2　前項の規則で定める号給は、フルタイム会計年度任用職員の職務の複雑、困難及び責任の度に基づき、かつ、常時勤務する一般職の職員との権衡を考慮したものでなければならない。

2　6月に期末手当及び勤勉手当を支給する場合において、前会計年度の末日まで会計年度任用職員(パートタイム会計年度任用職員のうち、1週間当たりの勤務時間が著しく少ない者として規則で定めるものを除く。)又は規則で定める職員として任用され、同日の翌日にフルタイム会計年度任用職員として任用された者の任期(6月未満のものに限る。)の定めと前会計年度における任期(前会計年度の末日を含む期間の任用に係るものに限る。)の定めとの合計が6月以上である職員は、任期の定めが6月以上のフルタイム会計年度任用職員とみなす。

3　前2項の規定により期末手当及び勤勉手当を支給する場合において必要な事項は、規則で定める。

2　前項の規定にかかわらず、特殊な専門的知識を必要とする業務に従事するパートタイム会計年度任用職員に対する報酬の額は、月額による場合は562,000円を、日額による場合は35,700円を、時間による場合は5,000円を超えない範囲内において、規則で定める額とする。

3　前2項に規定するもののほか、パートタイム会計年度任用職員に対して、給与条例に規定する特殊勤務手当、時間外勤務手当、休日勤務手当、夜間勤務手当及び宿日直手当に相当する報酬を常時勤務する一般職の職員との権衡を考慮し、規則で定めるところにより支給する。

2　新たにパートタイム会計年度任用職員となった者には、その日から報酬を支給し、降給等により前条第1項及び第2項に規定する報酬の額に異動を生じた者には、その日から新たに定められた報酬を支給する。

3　パートタイム会計年度任用職員が離職したときは、その日まで報酬を支給する。

4　月額で報酬を定めるパートタイム会計年度任用職員が死亡したときは、その月まで報酬を支給する。

5　月額で報酬を定めるパートタイム会計年度任用職員に対して第2項又は第3項の規定により報酬を支給する場合であって、計算期間の初日から支給するとき以外のとき、又は計算期間の末日まで支給するとき以外のときは、その報酬(前条第3項の規定により支給される報酬を除く。)の額は、その計算期間の現日数から週休日(勤務時間を割り振らない日をいう。)の日数を差し引いた日数を基礎として日割によって計算する。

6　日額又は時間で報酬を定めるパートタイム会計年度任用職員に対しては、その者の勤務日数又は勤務時間に応じて報酬を支給する。

2　前項の規定にかかわらず、第5条第2項に規定するパートタイム会計年度任用職員の勤務1時間当たりの報酬額は、同項に規定する額を、月額で報酬を定めるパートタイム会計年度任用職員にあっては勤務条件に関する規則第2条第1項に規定する勤務時間をその者の1週間当たりの勤務時間で除して得た数を乗じて得た額に12を乗じ、その額を7時間45分に要勤務日数を乗じたもので除して得た額、日額で報酬を定めるパートタイム会計年度任用職員にあってはその者の1日当たりの勤務時間で除して得た額とする。

2　前項の規定にかかわらず、1週間当たりの勤務時間が著しく少ない者として規則で定めるものに対しては、期末手当及び勤勉手当を支給しない。

3　6月に期末手当及び勤勉手当を支給する場合において、前会計年度の末日まで会計年度任用職員(パートタイム会計年度任用職員のうち、1週間当たりの勤務時間が著しく少ない者として規則で定めるものを除く。)又は規則で定める職員として任用され、同日の翌日にパートタイム会計年度任用職員として任用された者の任期(6月未満のものに限る。)の定めと前会計年度における任期(前会計年度の末日を含む期間の任用に係るものに限る。)の定めとの合計が6月以上である職員は、任期の定めが6月以上のパートタイム会計年度任用職員とみなす。

4　前3項の規定により期末手当及び勤勉手当を支給する場合において必要な事項は、規則で定める。

2　前項の規定による報酬の額及びその支給については、常時勤務する一般職の職員との権衡を考慮し、規則で定める。

3　パートタイム会計年度任用職員が公務のため旅行したときは、その旅行について加古川市職員等旅費条例(昭和63年条例第25号)の例により費用弁償として旅費を支給するものとし、その旅費の額は、同条例別表第1中2級の区分による旅費相当額とする。

(施行期日)

1　この条例は、令和2年4月1日から施行する。

(給料月額及び報酬の額の特例)

2　令和4年10月1日から令和5年3月31日までの間に限り、別表行政職給料表及び技能労務職給料表の適用(第5条第1項の規定により準用する場合を含む。)を受ける会計年度任用職員に係る給料月額及び報酬の額の算定にあっては、これらの表中「146,100」とあるのは「146,200」とする。

3　令和5年10月1日から令和6年3月31日までの間に限り、別表行政職給料表及び技能労務職給料表の適用(第5条第1項の規定により準用する場合を含む。)を受ける会計年度任用職員に係る給料月額及び報酬の額の算定にあっては、これらの表中「150,100」及び「151,200」とあるのは「152,400」とする。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、別表の改正規定は、令和5年4月1日から施行する。

2　この条例による改正後の加古川市会計年度任用職員の給与及び報酬等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)附則第2項の規定は、令和4年10月1日から適用する。

(給与及び報酬等の内払)

3　改正後の条例附則第2項の規定を適用する場合には、この条例による改正前の加古川市会計年度任用職員の給与及び報酬等に関する条例の規定に基づいて支給された給与及び報酬等は、改正後の条例の規定による給与及び報酬等の内払とみなす。

(補則)

4　前項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が定める。

(施行期日等)

1　この条例は、令和6年4月1日から施行する。ただし、附則第2項の見出しを削り、同項の前に見出しを付し、附則に1項を加える改正規定及び次項から附則第4項までの規定は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の加古川市会計年度任用職員の給与及び報酬等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)附則第3項の規定は、令和5年10月1日から適用する。

(給与及び報酬等の内払)

3　改正後の条例附則第3項の規定を適用する場合には、この条例による改正前の加古川市会計年度任用職員の給与及び報酬等に関する条例の規定に基づいて支給された給与及び報酬等は、改正後の条例の規定による給与及び報酬等の内払とみなす。

(補則)

4　前項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が定める。

(加古川市職員の育児休業等に関する条例の一部改正)

5　加古川市職員の育児休業等に関する条例(平成4年条例第15号)の一部を次のように改正する。

この条例は、令和7年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の加古川市会計年度任用職員の給与及び報酬等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)別表の規定は、令和7年4月1日から適用する。

(令和7年4月1日から12月31日までの間における給料及び報酬の特例)

3　加古川市会計年度任用職員の給与及び報酬等に関する条例第4条又は第11条の規定による令和7年12月1日を基準日とする期末手当及び勤勉手当の支給の対象とならない会計年度任用職員に係る令和7年4月1日から12月31日までの間における給料月額及び報酬の額の算定については、改正後の条例別表の規定にかかわらず、なお従前の例による。

(給与及び報酬等の内払)

4　改正後の条例の規定を適用する場合には、この条例による改正前の加古川市会計年度任用職員の給与及び報酬等に関する条例の規定に基づいて支給された給与及び報酬等は、改正後の条例の規定による給与及び報酬等の内払とみなす。

(補則)

5　前2項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が定める。