2　前項の規定にかかわらず、新たに会計年度任用職員として採用された日の属する年度の前会計年度において次の各号に掲げる要件のいずれにも該当する者の号給は、前項の規定による号給の号数に条例の適用を受ける会計年度任用職員として引き続き勤務した経験年数(当該経験年数が5年を超える場合にあっては、5年)に2を乗じて得た数を加えて得た数を号数とする号給とする。

3　第1項の規定にかかわらず、新たに会計年度任用職員として採用された日の属する年度の前会計年度において前項第1号に掲げる要件に該当せず、かつ、同項第2号に掲げる要件に該当する者の号給は、同会計年度の号給と同一の号給とする。

4　前2項の規定による号給の決定は、別表第1の左欄に掲げる職種に応じ、それぞれ同表の右欄に掲げる上限を超えて行うことができない。

5　前各項の規定により会計年度任用職員の号給を決定することが他の職員との均衡を著しく失すると認められるときは、これらの規定にかかわらず、任命権者は市長と協議の上その者の号給を決定することができる。

2　条例第4条第2項の規則で定める職員は、加古川市一般職の任期付職員の採用等に関する条例(平成25年条例第25号)第4条又は第5条の規定により任期を定めて採用された職員とする。

2　特別の事情により、前項の規定により難いと認められる場合は、同項の規定にかかわらず、市長は、その支給日を変更することができるものとする。

2　減額すべき報酬額は、その報酬期間の次の報酬期間以降の報酬から差し引くものとする。ただし、離職、休職、停職、無給休暇等の場合において減額すべき報酬額が、その報酬期間の次の報酬期間以降の報酬から差し引くことができないときは、その他の未支給の報酬等から差し引くものとする。

3　条例第7条の「その勤務しないことにつき任命権者の承認があった場合」とは、勤務条件に関する規則第3条第1項において準用する加古川市職員の勤務時間その他の勤務条件に関する条例第5条の2第1項に規定する時間外勤務代休時間、休日及び同規則第4条に規定する有給休暇並びに加古川市職員の職務に専念する義務の特例に関する条例(昭和26年条例第44号)の規定に基づき職務専念義務を免除された場合をいう。

2　勤務条件に関する規則第2条に規定する勤務時間(以下「正規の勤務時間」という。)外に勤務することを命ぜられたパートタイム会計年度任用職員には、正規の勤務時間外に勤務した全時間に対して、条例第5条第3項に規定する時間外勤務手当に相当する報酬を支給する。

3　月額で報酬を定めるパートタイム会計年度任用職員には、正規の勤務日が休日に当たっても条例第5条第1項第1号に規定する報酬の額の報酬を支給する。

4　休日において、正規の勤務時間中に勤務を命ぜられたパートタイム会計年度任用職員には、正規の勤務時間中に勤務した全時間に対して、条例第5条第3項に規定する休日勤務手当に相当する報酬を支給する。

5　正規の勤務時間として午後10時から翌日の午前5時までの間に勤務するパートタイム会計年度任用職員には、その間に勤務した全時間に対して、条例第5条第3項に規定する夜間勤務手当に相当する報酬を支給する。

6　宿日直勤務を命ぜられたパートタイム会計年度任用職員には、その勤務に対して、条例第5条第3項に規定する宿日直勤務手当に相当する報酬を支給する。

7　前各項に定めるもののほか、第1項、第2項及び第4項から前項までに規定する報酬の額、支給日その他の当該報酬の支給については、給与条例の適用を受ける職員の例による。

2　前項の規定にかかわらず、同項第2号に掲げるパートタイム会計年度任用職員に対して6月に期末手当及び勤勉手当を支給する場合において、前会計年度の末日まで会計年度任用職員(パートタイム会計年度任用職員にあっては、当該職員について定められた1週間当たりの正規の勤務時間が20時間以上の者に限る。)又は加古川市一般職の任期付職員の採用等に関する条例第4条若しくは第5条の規定により任期を定めて採用された職員として任用され、同日の翌日から6月1日までの期間引き続き同号に掲げるパートタイム会計年度任用職員として任用された者については、同日前6箇月の期間のうち、同日を含む任期において支給を受けた報酬の額に前会計年度の末日を含む任期において支給を受けた報酬の額又は給料の月額及びこれに対する地域手当の月額の合計額を6で除して得た額(その額に1円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てた額)を条例第11条第1項の規則で定める報酬の額とする。

3　第1項第2号に掲げるパートタイム会計年度任用職員に適用する期末手当及び勤勉手当の支給割合は、期末手当及び勤勉手当の支給に関する規則(平成2年規則第12号)第5条の規定にかかわらず、100分の100とする。

4　条例第11条第2項及び第3項の1週間当たりの勤務時間が著しく少ない者として規則で定めるものは、当該職員について定められた1週間当たりの正規の勤務時間が20時間未満の者とする。

5　条例第11条第3項の規則で定める職員は、加古川市一般職の任期付職員の採用等に関する条例第4条又は第5条の規定により任期を定めて採用された職員とする。

6　会計年度任用職員に対する期末手当及び勤勉手当の支給について、前各項の規定による場合には他の会計年度任用職員との均衡を著しく失すると認められるときは、これらの規定にかかわらず、市長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

2　パートタイム会計年度任用職員の報酬を条例第6条第5項に規定する日割計算により支給する場合において、当該報酬の額に1円未満の端数を生じたときは、これを切り上げるものとする。

3　条例第9条に規定するパートタイム会計年度任用職員の勤務1時間当たりの報酬額を算定する場合において、当該報酬額に1円未満の端数を生じたときは、これを切り上げるものとする。

4　時間で報酬を定めるパートタイム会計年度任用職員の1箇月当たりの報酬の額を計算する場合において、当該報酬の月額に1円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てるものとする。

2　会計年度任用職員についての期末手当及び勤勉手当の支給に関する規則の規定の適用については、次の表の左欄に掲げる同規則の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句とする。

(施行期日)

1　この規則は、令和2年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(令和2年6月における期末手当の特例)

2　令和2年6月に期末手当を支給する場合において、令和元年12月2日から施行日の前日まで引き続き地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律(平成29年法律第29号)による改正前の地方公務員法(昭和25年法律第261号)第3条第3項第3号に規定する非常勤の嘱託員(次項において「嘱託員」という。)として任用され、同日の翌日に会計年度任用職員として任用された者の任期(6月未満のものに限る。)の定めと前会計年度における任期の定めとの合計が6月以上である職員は、任期の定めが6月以上の会計年度任用職員とみなす。

3　フルタイム会計年度任用職員及び月額で報酬を定めるパートタイム会計年度任用職員に対して令和2年6月に期末手当を支給する場合において、これらの職員が令和元年12月2日から施行日の前日まで引き続き嘱託員として任用されていたときは、当該嘱託員として任用された期間を条例第4条第1項及び第11条第1項において準用する給与条例第19条第2項に規定する在職期間に通算する。

4　日額又は時間で報酬を定めるパートタイム会計年度任用職員が令和元年12月2日から施行日の前日まで引き続き嘱託員として任用されていた場合における第12条第2項の規定の適用については、次の表の左欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句とする。

この規則は、令和3年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、令和4年4月1日から施行する。

2　この規則(「認知症相談員」の右に「、医療・介護連携相談員」を、「児童厚生員」の右に「、相談支援専門員、事務専門員」を加える部分並びに公設地方卸売市場支援員の項及び給食導入支援員の項を削る部分を除く。)による改正後の加古川市会計年度任用職員の給与及び報酬等に関する条例施行規則(以下「新規則」という。)の規定及び次項の規定は、令和4年2月1日(以下「適用日」という。)から適用する。

(在職者の号給の調整)

3　適用日の前日から引き続き在職する会計年度任用職員の適用日以後における号給については、任命権者は、新規則の規定により号給を決定される会計年度任用職員との権衡上必要と認められる限度において、市長と協議の上必要な調整を行うことができる。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、令和5年4月1日から施行する。

この規則は、令和6年4月1日から施行する。