない。

(督促)

第37条　歳入管理者は、納付すべき歳入を納期限までに完納しない者があるときは、20日以内にその者に対し、10日以内の期限を指定して督促状(様式第14号)により督促しなければならない。

(滞納処分)

第38条　歳入管理者は、前条の場合において、当該督促を受けた者が指定された期限までにその金額を納付しないときは、法第231条の3第3項に規定する処分又は政令第171条の2に規定する措置に着手しなければならない。

(身分証明書の提示)

第39条　職員は、滞納処分に関する調査のために質問し、若しくは検査するとき又は滞納処分のため財産の差押えをするときは、その身分を示す証票(様式第15号)を携帯し、関係人の請求があつたときは、これを提示しなければならない。

(不納欠損)

第40条　歳入管理者は、調定をした歳入に係る債権が、次の各号のいずれかに該当することとなつたときは、不納欠損書(様式第16号)により不納欠損を決定するものとする。

(調定の繰越し)

第41条　歳入管理者は、調定をした歳入で出納閉鎖期限までに収入することができないものについては、翌年度の調定に繰り越さなければならない。

(調定及び収入の更正等)

第42条　歳入管理者は、調定後又は収入後、当該調定又は収入の会計年度、会計区分又は科目を更正しようとするときは、調定通知書(様式第9号)又は科目更正書(様式第19号)により、決定しなければならない。

(歳入戻出)

第43条　歳入管理者は、歳入金の戻出をしようとするときは、過誤納金還付命令書(様式第20号)により決定し、歳出の支出の手続の例により支出しなければならない。

(調定等の通知)

第44条　歳入管理者は、次に掲げる場合においては、速やかにその旨を会計管理者に通知しなければならない。

(指定納付受託者の指定)

第44条の2　歳入管理者は、法第231条の2の3第1項に規定する指定納付受託者(以下「指定納付受託者」という。)を指定しようとするときは、会計管理者に協議しなければならない。

(徴収の事務の委託)

第45条　市長は、法第243条の2第1項の規定により次に掲げる事務を私人に委託したときは、委託した事務、委託を受けた者、徴収の手続その他必要な事項を当該事務に係る歳入管理者及び会計管理者に通知しなければならない。

(収納の事務の委託)

第45条の2　法第243条の2の5第1項に規定する収納に関する事務を委託することができる歳入等は、次に掲げるものとする。

(国民健康保険の普通交付金の収納の事務の委託)

第45条の3　国民健康保険の国庫負担金等の算定に関する政令(昭和34年政令第41号)第6条第8項の規定により、同条第1項に定める普通交付金(以下「普通交付金」という。)の収納に関する事務の委託を受けた兵庫県国民健康保険団体連合会(以下この条において「連合会」という。)は、普通交付金を収納したときは、次に掲げる事項を記載した計算書(当該計算書に記載すべき事項を記録した電磁的記録を含む。)を市長に提出しなければならない。

(支出負担行為の決定)

第46条　支出負担行為担当者は、支出負担行為をしようとするときは、支出負担行為書(様式第22号)により決定しなければならない。ただし、第48条の規定により支出負担行為として整理する時期が支出決定のとき又は請求のあつたときとされている支出負担行為については、支出負担行為兼支出命令書(様式第24号)により決定するものとする。

(支出負担行為の変更又は取消し)

第46条の2　支出負担行為担当者は、支出負担行為の決定をした後、当該支出負担行為の変更又は取消しをしようとするときは、その理由を明らかにし、支出負担行為の手続の例によりこれを決定しなければならない。

(支出負担行為の制限)

第47条　支出負担行為担当者は、予算配当額を超えて、支出負担行為をすることができない。

(支出負担行為の整理区分)

第48条　支出負担行為として整理する時期、支出負担行為の範囲及び支出負担行為に必要な主な書類は、別表第2に定める区分によるものとする。

(会計管理者への事前協議)

第49条　支出負担行為担当者は、次に掲げる歳出予算に係る節の区分の経費のうち当初予定額1件500万円以上の支出負担行為をしようとするときは、あらかじめ会計管理者に協議しなければならない。

(支出命令)

第50条　支出命令者は、支出をしようとするときは、債権者等から提出のあつた請求書に基づき支出負担行為兼支出命令書(様式第24号)又は支出命令書(様式第25号)により決定し、これにより会計管理者に支出命令をするものとする。ただし、次に掲げる支出については、請求書に基づかないで決定することができる。

(資金前渡)

第51条　支出命令者は、政令第161条第1項第1号から第14号まで及び第16号に掲げる経費並びに同条第2項に規定する資金のほか、次に掲げる経費については、現金支払をさせるため、その資金を前渡することができる。

(資金前渡の限度額)

第52条　前条の規定により前渡しする資金の限度額は、次のとおりとする。

(概算払)

第52条の2　政令第162条第6号の規定により概算払できる経費は、次に掲げるものとする。

(前金払)

第53条　支出命令者は、政令第163条第1号から第7号までに掲げる経費のほか、次に掲げる経費については、前金払をすることができる。

(繰替払)

第54条　政令第164条第5号に規定する規則で定める経費及び収入金は、指定納付受託者に納付させる収入金の取扱いに係る手数料及び当該収入金とする。

(精算)

第55条　支出命令者は、資金前受者が支払を完了したときは、5日以内に、その者から証拠書類を添えて報告を提出させ、精算命令書(様式第26号)により精算させなければならない。ただし、常時の費用に係る資金前渡にあつては、翌月5日までに精算しなければならない。

(過誤払金の返納)

第56条　支出命令者は、現年度に属する歳出の誤払又は過渡となつた金額については、前条第4項の規定に準じ戻入命令書(様式第28号)により決定し、返納させなければならない。ただし、給与に係る過渡金額については、その年度内に限り、次期における支給の際これを調整することができる。

(支出の更正等)

第57条　支出命令者は、支出後、当該支出の会計年度、会計区分又は科目を更正しようとするときは、科目更正書(様式第29号)により、決定しなければならない。

(精算等の通知)

第58条　支出命令者は、次に掲げる場合においては、速やかにその旨をこれらの命令書等により、会計管理者に通知しなければならない。

(支出事務の委託)

第59条　市長は、法第243条の2第1項の規定により支出事務を私人に委託したときは、委託した事務、委託を受けた者、支払の手続その他必要な事項を当該事務に係る支出命令者及び会計管理者に通知しなければならない。

(支出命令の確認)

第60条　会計管理者は、支出命令を受けたときは、次に掲げる事項を確認したうえ、支払をしなければならない。

(直接払)

第61条　会計管理者は、支払をしようとするときは、債権者等が署名又は記名押印した領収書等の証拠書類を徴して、小切手を当該債権者等に交付するものとする。

(隔地払)

第62条　会計管理者は、政令第165条第1項に規定する隔地の債権者等に対する支払(以下「隔地払」という。)をしようとするときは、指定金融機関に対して、支払方法及び支払場所を指定し、かつ、資金を交付して、送金請求書(様式第31号)により送金させるとともに、当該債権者等に対して、送金した旨を送金通知書(様式第32号)又は送金済通知書(様式第33号)により通知しなければならない。

(隔地払に係る未払金の支払)

第62条の2　会計管理者は、送金通知書(様式第32号)を損傷し、又は亡失した者から支払の請求を受けた場合においては、当該送金通知書が指定金融機関に資金を交付してから1年未満のものであるときは、払渡店(送金通知書により公金の支払場所として指定された指定金融機関をいう。以下同じ。)の未払証明を受けた送金通知書亡失届(様式第34号)を提出させ、これにより当該払渡店に通知して支払をさせるものとする。この場合において、送金通知書(様式第32号)を損傷した者にあつては、当該送金通知書を徴するものとする。

(口座振替払)

第63条　会計管理者は、公金機関又は別に定める金融機関に預金口座を有する債権者等から口座振替の方法による支払(以下「口座振替払」という。)の申出のあるときは、指定金融機関に口座振替を依頼するものとする。

(隔地払又は口座振替払の変更又は取消し)

第63条の2　会計管理者は、第142条第2項の規定により指定金融機関から隔地払又は口座振替払ができなかつた旨の通知を受けたときは、隔地払又は口座振替払の請求の正否を調査し、その結果必要があるものについては、所要の事項を支出命令者に通知するものとする。

(小切手)

第64条　会計管理者の振出す小切手は、記名式指図禁止小切手(様式第36号)又は持参人払式小切手(様式第37号)とする。

(小切手振出済の通知)

第65条　会計管理者は、小切手を振り出したときは、速やかにその旨を指定金融機関に小切手振出済通知書により通知しなければならない。

(小切手の償還等)

第66条　会計管理者は、振出日付から1年未満の小切手について、当該小切手を損傷し、又は亡失した者から支払の請求を受けたときは、これを調査し、小切手償還通知書(様式第38号)により指定金融機関に通知して支払をさせるものとする。この場合においては、当該損傷小切手又は除権判決書を徴するものとする。

(会計管理者等の印鑑の届出)

第67条　会計管理者及び小切手確認者(会計管理者の振り出す小切手を調査確認する者をいう。以下同じ。)は、小切手に押印する印鑑を指定金融機関に届け出ておかなければならない。

(振替)

第68条　次の各号に掲げるものの支出及び収入は、振替によつて行うものとする。

(振替収入)

第69条　歳入管理者は、前条の振替(以下「振替」という。)により歳入に収入しようとするときは、既に調定されている場合を除き、調定通知書(様式第9号)により決定し、これによりその旨を会計管理者に通知するとともに、当該支出命令者に振替の請求をしなければならない。

(振替支出)

第70条　支出命令者は、前条の規定による振替の請求により歳出を支出しようとするときは、振替命令書(様式第39号)により決定し、これにより会計管理者に振替命令をしなければならない。

第71条　削除

第72条　削除

(決算の資料)

第73条　部局長は、会計管理者の定めるところにより、毎会計年度、その所掌に係る決算に関する資料を作成し、会計管理者に提出しなければならない。

(歳計剰余金の繰越し等)

第74条　会計管理者は、次に掲げる場合においては、これを前章に規定する振替の例により行うものとする。

(入札参加者審査会)

第75条　工事又は製造の請負、委託及び物品の買入れに係る次に掲げる事項を審議させるため入札参加者審査会を置く。

(入札参加資格者名簿)

第76条　市長は、入札参加資格について(平成6年告示第210号)の規定により入札参加資格審査の申請を受けた場合は、入札参加者審査会に諮り、資格を有すると認めたときは、入札参加資格者名簿(以下「資格者名簿」という。)に登載しなければならない。

(入札参加者の資格)

第77条　契約担当者は、政令第167条の4第2項各号のいずれかに該当すると認められる者を、認めた日から3年間一般競争入札に参加させてはならない。その者を代理人、支配人その他の使用人又は入札代理人として使用する者についても、また同様とする。

(入札の公告)

第78条　契約担当者は、一般競争入札により契約を締結しようとするときは、法令に定めのあるもののほか、その入札期日(契約担当者の使用に係る電子計算機(入出力装置を含む。以下同じ。)と入札に参加する者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織を使用して行う入札(以下「電子入札」という。)にあつては、入札期間の末日)の前日から起算して少なくとも10日前までに次に掲げる事項を加古川市公告式条例(昭和25年条例第4号)の規定により公告しなければならない。

(入札に必要な書類)

第78条の2　一般競争入札に参加しようとする者は、次に掲げる書類を市長に提出しなければならない。ただし、市長が必要でないと認めるときは、全部又は一部を省略することができる。

(入札保証金)

第79条　契約担当者は、一般競争入札に参加しようとする者に対し、入札金額の100分の5以上(インターネットを利用して市の普通財産の売払いを行う事務手続き(以下、「公有財産売却システム」という。)による入札の場合は、当該入札に係る予定価格の100分の10以上)の入札保証金を納めさせなければならない。ただし、次に掲げる場合においては、入札保証金の全部又は一部を納めさせないことができる。

(予定価格)

第80条　契約担当者は、一般競争入札に付する事項の価格を当該事項に関する仕様書、設計書等によつて予定し、その予定した価格(以下「予定価格」という。)を記載した書面を封書にし、開札の際開札場所に置かなければならない。ただし、予定価格を入札前に公表した場合は、この限りでない。

(最低制限価格又は低入札調査基準価格)

第81条　契約担当者は、一般競争入札により工事又は製造その他についての請負の契約を締結しようとする場合において、当該契約の内容に適合した履行を確保するため特に必要があると認めるときは、あらかじめ最低制限価格を設けなければならない。

(入札書による入札の方法)

第82条　入札(電子入札を除く。以下この項及び第4項において同じ。)は、入札書を入札に付する事項ごとに作成して、これを封書にし、書留郵便によつて提出することが認められた場合のほか、所定の日時までに直接提出してするものとする。

(電子入札の方法)

第83条　電子入札は、入札金額その他別に定める事項を当該電子入札に参加する者の使用に係る電子計算機であつて、別に定める技術的基準に適合するものから入力してするものとする。

(入札の執行の取消し又は執行の中止)

第84条　契約担当者は、一般競争入札を行うに当たり、不正その他の理由により競争の実益がないと認めるときは、その入札の執行を取り消すことができる。

(入札経過表)

第85条　契約担当者は、開札後速やかに入札経過表を作成しなければならない。

(無効とする入札)

第86条　次に掲げる入札は、無効とする。

(再度入札の参加資格)

第87条　政令第167条の8第4項の規定により再度入札に付そうとするときは前の入札において、入札に参加しなかつた者、前条に掲げる無効入札をした者及び最低制限価格を設けた場合におけるその価格未満の入札を行つた者は参加させることができない。

(落札者の決定)

第88条　契約担当者は、一般競争入札により落札者を決定しようとするときは、工事又は製造その他についての請負、物件の買入れ又は借入れその他市の支出の原因となる契約については、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもつて申込みをした者(第81条の規定により最低制限価格を設けた場合においては、予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもつて申込みをした者のうち最低の価格をもつて申込みをした者)を、物件の売払い又は貸付けその他市の収入の原因となる契約については、予定価格以上であつて最高の価格をもつて申込みをした者を落札者としなければならない。ただし、政令第167条の10第1項又は第167条の10の2第1項若しくは第2項の規定により落札者を決定する場合は、この限りでない。

(落札者の決定の通知)

第89条　契約担当者は、一般競争入札により落札者を決定したときは、直ちにその旨を当該落札者に通知しなければならない。

第90条　削除

(指名競争入札の参加者の指名)

第91条　契約担当者は、指名競争入札により契約を締結しようとするときは、資格者名簿に登載されている者(第75条第1項第3号の規定に該当するときは、同号の規定により選定された者)のうちから、当該入札に参加させようとする者を3人以上指名しなければならない。

(入札の執行の中止)

第91条の2　契約担当者は、指名競争入札を行うに当たり、入札までに入札に参加する者が1者となつた場合は、入札の執行を中止しなければならない。

(一般競争入札に関する規定の準用)

第92条　第77条及び第79条から第89条までの規定は、指名競争入札の場合に準用する。

(一般競争入札に関する規定の準用)

第93条　第77条、第78条(電子入札に係る部分を除く。)、第79条、第80条(電子入札に係る部分を除く。)及び第84条の規定は、せり売りの場合に準用する。

(随意契約によることができる予定価格の限度額)

第94条　政令第167条の2第1項第1号に規定する随意契約を行う場合の予定価格の限度額は、次の各号に掲げる契約の種類に応じて、当該各号に定める額とする。

(随意契約によることができる場合の手続)

第94条の2　政令第167条の2第1項第3号及び第4号に規定する規則で定める手続は、次のとおりとする。

(予定価格の決定)

第94条の3　契約担当者は、随意契約によろうとするときは、あらかじめ第80条の規定に準じて予定価格を定めなければならない。

(見積書の徴収)

第95条　契約担当者は、随意契約によろうとするときは、資格者名簿に登載されている者(第75条第1項第3号の規定に該当するときは、同号の規定により選定された者)のうちのなるべく2人以上の者から見積書を徴さなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、見積書を徴さないことができる。

(一般競争入札に関する規定の準用)

第95条の2　第77条、第82条第4項及び第89条の規定は、随意契約の場合に準用する。

(契約書の作成)

第96条　契約担当者は、契約の相手方を決定したときは、次に掲げる事項を記載した契約書を作成しなければならない。ただし、契約の性質又は目的により該当のない事項については、この限りでない。

(契約の締結)

第96条の2　契約の相手方は、第89条(この規定を準用する場合を含む。)の規定による通知を受けた日から10日以内に契約を締結しなければならない。ただし、市長が特別の理由があると認めたときは、この限りでない。

(仮契約)

第97条　市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例(昭和39年条例第17号)の規定により議会の議決を要する契約については、議会の議決を得たときに本契約が成立する旨を記載した仮契約書を作成しなければならない。

(契約書の省略及び請書)

第98条　契約担当者は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、第96条の規定による契約書の作成を省略することができる。ただし、建設工事に係る請負契約の場合は、この限りでない。

(契約保証金)

第99条　契約担当者は、契約の相手方をして、契約金額の100分の10以上(公有財産売却システムによる入札については当該入札に係る予定価格の100分の10以上)の契約保証金を納めさせなければならない。ただし、次に掲げる場合においては、契約保証金の全部又は一部を納めさせないことができる。

(権利義務の譲渡等)

第100条　契約の相手方は、契約によつて生ずる権利又は義務を第三者に譲渡し、又は承継させてはならない。ただし、契約担当者の承認を得た場合においては、この限りでない。

(履行期限の延期)

第101条　契約担当者は、天災地変その他契約の相手方の責に帰することのできない理由により、契約の履行期限内に契約を履行し難いため、契約の相手方から履行期限の延期の申入れがあつたときは、その理由を調査し適当と認められるときは、相当の延期を認めることができる。

(契約内容の変更)

第101条の2　契約担当者は、契約締結後において必要があると認めるときは、契約の内容を変更し、又は契約の履行を一時中止させることができる。

(契約の解除)

第102条　契約担当者は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、契約を解除することができる。

(契約解除の場合の違約金等)

第102条の2　契約担当者は、前条第1項の規定により契約を解除したときは、契約金額の100分の10に相当する額(市の普通財産の売払いに係る入札において、当該額により難いと認められる場合は、その都度市長が定める額)の違約金を徴収しなければならない。この場合において、契約保証金等を納めさせているときは、当該違約金の額から、契約保証金等の額を控除するものとする。

(履行遅滞の場合の違約金)

第103条　契約担当者は、契約の相手方がその責に帰すべき理由により、契約の履行期限内に契約を履行しないときは、違約金を徴収しなければならない。

第104条から第106条まで　削除

(監督)

第107条　市長から工事又は製造の請負の監督を命じられた職員(以下「監督員」という。)は、契約の適正な履行を確保するため、必要な監督をしなければならない。

(検査)

第108条　市長から工事、製造の請負又は工事に係る調査・設計委託の検査を命じられた職員(以下「工事検査員」という。)又は市長から物件の買入れ、借入れ又は修繕の検査を命じられた職員(以下「物件検査員」という。)は、次の各号に掲げる場合には、契約の適正な履行を確保するため又は契約に基づく給付の完了を確認するため必要な検査をしなければならない。

(兼務の禁止)

第109条　第107条に規定する監督員と前条に規定する工事検査員とは兼ねさせてはならない。

(検査の方法)

第110条　工事検査員又は物件検査員は、契約書、仕様書、設計図その他の関係書類に基づき、かつ、必要に応じて当該契約に係る監督員の立会いを求めて、給付の内容、数量その他について検査しなければならない。

(検査の立会い)

第111条　工事検査員又は物件検査員は、検査を行おうとするときは、必要に応じて、監督員以外の職員の立会いを求めることができる。

(監督又は検査の委託)

第112条　市長は、第107条に規定する監督又は第108条に規定する検査をしようとする場合において特に専門的な知識又は技能を必要とすることその他の理由により職員によつて監督又は検査をすることが困難であり、又は適当でないと認められるときは、職員以外の者に委託して、当該監督又は検査を行わせることができる。

(検査調書)

第113条　工事検査員又は物件検査員は、検査をしたときは、完成検査調書(様式第42号)、部分完成検査調書(様式第43号)、出来高検査調書(様式第44号)又は物件検査調書(様式第46号又は様式第46号の2)を作成し、市長に報告しなければならない。

(契約金の支払)

第114条　契約金は、その目的物が検査に合格し、かつ、引渡しを受けたのちに支払うものとする。ただし、登記又は登録を要する物件については、その手続を完了したのちに支払う。

(部分払及びその限度額)

第115条　市長は、契約の目的たる給付が長期間にわたるときは、その給付の完済前又は完納前にその既済部分又は既納部分について代金を支払うことができる。

(一時中止したときの部分払)

第116条　市長は、市の都合により工事を一時中止したときは、当該工事の既済部分に対する代価の10分の9以内の金額の部分払をすることができる。

第117条から第120条まで　削除

第121条から第123条まで　削除

第124条から第127条まで　削除

(現金の保管等)

第128条　出納員及び資金前受者は、確実かつ有利な方法により現金を保管しなければならない。

(つり銭の交付)

第128条の2　前条第1項の規定にかかわらず、会計管理者は、出納員が現金の収納にあたりつり銭を必要とするときは、そのために必要な資金を交付し、保管させることができる。

(資金繰替え)

第129条　会計管理者は、各会計所属の経費支出について、現金に不足を生じたときは、同一年度内に限り、相互に一時繰替えすることができる。ただし、公営企業会計と一般会計又は特別会計との相互間の一時繰替えについては、市長及び当該企業管理者と協議するものとする。

(出納事務の整理期間)

第130条　出納事務の整理については、会計年度経過後3月以内にその整理を完了しなければならない。

(整理区分)

第131条　歳入歳出外現金は、その内容に応じ、別表第5に定める区分に従つて整理しなければならない。

(納付及び還付)

第132条　歳入歳出外現金は、会計管理者、出納員又は分任出納員が直接収納するものとする。ただし、歳入管理者は、必要があると認めるときは、公金機関に納付させることができる。

(歳入歳出外現金の出納及び保管)

第133条　歳入歳出外現金の出納及び保管については、この節に規定するもののほか、第3章、第4章、第128条及び次節の規定の例によつて行うものとする。

第134条　削除

(公金機関の表示)

第135条　指定金融機関は、その店舗のうち総括店及び受入店の店頭に、「加古川市指定金融機関」の標札を掲げなければならない。

(領収印)

第136条　公金機関は、市の公金の収納に使用する領収印を作成し、変更し、又は廃止したときは、その印鑑を会計管理者に届け出なければならない。ただし、公金機関の店舗のうち、市外にあるものにあつてはこの限りでない。

第137条　削除

(公金の収納手続)

第138条　公金機関は、納入通知書兼領収証書等により現金を収納したときは、当該納入通知書兼領収証書等の各片に鮮明に領収印を押印し、証券を受領した場合にあつては併せて証券受領の旨を明示して、その領収書を当該納付又は払込みをした者に交付するものとする。ただし、公金機関が設置する現金自動預払機その他の機械により収納したときは、この限りでない。

(口座振替の方法による収納)

第139条　公金機関は、第32条の規定により納入義務者から口座振替の依頼があつたときは、その旨を市長に通知しなければならない。

(証券が不渡りとなつた場合の措置)

第140条　公金機関は、現金に代えて納付され、又は払込みのあつた証券が不渡りその他の理由により支払の拒絶があつたときは、直ちにその旨を会計管理者に通知するとともに、当該証券が会計管理者から払込みのあつたものであるときはこれを会計管理者に送付し、その他のものであるときはこれを第36条の規定に準じて還付しなければならない。

(現金の支払)

第141条　指定金融機関は、会計管理者の振り出した小切手の呈示を受けた場合においては、次に掲げる事項を調査し、適正であるときは支払をしなければならない。

(隔地払及び口座振替払)

第142条　指定金融機関は、第62条第1項の規定により隔地送金の請求を受けたとき、又は第63条第1項の規定により口座振替払の請求を受けたときは、これら請求に基づき、直ちに送金又は口座振替払をしなければならない。

(隔地払又は口座振替払の変更又は取消し)

第142条の2　指定金融機関は、第63条の2第3項の規定に基づき、隔地払又は口座振替払の請求の内容の変更又は取消しの通知を受けたときは、直ちに変更又は取消しの手続をしなければならない。

(未払証明の措置等)

第142条の3　払渡店は、隔地送金案内書の送付を受けたものについて、受取権者から未払証明の請求があつたときは、これを確認し、送金通知書亡失届(様式第34号)に未払である旨の証明をしなければならない。

(支払未済額の繰越等)

第143条　指定金融機関は、出納閉鎖後、直ちに小切手振出済通知書により、小切手の支払未済額を調査し、支払未済繰越金に受け入れ整理をしなければならない。

第144条　削除

(日報)

第145条　指定金融機関は、会計管理者の定めるところにより、公金機関の毎日の収納又は支払に係る現金及び預金の状況を会計管理者に報告しなければならない。

(有価証券の出納通知)

第146条　歳入管理者、契約担当者又は物品管理者は、有価証券(市の所有に属さないものを含む。以下本節において同じ。)の受払をしようとするときは、その旨を書面で会計管理者に通知しなければならない。

(有価証券の保管)

第147条　会計管理者は、前条の規定による通知により有価証券の保管をするときは、その証券の提出者に有価証券預り証(様式第49号)を交付するものとする。

(有価証券の寄託)

第148条　会計管理者は、その保管する有価証券を確実な金融機関に寄託することができる。

(寄託有価証券の払出し)

第149条　会計管理者は、前条の規定により寄託した有価証券の払出しをしようとするときは、有価証券払出請求書兼受領書(様式第51号)により前条の金融機関に請求しなければならない。寄託した有価証券の利札の払出しをしようとするときも、また同様とする。

(保管有価証券の処分)

第150条　政令第168条の7の規定により市が保管する有価証券が市に帰属したときは、これを換価処分して歳入に収入するものとする。

(一時借入金の借入れ等)

第151条　市長は、一時借入金の借入れ及び返済を決定したときは、速やかに会計管理者に通知しなければならない。

第152条　削除

(一時借入金の出納)

第153条　一時借入金の出納については、この節に規定するもののほか、第3章及び第4章の規定の例によつて行うものとする。

(物品の分類)

第154条　物品は、別表第6に定める区分に従い、備品、消耗品、郵便切手類、原材料、生産品及び不用品に分類して整理しなければならない。

(物品の整理区分)

第155条　物品の異動は、別表第7に定める区分に従い整理しなければならない。

(物品の分類換え)

第156条　物品管理者は、用途替えのため必要があるときは、別表第6に定めるところによりその管理する物品をその現に属する分類から他の分類に移し換えることができる。

(管理状況の報告の徴取等)

第157条　市長は、物品の効率的かつ適正な運用を図るため必要があると認めるときは、物品管理者から物品の管理状況について報告を求め、又は実地に調査をするものとする。

(物品の出納通知等)

第158条　物品管理者は、物品の出納をさせようとするときは、次に掲げる事項を会計管理者に通知しなければならない。

(購入又は借入れ)

第159条　物品管理者は、物品の購入又は借入れをしようとするときは、品目、数量その他必要な事項を決定し、当該契約担当者にその措置を要求しなければならない。

(購入の事務の特例)

第160条　部局における物品の購入に係る事務は、契約検査課において行うものとする。ただし、新聞、雑誌その他の物品で軽微なもの又は定額の物品で契約検査課長の指定するものについては、この限りでない。

(寄附及び公有財産等からの編入)

第161条　物品管理者は、寄附により、又は公有財産若しくは占有動産からの編入により物品を取得しようとするときは、書面によりこれを決定し、その旨を物品出納処理票(受入れ)(様式第56号)により会計管理者に通知しなければならない。

(前渡資金による購入)

第162条　資金前受者は、資金前渡に係る資金によつて購入した物品については、その内訳書を作成し、その旨を物品管理者に通知しなければならない。

(管理換え)

第163条　物品管理者は、その管理する物品を他の物品管理者と協議してその所属に移し換えることができる。

(修繕)

第164条　物品の修繕については、第159条及び第160条の規定にかかわらず物品管理者において行うものとする。

(寄託)

第165条　物品管理者は、物品の使用又は保管の適正を期するため特に必要があると認めるときは、その管理する物品の保管を私人に寄託することができる。

(使用に耐えない物品等の報告)

第166条　職員は、その使用中の物品が使用に耐えなくなつたとき、又は不用となつたときは、直ちにその旨を物品管理者に申出なければならない。

(売払い)

第167条　物品管理者は、次に掲げる物品を除き、その管理する物品を売り払うことができない。

(廃棄)

第168条　物品管理者は、前条各号に掲げる物品で売り払うことが不適当であると認めるもの又は売り払うことができないものは、廃棄することができる。

(貸付け)

第169条　物品管理者は、貸付けを目的とする物品のほか、その管理する物品については、事務に支障のない限り、貸付けることができる。

(処分の決定)

第170条　物品管理者は、物品の売払い、廃棄、貸付け、法第237条第2項の規定による譲与若しくは減額譲渡又は物品の公有財産への編入をしようとするときは、書面によりこれを決定し、その旨を物品出納処理票(払出し)(様式第58号)により会計管理者に通知しなければならない。

(用途の指定)

第171条　物品管理者は、法第237条第2項の規定により物品の譲与、減額譲渡、無償貸付け又は減額貸付けをするときは、一定の用途並びにその用途に供しなければならない期日及び期間を指定しなければならない。

(売払い等の措置の要求)

第172条　物品管理者は、第170条の規定による物品の処分について契約を要するときは、契約担当者に、その措置を要求しなければならない。

(売払いの事務の特例)

第173条　部局における物品の売払いの事務は、会計室において行うものとする。ただし、当該事務を物品管理者が行うのが適当であると認められるものについては、この限りでない。

(不用物品等の引継ぎ)

第174条　部局における物品管理者は、その管理に属する物品で第167条第2号から第4号までに掲げるものがあるときは、第170条の規定にかかわらず、書面により引継ぎを決定し、管財課長に引き継ぐものとする。ただし、管財課長に引き継ぐのが適当でないと認められるものについては、この限りでない。

(貸付けの借用書等)

第175条　物品管理者は、第169条の規定により物品を貸付けたときは、貸付けを受けた者から借用証書を徴さなければならない。ただし、軽微な物品については、貸付簿を備え、これにその者から借用した旨の記名押印を徴して、借用証書に代えることができる。

(職員の譲受ける物品の指定)

第176条　政令第170条の2第2号の市長の指定する物品は、試験又は実習等による生産品のほか、売払いを目的とする物品又は不用の決定をした物品について行うものとする。

(占有動産)

第177条　第158条、第166条、第167条第4号、第168条、第170条、第172条及び第173条の規定は、占有動産について準用する。

(債権の調査確認)

第178条　歳入管理者は、債権が発生し、又は市に帰属したことを知つたときは、速やかにこれを調査確認し、当該債権の種類、発生原因及び履行期限並びに債務者の住所氏名、債権金額その他必要な事項を関係帳簿等に記録しなければならない。市に帰属する債権の全部又は一部が消滅したことを知つたときも、速やかにこれを調査確認し、当該債権の消滅原因及び消滅に係る金額を記録しなければならない。

(債権発生等の通知)

第179条　債権が発生し、又は市に帰属することとなつた場合において、当該債権を管理すべき歳入管理者以外の者がこれを知つたときは、その者は、速やかに前条に規定する事項を当該歳入管理者に通知しなければならない。市に所属する債権が弁済以外の方法により消滅したことを知つたときも、また同様とする。

(債権の会計管理者への通知)

第180条　歳入管理者は、第178条の規定による債権の調査確認をしたときは、速やかにその旨を会計管理者に通知しなければならない。

(債権の種類)

第181条　市に所属する債権は、別表第8に定める種類に区分して整理するものとする。

(歳出戻入金債権の督促)

第182条　支出命令者は、歳出戻入金債権で返納期限までに返納されていないものがあるときは、第37条の規定に準じ督促しなければならない。

(保証人に対する履行請求)

第183条　歳入管理者は、保証人の保証がある債権で、債務者が履行期限までに履行しないものについては、当該保証人に納付書兼領収証書(様式第11号)を交付して、その履行を請求しなければならない。

(履行期限の繰上げ)

第184条　歳入管理者は、その所管する債権について法令又は契約の定めるところにより、その履行期限を繰り上げようとするときは、履行期限繰上決定書(様式第61号)により決定し、当該債務者にその旨を通知しなければならない。

(債権の申出)

第185条　歳入管理者は、その管理する債権について債務者が強制執行若しくは滞納処分を受け、又は債務者の財産について競売の開始があつたこと等を知つた場合において、市が法令の規定により債権者として配当要求その他債権の申出ができるときは、直ちに配当要求書又は債権申出書等により裁判所その他の関係者に要求又は申出をしなければならない。

(債権の保全)

第186条　歳入管理者は、その管理する債権の保全のため担保を徴する場合において法令又は契約に別段の定めがないときは、国債、地方債、土地、保険の付されている建物その他歳入管理者が適当と認める不動産若しくは動産の提供又は金融機関その他確実と認められる保証人の保証を求めなければならない。

(徴収停止)

第187条　歳入管理者は、その管理する債権について政令第171条の5に規定する徴収停止の措置をしようとするときは、徴収停止決定書(様式第62号)によりこれを決定し、関係帳簿等にその旨を記録しなければならない。

(履行延期の特約等)

第188条　歳入管理者は、その管理する債権について、政令第171条の6に規定する履行延期の特約又は処分をしようとするときは、債務者から申請書を徴して、これを決定し、当該債務者にその旨を通知しなければならない。

(基金の管理)

第189条　基金の管理については、基金に属する財産の種類に応じ、第3章、第4章、第8章第1節及び第4節、第9章、前章並びに加古川市公有財産規則(昭和44年規則第14号)の規定に準じ行わなければならない。

第190条　削除

(年計算書)

第191条　出納員は、毎会計年度3月末現在における重要物品計算書(様式第63号)、債権計算書(様式第64号)及び基金計算書(様式第65号)を作成し、5月31日までに所管の部局長に提出しなければならない。

(交代の場合の計算書)

第192条　出納員又は資金前受者が交代したときは、その後任者が前条に規定する計算書を作成するものとする。ただし、特別の理由があるときは、部局長は、当該後任者以外の職員を指名してその者にこれを行わせることができる。

(交代の場合等の引継ぎ)

第193条　出納員、分任出納員、資金前受者又は占有動産を管理する者が交代したときは、これらの前任者は、引継書及び引継目録各2通を作成し、交代の日から7日以内にその保管又は管理する現金、有価証券、物品、占有動産及び帳簿書類(証拠書類を含む。以下同じ。)をその後任者に引き継がなければならない。

(引継手続)

第194条　前条の規定により引継ぎをする場合は、部局長又は課等の長の立会いの下に、引継書及び引継目録と現金、有価証券、物品、占有動産及び帳簿書類と照合確認のうえ、引継書に引継年月日を記載し、前任者及び後任者が連署して各1通を保有しなければならない。ただし、物品については、引継ぎをする日の現在高を確認することのできる帳簿又は台帳をもつて引継目録の記載に代えることができる。

(改廃等の場合の引継ぎ)

第195条　第4条の規定により市長の権限に属する事務の委任を受けた者は、組織等の改廃によりこれを引き継ぐべき者がないときは、市長の指定する者に当該委任に係る事務を引き継がなければならない。

(補助職員の指定)

第196条　法第243条の2の8第1項後段の規定により規則で指定する職員は、別表第9のとおりとする。

(現金の亡失等)

第197条　現金、有価証券、物品(消耗品を除く。以下この項及び第3項において同じ。)若しくは占有動産の保管責任を有する者又は物品を使用している者(共用物品にあつては、使用責任者とする。)は、その保管に係る現金、有価証券、物品、占有動産若しくは使用に係る物品を亡失し、又は損傷したときは、直ちに亡失等始末書(様式第69号)を所属長を経て市長に提出しなければならない。この場合において、所属長は、当該亡失又は損傷に対する意見を付さなければならない。

(認定通知)

第198条　市長は、法第243条の2の8第1項及び第196条に規定する者が法第243条の2の8第1項に規定する行為によつて市に損害を与えたものでないと認めたときは、その旨の認定書を所属長を経て当該職員に交付するとともに会計管理者の所管に係るものにあつては会計管理者に、それ以外のものにあつては所管の部局長にそれぞれ通知するものとする。

(検査)

第199条　市長は、財務事務の執行の適正を期するため次に掲げる者に対して検査を行うものとする。

(検査事項)

第200条　前条の検査は、次に掲げる事項について行うものとする。

(検査員)

第201条　検査は、会計管理者が命ずる検査員をして行わせるものとする。

(検査実施の通知)

第202条　会計管理者は、検査を実施しようとするときは、検査を受ける者に対し、あらかじめその旨を通知するものとする。ただし、特別の理由のある場合においては、この限りでない。

(検査時間)

第203条　検査は、執務時間内に行うものとする。ただし、会計管理者又は検査員において必要があると認めるときは、この限りでない。

(検査に必要な書類)

第204条　会計管理者は、検査を実施しようとする場合において必要があるときは、あらかじめ通知して検査に必要な書類を徴することができる。ただし、あらかじめ通知することが困難であるとき、又は不適当なときは、検査実施の際検査員をして通知させるものとする。

(検査の立会い)

第205条　検査を受ける者は、自ら検査に立ち会わなければならない。

(検査の際の措置)

第206条　検査員は、検査の際重要な誤りを発見したとき、その他特に必要があると認めるときは、速やかに会計管理者に報告し、その指示を受けなければならない。

(検査の復命)

第207条　検査員は、検査を行つたときは、検査復命書を作成し、第204条の規定により徴した書類を添えて5日以内に会計管理者に提出しなければならない。

(検査結果についての質問)

第208条　会計管理者は、検査の結果に関し、必要があると認めるときは、検査を受けた者に対し適切な措置を要求し、又は質問書を発してその報告を徴することができる。

(自己検査)

第209条　部局長又は課等の長は、当該部局又は課等の出納員等に対し、その所管する現金及び物品の出納及び保管の事務並びに現金、物品(占有動産を含む。)及び債権の記録管理の事務について検査しなければならない。

(指定金融機関等の検査)

第210条　第201条から第208条までの規定は、公金機関における公金の収納又は支払の事務、これらに関する経理事務及び公金の預金について検査をする場合並びに歳入の徴収若しくは収納の事務又は支出事務の委託を受けた者について当該委託に係る事務の検査をする場合に準用する。

(備付帳簿)

第211条　次の各号に掲げる者は、当該各号に掲げる帳簿を備えてその所管に属する事務について必要な事項を記録しなければならない。

(伝票による帳簿)

第212条　前条の規定にかかわらず、伝票の編てつをもつて同条に規定する帳簿に代えることができる。

(証拠書類)

第213条　歳入金の証拠書類は、次のとおりとする。

(通知の省略)

第214条　この規則による歳入管理者、支出負担行為担当者、支出命令者、契約担当者、物品管理者及び基金管理者の間における通知について、その通知に係る双方の者が同一であるときは、これを要しないものとする。

(取扱いの特例)

第215条　次に掲げる事務の取扱いでこの規則の規定により難いものについては、特例を定める。

(様式の特例)

第216条　納入通知書、督促状、即納書その他の書類及び歳入予算整理簿、歳出予算整理簿その他の帳簿の様式について、この規則の規定により難いときは、市長の承認を得て、これと異なる様式を定めることができる。

(財務会計システムによる処理)

第217条　この規則の規定により作成することとされている帳簿等については、財務会計システムにより作成する電磁的記録をもつて代えることができる。

(補則)

第218条　この規則に定めるもののほか、財務に関し必要な事項は、別に定める。

(施行期日)

第1条　この規則は、昭和44年6月1日から施行する。ただし、予算の調製に関する部分は昭和44年7月1日から適用し、予算の執行及び決算に関する部分は昭和44年度分の予算及び決算から適用する。

(旧規則の廃止)

第2条　加古川市財務規則(昭和31年規則第5号)及び加古川市契約規則(昭和41年規則第20号)は、廃止する。

(経過措置)

第3条　昭和44年5月31日までの予算執行については、この規則の相当規定により執行したものとみなす。

(施行期日)

第1条　この規則は、公布の日から施行し、昭和44年12月1日から適用する。

(経過措置)

第2条　この規則施行の際、現に作成している帳票のうち、適宜修正のうえ使用できるものは、当分の間、この規則の規定にかかわらず使用できるものとする。