よくあるご質問と回答

Q1 （会社を退職等による）社会保険から国民健康保険への切替の手続きについて教えてください。
A1　市役所国民健康保険課または各市民センター・東加古川市民総合サービスプラザにて国民健康保険資格取得の届出が必要です。（HPから届出用紙を印刷し、郵送での手続きも可能です。）
　　 必要物は以下のとおりになります。
　　  1.国民健康保険異動届
　　  2.健康保険資格喪失証明書（以前の勤務先や加入していた健康保険組合が発行）
　　  3.届出人の本人確認書類
　　  4.世帯主と加入者のマイナンバーカードあるいは通知カード
    　 5.通帳、キャッシュカード、金融機関届出印（納付方法に口座振替を希望される場合）

詳しくは、こちらをご覧ください。

Q2　就職し会社で健康保険に加入したが、何か手続きは必要でしょうか。
A2　市役所国民健康保険課または各市民センター・東加古川市民総合サービスプラザにて国民健康保険資格喪失の届出が必要です。（HPから届出用紙を印刷し、郵送での手続きも可能です。）
　　 必要物は以下のとおりになります。
　　　1.国民健康保険異動届
　　　2.新しい会社の健康保険証
　　　3.返却する国民健康保険被保険者証全員分
　　　4.届出人の本人確認書類
　　　5.世帯主のマイナンバーカードあるいは通知カード
　　　手続き後実際の加入期間に従い保険料を再計算し、翌月以降に保険料の更正通知をお送りいたします。通知が来るまでの間の納期限到来分はご納付が必要です。

詳しくは、こちらをご覧ください。

Q3　国民健康保険の切替手続きはいつからできますか。
A3　社会保険の取得日または喪失日以降になります。事前に書類を発行されたとしても手続きはできませんのでご注意ください。

Q4　国民健康保険被保険者証の有効期限が切れますが以降はどうなりますか。
A4　有効期限が75歳の誕生日の場合は、後期高齢者医療制度に移行になるため、国民健康被保険者証は喪失になります。75歳の誕生日以降は後期高齢者医療制度の被保険者証を使用してください。その他の人については保険料の滞納がある一部の人を除いて有効期限までに、更新分の被保険者証をお送りします。

Q5　国民健康保険被保険者証を紛失しました。再発行はできますか。
A5　再発行は可能です。市役所国民健康保険課または各市民センター・東加古川市民総合サービスプラザにて届出人の本人確認書類を持参のうえ申請してください。
ただし、本人あるいは同世帯以外の人が申請された場合は郵送となります。
（HPから申請用紙を印刷し、郵送での手続きも可能です。詳しくは、こちらをご覧ください。）

Q6　加古川市内で住所が変更になりますが手続きは必要ですか。
A6　住民票の変更手続きが必要です。住所変更に伴い、保険証の記載内容も変更されます。

Q7　国民健康保険資格喪失手続きのお知らせが届きましたが、どうすればよいですか。
A7　重複して社会保険に加入していた期間がないかを確認するために送付しております。社会保険に加入していた期間がある場合は喪失手続きが必要になるため、お知らせに記載の必要物をそろえて手続きください。

Q8　遠方の学校へ修学のため子が住所変更をしますが、国民健康保険はどうなりますか。
A8　修学のために住所変更された場合は、引き続き加古川市で国民健康被保険者証を発行します。以下の必要物をそろえて届出をしてください。
　　　1．在学していることがわかるもの（例：在学証明書、学生証）
　　　2．世帯主及び手続き対象者のマイナンバーカードあるいは通知カード
　　　3．届出人の本人確認書類

詳しくは、こちらをご覧ください。

Q9　市外の施設に入所することになり住所変更をしますが、国民健康保険はどうなりますか。
A9　入所する施設が以下に該当する場合は、引き続き加古川市で国民健康被保険者証を発行します。該当する場合は以下の必要物をそろえて届出をしてください。
　　　（対象施設）
　　　1．病院または診療所（医師の診断書により、1年以上継続的な入院治療を要する人で、家族がいない等の場合）
　　　2．養護老人ホーム
　　　3．特別養護老人ホーム
　　　4．介護保険施設（介護老人福祉施設・介護老人保健施設・介護療養型医療施設）
　　　5．児童福祉施設
　　　6．知的障害者更生施設
　　　7．障害者支援施設
　　　8．有料老人ホーム（定員が29名以下の地域密着型施設を除く）
　　　9．軽費老人ホーム（ケアハウス）
　　　10．サービス付き高齢者向け住宅
　　　（必要物）
　　　1．手続きが必要な人の国民健康保険被保険者証
　　　2．窓口に来た人の本人確認ができるもの
　　　3．世帯主及び手続き対象者のマイナンバーカードあるいは通知カード
　　　4．施設に入所（園）していることがわかるもの
　　　例：在所証明書、在園証明書

詳しくは、こちらをご覧ください。

Q10　外国人でも国民健康保険に加入することができますか。
A10　3ヶ月を超えて滞在すると認められる場合（住民票が作成される場合）は国民健康保険の被保険者となります。ただし、医療を受ける目的で滞在する場合は国民健康保険の被保険者となることはできません。また、在留資格が「興行」「技能実習」「家族滞在」又は「特定活動」の在留資格をもって滞在する者について、在留期間は3ヶ月以下であっても客観的資料により3ヶ月を越えて滞在すると認められる場合は、被保険者となることができます。

Q11　会社の健康保険などの被保険者本人が後期高齢者医療制度に移行した場合、被扶養者はどうなりますか。
A11　他の健康保険に入る場合を除き、国民健康保険への加入手続きが必要です。
なお国民健康保険加入者が加入時点で65歳以上75歳未満の場合、申請により国民健康保険料が一部減免されます。（国民健康保険組合からの加入は除く。）