(趣旨)

第1条　この規則は、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)及び地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「政令」という。)、財産の交換、譲与、無償貸付等に関する条例(昭和39年条例第22号)の規定に基づき、公有財産の取得、管理及び処分の取り扱いに関して必要な事項を定めるものとする。

(公有財産の分類)

第2条　公有財産は、これを行政財産と、普通財産に分類する。

(総括、所管換及び所属替の意義)

第3条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(公有財産の所属)

第4条　行政財産は、これを使用し又は事業の用に供する課等(加古川市事務分掌規則(昭和44年規則第24号)第4条に規定する課等及び加古川市消防本部。以下「課等」という。)に所属させるものとする。ただし、2以上の課において使用し又は事業の用に供する行政財産のうち統一的に管理する必要があるものについては、市長がその所属を定める。

(公有財産に関する事務の処理)

第5条　行政財産の取得及び管理に関する事務は、当該行政財産の所属する課等の長が処理する。

(公有財産の事務の総括)

第6条　公有財産に関する事務は、管財課長が総括する。

(取得前の措置)

第7条　買入、寄附、交換等により公有財産を取得しようとするときは、あらかじめその物件について必要な事項を調査し、私権の設定その他により制限の付されているときは、これを消滅させ、又はこれについて必要な措置をした後でなければ取得してはならない。

(取得の伺)

第8条　公有財産を取得しようとするときは、次に掲げる事項のうち必要な事項を記載した文書により市長の決裁を受けなければならない。

(取得時の検査)

第9条　公有財産となるべき土地を取得するときは、当該土地の隣接地の所有者とその場所に立会つて境界の確定につき協議したうえ、境界線上の重要な箇所に標識を埋設しなければならない。

(代金の支払)

第10条　登記又は登録を必要とする公有財産を取得したときは、その登記又は登録を完了した後に、その他の公有財産を取得したときは、その財産の引渡を受けた後でなければ代金を支払うことができない。ただし、市長が特に必要と認めたときは、この限りでない。

(取得財産の引継)

第11条　取得事務担当課長は、他の課等の長の依頼により公有財産を取得したときは、直ちに次に掲げる財産に応じて引継通知書を作成し、当該財産の所属すべき課等の長に引継がなければならない。

(取得後の事務措置)

第12条　課等の長は、公有財産を取得したとき又は前条により引継を受けたときは、直ちに取得通知書を作成し、関係書類を添えて管財課長に通知しなければならない。

(管理上の注意事項)

第13条　課等の長は、その所属する公有財産について常にその状況をは握し、特に次に掲げる事項に注意し、適正な管理に努めなければならない。

(修繕及び模様替等)

第14条　課等の長は、その所属に係る公有財産について地ならし、盛土等土地造成工事をしようとするとき、又は建物工作物を移築し、若しくは移設し、改築し、及び改造等の修繕、又は模様替をしようとするときは、次に掲げる事項を記載して市長の決裁を受けなければならない。ただし、軽易なものについてはこの限りでない。

(許可手続)

第15条　課等の長は、法第238条の4第7項の規定による行政財産の目的外使用の許可について申出のあつた場合において、やむを得ないと認めるときは申請人に行政財産使用許可申請書(様式第1号)を提出させなければならない。

(通知)

第16条　課等の長は、前条の許可をしたときは、直ちに次に掲げる事項を管財課長に通知しなければならない。

(貸付期間)

第17条　普通財産の貸付は、次の各号に掲げる区分に従い、当該各号に掲げる期間をこえてはならない。

(貸付料)

第18条　普通財産の貸付料は、適正な時価で定めなければならない。

(貸付)

第19条　管財課長は、普通財産を貸付けしようとするときは、借受申出者から借受申請書(様式第3号)を提出させ、次に掲げる事項を記載した文書により市長の決裁を受けなければならない。

(契約書)

第20条　普通財産の貸付契約書には、前条第1項第1号から第6号に掲げる事項のほか、おおむね次に掲げる事項を記載しなければならない。

(用途等の指定)

第21条　無償又は減額して普通財産を貸付けるときは、用途並びにその用途に供しなければならない期日及び期間を指定しなければならない。

(用途廃止等の手続)

第22条　課等の長は、その所属に係る行政財産の用途を廃止し、又は変更しようとするときは、文書に次に掲げる事項を記載して管財課長に申し出なければならない。

(用途廃止等の決定)

第23条　管財課長は、前条の規定による申出を受けたときは、利用計画等検討のうえ、申出の文書に次に掲げる事項を記載した文書を添えて市長の決裁を受けなければならない。

(用途廃止財産の引継)

第24条　課等の長は、前条第2項の規定による用途廃止の決定があつたときは、用途廃止財産引継書を作成し、関係書類及び図面を添付して、当該普通財産を管財課長に引継がなければならない。ただし、第4条第2項ただし書の規定により市長が指定する課等に所属させるものは、この限りでない。

(所属替の申出)

第25条　課等の長は、行政財産の所属替を受けようとするときは、当該行政財産の所属する課等の長と協議のうえ、次に掲げる事項を記載した文書により管財課長に申し出なければならない。

(所属替の決定)

第26条　管財課長は、前条の規定による申出を受けたときは、適否を検討し、市長の決裁を受けなければならない。

(所属替財産の引継)

第27条　当該行政財産の所属する課等の長は、前条第2項の規定による通知があつたときは、所属替財産引継書を作成し、関係書類及び図面を添付して当該行政財産を引継がなければならない。

(所管換)

第28条　所管を異にする会計間において、公有財産の所管換をしようとするときは、当該会計間において、有償として整理するものとする。ただし、市長が、特にその必要がないと認めるときは、この限りでない。

(用途等の指定)

第29条　第21条の規定は、普通財産を譲与又は減額譲渡する場合に準用する。

(売却等の決定)

第30条　管財課長は、普通財産を売却し、譲与し、若しくは減額して譲渡し又は出資の目的としようとするときは、次に掲げる事項を記載した文書により市長の決裁を受けなければならない。

(担保の種類)

第31条　政令第169条の7第2項の規定により、売払代金又は交換差金の延納の特約の場合に徴する担保は、次に掲げる物件のうちから選ばなければならない。

(通則)

第32条　登記又は登録を要する財産を取得し、又は処分したときは、直ちに必要な登記又は登録をしなければならない。ただし、公有財産である建物を新築又は増築により取得したときは、この限りでない。

(地目地番の整理)

第33条　土地の現況が不動産登記規則(平成17年法務省令第18号)第99条の地目と相違するもの又は土地で2以上の地番を有するものは、すみやかに土地表示変更登記を嘱託しなければならない。

(台帳の作成)

第34条　管財課長は、公有財産台帳(様式第4号)を調整して、法第238条第1項の種目ごとに公有財産の分類及び種類に従い、次に掲げる事項を記載して、変動の都度整理しておかなければならない。

(台帳の価格)

第35条　公有財産台帳に登録すべき価格は、次の各号に定めるところによる。

(種目、種別及び単位)

第36条　公有財産台帳に登録する種目、種別及び数量の単位は、別表第1に掲げるところによる。

(増減理由用語)

第37条　公有財産台帳に記載する増減理由用語は、別表第2に掲げるところによる。

(証拠書類による登録)

第38条　公有財産台帳に公有財産に関する権利の得喪変更を記載するときは、次に掲げる証拠書類によらなければならない。

(付属図面)

第39条　公有財産台帳に、公有財産の変動を記載する場合において、付属図面があるときは、その付属図面を修正しなければならない。

(台帳の特例)

第40条　第6章の規定は、公有財産である道路法(昭和27年法律第180号)による道路水路その他これらに準ずる公共施設については適用しない。

(定期報告)

第41条　課等の長は、その所属に係る公有財産について、毎会計年度間における増減及び毎会計年度末における現在額の報告書を作成し、5月20日までに管財課長に提出しなければならない。

(損害等の報告)

第42条　課等の長は、その所属に係る公有財産が、天災地変その他の事故により滅失し、又は、損傷したときは、直ちに次に掲げる事項を記載した報告書を作成し、市長に提出しなければならない。

(補則)

第43条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は市長が別に定める。