(虚偽申請)

(契約違反)

4　市が発注する工事等の施工等に当たり、2に掲げる場合のほか、契約に違反し、工事等の契約の相手方として不適当であると認められるとき。

(安全管理措置の不適切により生じた公衆損害事故)

5　市が発注する工事等の施工等に当たり、安全管理の措置が不適切であったため、公衆に死亡者若しくは負傷者を生じさせ、又は損害(軽微なものを除く。)を与えたと認められるとき。

(1)　死亡者を生じさせたとき。

(2)　負傷者を生じさせ、又は損害を与えたとき。

6　兵庫県内の工事等で市が発注する工事等以外の工事等(以下「一般工事等」という。)の施工等に当たり、安全管理の措置が不適切であったため、公衆に死亡者若しくは負傷者を生じさせ、又は損害を与えた場合において、当該事故が重大であると認められるとき。

(1)　死亡者を生じさせたとき。

(2)　負傷者を生じさせ、又は損害を与えたとき。

7　近畿内の一般工事等の施工等に当たり、安全管理の措置が不適切であったため、公衆に死亡者若しくは負傷者を生じさせ、又は損害を与えた場合において、当該事故が重大であると認められるとき。

(1)　死亡者を生じさせたとき。

(2)　負傷者を生じさせ、又は損害を与えたとき。

(安全管理措置の不適切により生じた工事等関係者事故)

8　市が発注する工事等の施工等に当たり、安全管理の措置が不適切であったため、工事等関係者に死亡者又は重傷者を生じさせたと認められるとき。

(1)　死亡者を生じさせたとき。

(工事成績)

(贈賄)

1　入札参加資格者等が、贈賄罪の容疑により逮捕、書類送検又は起訴されたとき。

(1)　入札参加資格者等が、市の職員に対して行った贈賄罪の容疑により逮捕、書類送検又は起訴されたとき。

(2)　入札参加資格者等が、兵庫県内の他の公共機関の職に対して行った贈賄罪の容疑により逮捕、書類送検又は起訴されたとき。

(3)　入札参加資格者等が、近畿内の他の公共機関の職員に対して行った贈賄罪の容疑により逮捕、書類送検又は起訴されたとき。

(独占禁止法違反行為)

2　業務に関し、独占禁止法第3条又は第8条第1号の規定に違反し、工事等の契約の相手方として不適当であると認められるとき。

(1)　入札参加資格者等が、工事等に関する違反行為について、公正取引委員会から排除措置命令又は課徴金納付命令を受けたとき。

ア　市が発注する工事等に関する違反行為について、公正取引委員会から排除措置命令又は課徴金納付命令を受けたとき。

イ　兵庫県内の一般工事等に関する違反行為について、公正取引委員会から排除措置命令又は課徴金納付命令を受けたとき。

ウ　兵庫県外の一般工事等に関する違反行為について、公正取引委員会から排除措置命令又は課徴金納付命令を受けたとき。

(2)　入札参加資格者等が、工事等に関する違反行為について、公正取引委員会から刑事告発を受け、又はこれにより逮捕されたとき。

ア　市が発注する工事等に関する違反行為について、公正取引委員会から刑事告発を受け、又はこれにより逮捕されたとき。

イ　兵庫県内の一般工事等に関する違反行為について、公正取引委員会から刑事告発を受け、又はこれにより逮捕されたとき。

ウ　近畿内の一般工事等に関する違反行為について、公正取引委員会から刑事告発を受け、又はこれにより逮捕されたとき。

(競売入札妨害又は談合)

3　入札参加資格者等が、競売入札妨害又は談合の容疑により逮捕、書類送検又は起訴されたとき。

(1)　市が発注する工事等に関し、競売入札妨害又は談合の容疑により逮捕、書類送検又は起訴されたとき。

(2)　兵庫県内の一般工事等に関し、競売入札妨害又は談合の容疑により逮捕、書類送検又は起訴されたとき。

(3)　近畿内の一般工事等に関し、競売入札妨害又は談合の容疑により逮捕、書類送検又は起訴されたとき。

(暴力団関係)

4　入札参加資格者に関し、警察より次の通報があったとき。

(1)　暴力団員が役員として経営に関与(実質的に関与している場合を含む。)しているとき。

(2)　暴力団員を相当の責任の地位にある者として使用し、又は代理人として選任しているとき。

(3)　入札参加資格者又はその役員その他相当の責任の地位にある者が、自己若しくは第三者の利益を図り、又は第三者に損害を与えるため、暴力団員の威力を利用したことが明らかになったとき。

(4)　入札参加資格者又はその役員その他相当の責任の地位にある者が、暴力団員に資金的援助等の経済的便宜を図ったとき。

(補助金の不正受給を目的とした不正行為)

5　入札参加資格者等が、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律(昭和30年法律第179号。以下「補助金等適正化法」という。)違反又は詐欺罪の容疑により逮捕、書類送検又は起訴されたとき。

(1)　市が発注する工事又は市からの補助金受給に関し、補助金等適正化法違反又は詐欺罪の容疑により逮捕、書類送検又は起訴されたとき。

(2)　兵庫県内の一般工事等又は兵庫県からの補助金受給に関し、補助金等適正化法違反又は詐欺罪の容疑により逮捕、書類送検又は起訴されたとき。

(3)　近畿内の一般工事等又は近畿内の自治体からの補助金受給に関し、補助金等適正化法違反又は詐欺罪の容疑により逮捕、書類送検又は起訴されたとき。

(建設業法違反行為)

6　建設業法(昭和24年法律第100号)の規定に違反し、建設工事等の契約の相手方として不適当であると認められるとき。

(1)　入札参加資格者等が、建設業法違反の容疑により逮捕、書類送検又は起訴されたとき。

ア　市が発注する工事等に関し、逮捕、書類送検又は起訴されたとき。

イ　兵庫県内の一般工事等に関し、逮捕、書類送検又は起訴されたとき。

ウ　近畿内の一般工事等に関し、逮捕、書類送検又は起訴されたとき。

エ　近畿外の一般工事等に関し、逮捕、書類送検又は起訴されたとき。

(2)　入札参加資格者が、建設業法第28条及び第29条の規定により、建設業許可の取消し又は営業の停止処分を受けたとき。

ア　市が発注する工事等に関し、建設業許可の取消し又は営業の停止処分を受けたとき。

イ　兵庫県内の一般工事等に関し、建設業許可の取消し又は営業の停止処分を受けたとき。

ウ　近畿内の一般工事等に関し、建設業許可の取消し又は営業の停止処分を受けたとき。

エ　近畿外の一般工事等に関し、建設業許可の取消し又は営業の停止処分を受けたとき。

(3)　入札参加資格者が、建設業法第28条の規定により、指示処分を受けたとき。

ア　市が発注する工事等に関し、指示処分を受けたとき。

イ　兵庫県内の一般工事等に関し、指示処分を受けたとき。

ウ　近畿内の一般工事等に関し、指示処分を受けたとき。

(不正又は不誠実な行為)

7　1から6に掲げる場合のほか、業務に関し、不正又は不誠実な行為をし、契約の相手方として不適当であると認められるとき。

(1)　入札参加資格者又はその役員その他相当の責任の地位にある者が、暴力行為を行い、逮捕、書類送検又は起訴されたとき。

ア　市が発注する工事等に関し、暴力行為を行い、逮捕、書類送検又は起訴されたとき。

イ　兵庫県内の一般工事等に関し、暴力行為を行い、逮捕、書類送検又は起訴されたとき。

ウ　近畿内の一般工事等に関し、暴力行為を行い、逮補、書類送検又は起訴されたとき。

エ　近畿外の一般工事等に関し、暴力行為を行い、逮補、書類送検又は起訴されたとき。

(2)　その他の使用人が、暴力行為を行い、逮捕、書類送検又は起訴されたとき。

ア　市が発注する工事等に関し、暴力行為を行い、逮捕、書類送検又は起訴されたとき。

イ　兵庫県内の一般工事等に関し、暴力行為を行い、逮捕、書類送検又は起訴されたとき。

ウ　近畿内の一般工事等に関し、暴力行為を行い、逮捕、書類送検又は起訴されたとき。

(3)　入札参加資格者等が、業務に関し、脱税行為により逮捕、書類送検又は起訴されたとき。

(4)　入札参加資格者等が、業務関連法令に重大な違反をしたとき。

ア　市が発注する工事等に関し、上記法令に重大な違反をしたとき。

イ　兵庫県内の一般工事等に関し、上記法令に重大な違反をしたとき。

ウ　兵庫県外の一般工事等に関し、上記法令に重大な違反をしたとき。

(5)　入札参加資格者等が、業務に関し、自動車の保管場所の確保等に関する法律(昭和37年法律第145号)違反により逮捕、書類送検又は起訴されたとき。

ア　兵庫県内において、上記の法律違反により逮捕、書類送検又は起訴されたとき。

(その他)

8　入札参加資格者等に重大な反社会的行為があり、工事等の契約の相手として不適当であると認められる等指名停止を必要とする場合。

(1)　入札参加資格者又はその役員が禁こ以上の刑にあたる犯罪の容疑により逮捕、書類送検若しくは起訴され、又は禁こ以上の刑若しくは刑法の規定による罰金刑を宣告されたとき。

(2)　入札参加資格者が、金融機関から取引停止となったとき。

(3)　市が発注する工事等の競争入札において、落札者が契約を辞退したとき。

(4)　市が発注する工事等の競争入札において、入札前に公表した予定価格を上回る金額で入札を行ったとき。

(5)　入札参加資格者等が、市が発注する工事等の競争入札において、担当職員の指示に従わなかったとき。

(6)　受注者又はその下請業者が暴力団員等から不当な介入を受けたにもかかわらず、発注者への報告を怠ったとき、又は警察に届けなかったとき。