「ごみ減量20％」を達成しました
ありがとうございます！皆さんのご協力により、ごみ減量20％を達成しました
本市では、令和4年度から始まる広域ごみ処理施設の処理容量に合わせ「加古川市民27万人の力で20％ごみ減量を！」をスローガンに掲げごみ減量に取り組んできました。皆さまのご協力により、平成30年度末に20％減量を達成し、目標としていた令和3年度末には25.4％という大幅な減量を達成しました。これからも、処理容量が超えることのないよう、このままの減量を維持することはもちろん、地球環境を考えた更なるごみの減量を目指します。
加古川市が皆さまと取り組んできた施策を紹介します。
家庭から出るごみに対する施策
主に厨芥類（生ごみ）や紙類の減量・資源化に対する施策
- 生ごみ水切り器の配布（H27年度～）
- 段ボールコンポストの普及（H27年度～）
- 生ごみ処理機等購入補助事業（H28年度～）
- 紙類の収集を月に1回から2回に増設（H30年1月～）
- インクカートリッジの拠点回収を開始（H31年4月～）
- 水銀式体温計等の拠点回収を開始（R元年5月～）
- 指定ごみ袋制度の導入（R3年6月～）
剪定枝や草に対する施策
- 資源化のため、分別収集を開始（H30年7月～）
- 分別収集を通年2回に変更（R元年12月～）
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実施年度 |
R1 |
R2 |
R3 |
R4 |
R5 |
| 資源化量（トン） | 2,265 | 2,448 | 2,518 | 2,507 | 2,477 |
※ 処理量には、自己搬入によるものも含みます
粗大ごみに対する施策
- 戸別有料収集を開始（H29年10月～）
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実施年度 |
R1 |
R2 |
R3 |
R4 |
R5 |
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処理量（トン） |
1,300 |
1,749 |
1,796 |
1,726 |
1,555 |
※ 処理量には、自己搬入によるものも含みます
事業所から出るごみに対する施策
適正排出や厨芥類･紙類の減量化に対する施策
・出前講座等での啓発（H27年度～）
・おいしい食べきり運動協力店制度の開始（H28年度～）
・搬入検査の強化（H30年度～）
剪定枝や草に対する施策
- 資源化を開始（H28年4月～）
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実施年度 |
R1 |
R2 |
R3 |
R4 |
R5 |
| 資源化量（トン） | 4,264 | 2,862 | 2,996 | 3,561 | 3,803 |
※ 処理量には、自己搬入によるものも含みます
ここからは、ごみ減量目標設定までの経緯、これまでに行った施策等を紹介します。
平成23年度
平成24年2月 「東播臨海広域市町村圏におけるごみ処理広域化基本計画」策定
- 2市2町（加古川市・高砂市・稲美町・播磨町）によるごみ処理の広域化が決定しました。
平成25年度
平成26年3月 「東播臨海広域市町村圏におけるごみ処理施設整備基本計画」策定
- 広域ごみ処理施設を令和4年度稼働予定、また、一人一日当たりの可燃ごみの排出量の全国平均から1日の焼却処理量を429トンと設定しました。
- これにより、本市の令和4年度の年間排出量の上限が71,553トンとなり、約20％のごみ減量が必要となりました。
【平成25年度末の処理量】 89,338トン
平成26年度
平成27年2月 小型家電の拠点回収開始
- 希少金属を取り出し、貴重な資源を有効活用しています。
【平成26年度末の処理量】 89,393トン （平成25年度からの増減率）0.1%増
平成27年度
11月 レジ袋削減協定を市内11事業者及び市消費者協会と協定を締結
- 翌年4月から、協定事業者の店舗でのレジ袋の無料配布が中止となりました。
【平成27年度末の処理量】 88,246トン （平成25年度からの増減率） 1.2%減
平成28年度
4月 事業系剪定枝のリサイクルを開始
5月 電動式生ごみ処理機購入補助金制度を再開
9月 「加古川市民27万人の力で20％ごみ減量を！」をスローガンに市民運動を展開
10月 事業系ごみ処理手数料の改定、自己搬入家庭系ごみ無料枠撤廃
11月 おいしい食べきり運動協力店制度スタート
11月 資源回収ボックス（旧水道局前）の設置
平成29年1月 機密文書資源化事業（無料引き取り）開始
【平成28年度末の処理量】 80,208トン （平成25年度からの増減率） 10.2%減
平成29年度
9月 ごみの名称を変更
- 燃えるごみ⇒「燃やすごみ」
- 燃えないごみ⇒「燃やさないごみ」
- 資源ごみ⇒「資源物」
10月 粗大ごみ戸別有料収集開始
平成30年1月 紙類の分別収集を月1回から2回に増設
平成30年3月 一般廃棄物処理基本計画改定
【平成29年度末の処理量】 79,175トン （平成25年度からの増減率） 11.4%減
平成30年度
4月 事業系廃棄物の搬入検査を強化
4月 生ごみ処理容器購入補助金制度を再開
4月 集団回収団体備品購入補助金交付制度開始
4月 事業系資源物回収ボックス設置費補助金交付制度開始
7月 家庭系剪定枝・草の分別収集を開始
平成31年2月 廃棄物減量等推進審議会から市長への提言
- ごみ減量に有効な施策として「自己搬入予約制度」「紙類搬入予約制度」「指定ごみ袋制度」「ごみ有料化制度」の4つの制度について、特に「指定ごみ袋制度」は、「焼却処理量の削減に有効であり、長期的に継続して実施すべきである」との提言を受けました。
【平成30年度末の処理量】 69,453トン （平成25年度からの増減率） 22.3%減
令和元年度
4月 インクカートリッジの拠点回収を開始
5月 水銀式体温計等の拠点回収を開始
12月 家庭系の剪定枝・草の分別収集について、夏季月2回・冬季月1回を冬季も月2回に増設
12月 「加古川市廃棄物の処理及び清掃に関する条例」を改正
- 令和3年6月1日から、家庭系の燃やすごみに対する指定ごみ袋制度の導入を盛り込みました。
【令和元年度末の処理量】 67,937トン （平成25年度からの増減率） 24.0%減
令和2年度
12月 指定ごみ袋の販売開始
・ 翌年6月の制度の導入までは、指定ごみ袋でも従来のごみ袋でもごみ出しができる
「移行期間」としました。
【令和2年度末の処理量】 67,520トン （平成25年度からの増減率） 24.4%減
令和3年度
6月 家庭からの燃やすごみに対する指定ごみ袋制度を導入
更新日：2024年04月01日