令和8年度加古川市地域見守り防犯カメラ設置補助事業について

　加古川市では、町内会等の地域団体による防犯カメラの設置を促進し、地域住民の安全・安心を確保するため、防犯カメラの新規設置及び更新に要する費用の一部を補助します。

【応募期間】
　令和8年6月15日（月曜日）午前8時30分から
　令和8年8月31日（月曜日）午後5時15分まで（必着）

　本補助事業は、市が通学路を中心に設置している「見守りカメラ」（1,653台）とは異なるものです。本補助事業を検討される際は、市の見守りカメラの設置箇所と重複しないようご注意ください。なお、設置箇所についてはこちらからご確認いただけます。

補助対象団体

 町内会・自治会、兵庫県に登録するまちづくり防犯グループ等の地域団体で、補助の要件を満たす団体（個人、事業者は対象ではありません。）

補助対象経費

1. カメラ、モニター、ハードディスクレコーダー等又はその他の防犯カメラシステムを構成する機器の購入に要する経費
2. 上記機器の取付け又は設置工事に要する経費
3. 防犯カメラ設置を明示する標識の導入並びに設置工事に要する経費

　次の事項にご注意ください。
　　更新の場合は、既存の設備の撤去に要する経費も対象となります。
　　また、県及び 市が過去に補助した防犯カメラで、設置完了後6年を経過している
　　ものが更新の対象です。

補助対象外経費

1. 既存の設備の撤去に要する経費
2. 土地の造成、土地又は建物等の使用若しくは取得又は補償に要する経費
3. 防犯カメラシステムの維持管理（賃借に要する経費を含む。）に要する経費
4. 県又は市が過去に補助した同一箇所（同一システム）への防犯カメラ設置等に要する経費（撮影範囲の異なるものは除く。）

　更新の場合は、以下の経費が対象外となります。

1. 既存の設備の撤去のみを行う場合に要する経費
2. 映像記録機器等の防犯カメラに付属する設備のみの更新に係る経費
3. 土地の造成、土地又は建物等の使用若しくは取得又は補償に要する経費
4. 防犯カメラシステムの維持管理（賃借に要する経費を含む。）に要する経費

補助額

 補助額は、補助対象経費のうち、予算の範囲内で以下の金額を上限とします。

新規設置

1か所のみ応募の場合、または複数箇所応募の場合そのうちの1か所目（優先順位1位）

（1）既存の建物や施設等にカメラを設置
　　⇒12万円（上限）
（2）自立柱（ポール）を新設し、カメラを設置
　　⇒16万円（上限）
　　　このうち、4万円は、自立柱（ポール）の新設に係る費用に限る。

複数箇所応募の場合で2か所目から（優先順位2位以下）

（1）既存の建物や施設等にカメラを設置
　　⇒8万円（上限）
（2）自立柱（ポール）を新設し、カメラを設置
　　⇒12万円（上限）
　　　このうち、4万円は、自立柱（ポール）の新設にかかる費用に限る。

　・1か所とは、独立した防犯カメラシステム一式をいいます。複数台の防犯カメラを
　　設置し、レコーダー1台に接続する場合は1か所とします。同一場所に撮影方向の
　　異なる2台以上のカメラを設置し、1台のレコーダーで記録する場合も1か所とし
　　ます。
　・応募多数の場合は、申請団体数で均等に配分するため、補助額が上限額に満たな
　　い場合があります。
　・各地域団体で優先順位1位のものを優先して選定します。優先順位2位以下のもの
　　については、不採択となる場合がありますのでご了承ください。

更新 

　　8万円（上限）
　・応募多数の場合は、先着順に補助を行います。なお、予算の上限額に達した場合 
  　 は不採択となる場合があります。

補助対象期間

市長の交付決定後（令和8年10月頃を予定）から令和9年2月28日（日曜日）までに設置・工事及び支払いが完了する事業

• 市長の交付決定前に着工する事業は対象になりませんので、ご留意ください。

令和8年6月15日（月曜日）午前8時30分から
令和8年8月31日（月曜日）午後5時15分まで（必着）

次の応募書類を窓口（加古川市役所新館9階生活安全課）に持参いただくか、郵送またはメールにてご提出ください。

窓口は令和8年6月8日（月曜日）から以下のとおり移転しましたのでご注意ください。
（移転前）新館2階
（移転後）新館9階

応募書類

1. 令和8年度加古川市地域見守り防犯カメラ設置補助事業応募書 ★
2. 収支予算書　★
3. 防犯カメラ設置補助事業計画書　★
4. 調査票
5. 見積書の写し（カメラ、レコーダー等の購入費、設置工事費等）　★
   ・ 自立柱（ポール）を新設する場合、見積書は自立柱の購入・設置に係る費用の区分が明確であるものに限ります。
6. 仕様書の写し(カメラ、レコーダーの機能要件を満たすことがわかるもの)★
7. 防犯カメラ設置について団体の中で合意が形成されていることを示す書類（総会議事録等の写しなど）
8. 防犯カメラの適正な設置・運用に関する誓約書
9. 地域安全マップ（危険箇所について検討がなされた結果を示す図面）
10. カラー写真（防犯カメラの設置場所・撮影対象の写真（防犯カメラ映像を想定したもの）） ★
11. 防犯カメラ等管理運用規程の写し ★
12. 防犯カメラ設置に必要となる所有者、管理者等の同意書及び法令等に基づく許可書等の写し★
13. 応募団体規約の写し
14. 応募団体役員名簿の写し
15. 県又は市の補助金交付決定通知書の写し（更新のみ）

　以下の事項にご注意ください。
　・ 複数箇所応募する場合、★の書類については1か所につき1部ずつ作成し、提出
       してください。
　・ すべての書類が揃った状態でのみ受付します。
　・ 12.の提出が遅れる場合は、同意書及び許可書等の申請状況や経緯がわかるもの
　　 を提出してください。任意の様式で構いません。

・補助対象の選定結果は、文書にて通知します。
・補助要件を満たすもののうち、予算の範囲内において、市の補助対象箇所を選定し
　ます。

採択された場合は、結果通知とともに、交付申請書類一式を送付しますので、手続きを進めてください。

申請書類については、こちらのページにも掲載予定です。（令和8年9月頃）