2　職員の受ける給料は、その職務の複雑、困難及び責任の度に基づき、かつ、勤労の強度、勤務時間、勤労環境その他の勤務条件を考慮したものでなければならない。

2　前項の給料表(以下「給料表」という。)は、すべての職員に適用するものとする。

3　職員の職務は、その複雑、困難及び責任の度に基づき、これを給料表に定める職務の級に分類するものとし、その分類の基準となるべき標準的な職務の内容は、等級別基準職務表(別表第5)に定めるとおりとする。ただし、第1項第2号の給料表の適用を受ける職員については、規則で定める。

2　職員が生命をとして職務を遂行し、そのために危篤となり、又は著しい障害の状態となつた場合は、前項の規定にかかわらず昇格させることができる。

2　前項の規定により職員を昇給させるか否か及び昇給させる場合の昇給の号給数は、同項に規定する期間の全部を良好な成績で勤務した職員の昇給の号給数を4号給とすることを標準として、規則で定める基準に従い決定するものとする。

3　職員が55歳(規則で定める職員にあつては、56歳以上の年齢で規則で定めるもの)に達した日の属する年度の翌年度以降における当該職員の第1項の規定による昇給は、前項の規定にかかわらず、第1項に規定する期間におけるその者の勤務成績が優秀である場合に限り行うものとし、昇給させる場合の昇給の号給数は、勤務成績に応じて規則で定める基準に従い決定するものとする。

4　職員の昇給は、その属する職務の級における最高の号給を超えて行うことができない。

5　職員の昇給は、予算の範囲内で行わなければならない。

6　前各項に規定するもののほか、職員の昇給に関し必要な事項は、規則で定める。

2　新たに職員となつた者には、その日から給料を支給し、昇給、降給等により給料額に異動を生じた者には、その日から新たに定められた給料を支給する。

3　職員が離職したときは、その日まで給料を支給する。

4　職員が死亡したときは、その月まで給料を支給する。

5　第2項又は第3項の規定により給料を支給する場合であつて、計算期間の初日から支給するとき以外のとき、又は計算期間の末日まで支給するとき以外のときは、その給料額は、その計算期間の現日数から週休日(勤務時間を割り振らない日をいう。以下同じ。)の日数を差し引いた日数を基礎として日割によつて計算する。

2　前項の規定による管理職手当は、その者の属する職務の級における最高の号給の給料月額の100分の25を超えてはならない。

3　前項の規定にかかわらず、市長が特に必要と認めた業務に従事した場合は、管理職手当を加給することができる。

4　管理職手当の支給を受ける職員に対しては、第12条から第14条までの手当は支給しない。

5　前各項に規定するもののほか、管理職手当の支給について必要な事項は、規則で定める。

2　前項に規定するもののほか、初任給調整手当の支給に関し必要な事項は、規則で定める。

2　前項の「扶養親族」とは、次に掲げる者で他に生計の途がなく主としてその職員の扶養を受けているものをいう。

3　扶養手当の月額は、扶養親族たる配偶者、父母等については1人につき6,500円(行政職給料表の適用を受ける職員でその職務の級が8級であるもの及び同表以外の各給料表の適用を受ける職員でその職務の級がこれに相当するものとして規則で定める職員にあつては、3,500円)、前項第2号に該当する扶養親族(以下「扶養親族たる子」という。)については1人につき10,000円とする。

4　扶養親族たる子のうち満15歳に達する日後の最初の4月1日から満22歳に達する日以後の最初の3月31日までの間(以下「特定期間」という。)にある子がいる場合における扶養手当の月額は、前項の規定にかかわらず、5,000円に特定期間にある当該扶養親族たる子の数を乗じて得た額を同項の規定による額に加算した額とする。

5　前各項に規定するもののほか、扶養親族の異動に伴う扶養手当額の改定その他扶養手当の支給に関し必要な事項は、規則で定める。

2　通勤手当の額は、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

3　前項第2号の規定にかかわらず、環境保全施策の推進その他市長が特に必要と認めた場合は、通勤手当を加給することができる。

4　通勤手当は、支給単位期間(規則で定める通勤手当にあつては、規則で定める期間)に係る最初の月の規則で定める日に支給する。

5　通勤手当を支給される職員につき、離職その他の規則で定める事由が生じた場合には、当該職員に、支給単位期間のうちこれらの事由が生じた後の期間を考慮して規則で定める額を返納させるものとする。

6　この条において「支給単位期間」とは、通勤手当の支給の単位となる期間として6箇月を超えない範囲内で1箇月を単位として規則で定める期間(自動車等に係る通勤手当にあつては、1箇月)をいう。

7　前各項に規定するもののほか、通勤の実情の変更に伴う支給額の改定その他通勤手当の支給及び返納に関し必要な事項は、規則で定める。

2　地域手当の月額は、給料、扶養手当及び管理職手当の月額の合計額に100分の3を乗じて得た額とする。

3　医療職給料表(1)の適用を受ける職員には、当分の間、前項の規定にかかわらず、給料、扶養手当及び管理職手当の月額の合計額に100分の16を乗じて得た額の地域手当を支給する。

4　前2項の規定にかかわらず、一般職の職員の給与に関する法律(昭和25年法律第95号)の規定により地域手当を支給される国家公務員との権衡上特に必要があると認められるものとして規則で定める地域の区域内の公署に在勤する職員には、給料、扶養手当及び管理職手当の月額の合計額に当該国家公務員に支給される地域手当の割合を乗じて得た額の地域手当を支給する。

5　地域手当の支給については、第7条の規定を準用する。

2　住居手当の月額は、次の各号に掲げる職員の区分に応じて、当該各号に定める額(当該各号のいずれにも該当する職員にあつては、当該各号に定める額の合計額)とする。

3　前2項に規定するもののほか、住居手当の支給に関し必要な事項は、規則で定める。

2　単身赴任手当の月額は、30,000円(規則で定めるところにより算定した職員の住居と配偶者の住居との間の交通距離(以下「交通距離」という。)が規則で定める距離以上である職員にあつては、その額に、70,000円を超えない範囲内で交通距離の区分に応じて規則で定める額を加算した額)とする。

3　給料表の適用を受けない職員、国家公務員又は他の地方公共団体の公務員であつた者から引き続き給料表の適用を受ける職員となり、これに伴い、住居を移転し、父母の疾病その他の規則で定めるやむを得ない事情により、同居していた配偶者と別居することとなつた職員で、当該適用を受ける直前の住居から当該適用を受けた直後に在勤する公署に通勤することが通勤距離等を考慮して規則で定める基準に照らして困難であると認められるもののうち、単身で生活することを常況とする職員(任用の事情等を考慮して規則で定める職員に限る。)その他第1項の規定による単身赴任手当を支給される職員との権衡上必要があると認められるものとして規則で定める職員には、前2項の規定に準じて、単身赴任手当を支給する。

4　前3項に規定するもののほか、単身赴任手当の支給の調整に関する事項その他単身赴任手当の支給に関し必要な事項は、規則で定める。

2　特殊勤務手当の種類、支給を受ける職員の範囲、額及び支給の方法は、別に条例で定める。

2　前項の規定にかかわらず、勤務条件に関する条例第2条第8項の規定により、あらかじめ同条第6項又は第7項の規定により割り振られた勤務時間(以下「割振り変更前の正規の勤務時間」という。)外に勤務することを命ぜられた職員には、割振り変更前の正規の勤務時間外に勤務した全時間(規則で定める時間を除く。)に対して、その勤務した時間1時間につき、第17条に規定する勤務1時間当たりの給与額に100分の25から100分の50までの範囲内で規則で定める割合を乗じて得た額を時間外勤務手当として支給する。

3　正規の勤務時間外に勤務することを命ぜられ、正規の勤務時間外にした勤務(勤務条件に関する条例第2条第5項、第7項及び第8項の規定に基づく週休日における勤務のうち規則で定めるものを除く。)の時間が1箇月について60時間を超えた職員には、その60時間を超えて勤務した全時間に対して、第1項(第5項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)の規定にかかわらず、勤務1時間につき、第17条に規定する勤務1時間当たりの給与額に100分の150(その勤務が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合は、100分の175)を乗じて得た額を時間外勤務手当として支給する。

4　勤務条件に関する条例第5条の2第1項に規定する時間外勤務代休時間を指定された場合において、当該時間外勤務代休時間に職員が勤務しなかつたときは、前項に規定する60時間を超えて勤務した全時間のうち当該時間外勤務代休時間の指定に代えられた時間外勤務手当の支給に係る時間に対しては、当該時間1時間につき、第17条に規定する勤務1時間当たりの給与額に100分の150(その時間が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合は、100分の175)から第1項に規定する規則で定める割合(その時間が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合は、その割合に100分の25を加算した割合)を減じた割合を乗じて得た額の時間外勤務手当を支給することを要しない。

5　定年前再任用短時間勤務職員が、正規の勤務時間が割り振られた日(次条第2項の規定により休日勤務手当が支給されることとなる日を除く。)において、正規の勤務時間外にした勤務のうち、その勤務の時間とその勤務をした日における正規の勤務時間との合計が7時間45分に達するまでの間の勤務に対する第1項の規定の適用については、同項中「100分の125から100分の150までの範囲内で規則で定める割合」とあるのは、「100分の100」とする。

6　前項に規定する7時間45分に達するまでの間の勤務に係る時間について第3項又は第4項の規定の適用がある場合における当該時間に対する第4項の規定の適用については、同項中「第1項に規定する規則で定める割合」とあるのは、「100分の100」とする。

2　休日において、正規の勤務時間中に勤務を命ぜられた職員には、正規の勤務時間中に勤務した全時間に対して、勤務1時間につき第17条に規定する勤務1時間当たりの給与額に100分の125から100分の150までの範囲内で規則で定める割合を乗じて得た額を休日勤務手当として支給する。

2　前項の勤務は、第12条、第13条第2項及び前条の勤務には含まれないものとする。

2　前項に規定する場合のほか、第7条の2に規定する管理職手当の支給を受ける職員が災害への対処その他の臨時又は緊急の必要により週休日等以外の日の午前0時から午前5時までの間であつて正規の勤務時間以外の時間に勤務した場合は、当該職員には、管理職員特別勤務手当を支給する。

3　管理職員特別勤務手当の額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

4　前3項に定めるもののほか、管理職員特別勤務手当の支給に関し必要な事項は、規則で定める。

2　定年前再任用短時間勤務職員に対する前項の規定の適用にあつては、同項中「給料の月額」とあるのは、「給料の月額を定年前再任用短時間算出率で除して得た額」とする。

2　期末手当の額は、期末手当基礎額に100分の122.5を乗じて得た額に、基準日以前6箇月以内の期間におけるその者の在職期間の区分に応じ、規則で定める割合を乗じて得た額とする。

3　定年前再任用短時間勤務職員に対する前項の規定の適用については、同項中「100分の122.5」とあるのは「100分の68.75」とする。

4　第2項の期末手当基礎額は、それぞれの基準日現在(退職し、又は死亡した職員にあつては、退職し、又は死亡した日現在。)において職員が受けるべき給料及び扶養手当の月額並びにこれらに対する地域手当の月額の合計額とする。

5　前項の規定にかかわらず、職務の複雑、困難及び責任の度等を考慮して別に規則で定める職員については、同項に規定する合計額に、給料の月額及びこれに対する地域手当の月額の合計額に職務段階等に応じて100分の20を超えない範囲内で規則で定める割合を乗じて得た額を加算した額を第2項の期末手当基礎額とする。

2　前項の規定による期末手当の支給を一時差し止める処分(以下「一時差止処分」という。)を受けた者は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)第18条第1項に規定する期間が経過した後においては、当該一時差止処分後の事情の変化を理由に、当該一時差止処分をした者に対し、その取消しを申し立てることができる。

3　任命権者は、一時差止処分について、次の各号のいずれかに該当するに至つた場合には、速やかに当該一時差止処分を取り消さなければならない。ただし、第3号に該当する場合において、一時差止処分を受けた者がその者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関し現に逮捕されているときその他これを取り消すことが一時差止処分の目的に明らかに反すると認めるときは、この限りでない。

4　前項の規定は、任命権者が、一時差止処分後に判明した事実又は生じた事情に基づき、期末手当の支給を差し止める必要がなくなつたとして当該一時差止処分を取り消すことを妨げるものではない。

5　任命権者は、一時差止処分を行う場合は、当該一時差止処分を受けるべき者に対し、当該一時差止処分の際、一時差止処分の事由を記載した説明書を交付しなければならない。

6　前各項に規定するもののほか、一時差止処分に関し必要な事項は、市長が定める。

2　勤勉手当の額は、勤勉手当基礎額に、任命権者が市長の定める基準に従つて定める割合を乗じて得た額とする。この場合において、任命権者が支給する勤勉手当の額の、その者に所属する次の各号に掲げる職員の区分ごとの総額は、それぞれ当該各号に定める額を超えてはならない。

3　前項の勤勉手当基礎額は、それぞれの基準日現在において職員が受けるべき給料の月額及びこれに対する地域手当の月額の合計額とする。

4　第19条第5項の規定は、第2項の勤勉手当基礎額について準用する。この場合において、同条第5項中「前項」とあるのは、「第20条第3項」と読み替えるものとする。

5　前2条の規定は、第1項の規定による勤勉手当の支給について準用する。この場合において、第19条の2中「前条第1項」とあるのは「第20条第1項」と、同条第1号中「基準日から」とあるのは「基準日(第20条第1項に規定する基準日をいう。以下この条及び次条第3項第3号において同じ。)から」と、「支給日」とあるのは「支給日(第20条第1項に規定する規則で定める日をいう。以下この条及び次条第1項において同じ。)」と読み替えるものとする。

2　職員が結核性疾患にかかり法第28条第2項第1号に掲げる事由に該当して休職にされたときは、その休職の期間が勤続年数2年未満のときは、満1年、2年以上のときは、満2年に達するまでは、これに給料、扶養手当、地域手当、住居手当及び期末手当のそれぞれ100分の80を支給することができる。

3　職員が前2項以外の心身の故障により、法第28条第2項第1号に掲げる事由に該当して休職にされたときは、その休職の期間が満1年に達するまでは、これに給料、扶養手当、地域手当、住居手当及び期末手当のそれぞれ100分の80を支給することができる。

4　職員が法第28条第2項第2号に掲げる事由に該当して休職にされたときは、その休職の期間中、これに給料、扶養手当、地域手当及び住居手当のそれぞれ100分の60以内を支給することができる。

5　職員が法第27条第2項の規定に基づく加古川市職員の分限に関する手続及び効果に関する条例(昭和28年条例第6号)第2条第1号に掲げる事由に該当して休職にされたときは、その休職の期間中、これに給料、扶養手当、地域手当、住居手当及び期末手当のそれぞれ100分の100以内を支給することができる。

6　第2項、第3項又は前項に規定する職員が、これらの規定に規定する期間内で第19条第1項に規定する基準日前1箇月以内に退職し、又は死亡したときは、同項の規定により市長の定める日に、それぞれ第2項、第3項又は前項の規定の例による額の期末手当を支給することができる。ただし、規則で定める職員については、この限りでない。

7　前項の規定の適用を受ける職員の期末手当の支給については、第19条の2及び第19条の3の規定を準用する。この場合において、第19条の2中「前条第1項」とあるのは、「第22条第6項」と読み替えるものとする。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、第8条第5項及び第6項、第13条、第14条の規定は、条例公布の日の属する月の翌月からこれを適用する。

(経過的措置)

2　この条例の施行の際、従前の規定によつて休職にされている職員のこの条例施行後の休職期間に係る給与についても、その休職の事由に応じ適用する。

(条例の廃止)

3　加古川市職員給与条例(昭和25年12月条例第12号)は、廃止する。

(公営企業に従事する職員等の給与の取扱)

4　地方公営企業労働関係法(昭和27年法律第289号)第17条の規定に基づく企業職員の給与に関しては、給与の種類及び基準を定める条例が制定されるまでは、この条例の規定を準用する。

5　別表第1から別表第5までの規定の昭和49年度における適用については、これらの規定に掲げる給料月額は、いづれも、その額に100分の110を乗じて得た額(その乗じて得た額に100円未満の端数を生じたときは、これを切捨てた額)とする。

(昭和56年6月及び昭和56年12月の期末手当及び勤勉手当の額の特例)

6　第19条第2項及び第20条第2項に規定する給料及び扶養手当の月額並びにこれらに対する調整手当の月額、管理職手当及び特別調整手当の月額(以下「期末手当等の額の算出の基礎となる給料等の月額」という。)については、昭和56年6月1日及び昭和56年12月1日を基準日として支給する期末手当及び勤勉手当に限り、加古川市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和56年条例第30号)の施行前に職員が加古川市職員の給与に関する条例の規定に基づき受けるべきであつた期末手当等の額の算出の基礎となる給料等の月額とする。

(平成21年6月における勤勉手当の特例)

7　平成21年6月に支給する勤勉手当に関する第20条第2項の規定の適用については、同項中「100分の75」とあるのは「100分の70」とする。

(平成26年12月における勤勉手当の特例)

8　平成26年12月に支給する勤勉手当に関する第20条第2項及び附則第10項の規定の適用については、第20条第2項第1号中「100分の67.5」とあるのは「100分の82.5」と、同項第2号中「100分の32.5」とあるのは「100分の37.5」と、附則第10項中「100分の1.0125」とあるのは「100分の1.2375」と、「100分の67.5」とあるのは「100分の82.5」とする。

(平成27年12月における勤勉手当の特例)

9　平成27年12月に支給する勤勉手当に関する第20条第2項及び附則第10項の規定の適用については、第20条第2項第1号中「100分の75」とあるのは「100分の85」と、同項第2号中「100分の35」とあるのは「100分の40」と、附則第10項中「100分の1.125」とあるのは「100分の1.275」と、「100分の75」とあるのは「100分の85」とする。

(平成28年12月における勤勉手当の特例)

10　平成28年12月に支給する勤勉手当に関する第20条第2項及び附則第10項の規定の適用については、第20条第2項第1号中「100分の80」とあるのは「100分の90」と、同項第2号中「100分の37.5」とあるのは「100分の42.5」と、附則第10項中「100分の1.2」とあるのは「100分の1.35」と、「100分の80」とあるのは「100分の90」とする。

(平成29年12月における勤勉手当の特例)

11　平成29年12月に支給する勤勉手当に関する第20条第2項及び附則第10項の規定の適用については、第20条第2項第1号中「100分の85」とあるのは「100分の95」と、同項第2号中「100分の40」とあるのは「100分の45」と、附則第10項中「100分の1.275」とあるのは「100分の1.425」と、「100分の85」とあるのは「100分の95」とする。

(平成30年12月における勤勉手当の特例)

12　平成30年12月に支給する勤勉手当に関する第20条第2項の規定の適用については、同項第1号中「100分の90」とあるのは「100分の95」と、同項第2号中「100分の42.5」とあるのは「100分の47.5」とする。

(令和元年12月における勤勉手当の特例)

13　令和元年12月に支給する勤勉手当に関する第20条第2項の規定の適用については、同項第1号中「100分の92.5」とあるのは「100分の97.5」とする。

(令和2年12月における期末手当の特例)

14　令和2年12月に支給する期末手当に関する第19条第2項の規定の適用については、同項中「100分の130」とあるのは「100分の125」とする。

(60歳に達した職員の給料月額の特例)

15　当分の間、職員の給料月額は、当該職員が60歳に達した日後における最初の4月1日(附則第17項において「特定日」という。)以後、その者に適用される給料表の給料月額のうち、その者の属する職務の級及びその者の受ける号給に応じた額に100分の70を乗じて得た額とする。この場合において、当該額に、50円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数を生じたときはこれを100円に切り上げるものとする。

16　前項の規定は、次に掲げる職員には適用しない。

17　法第28条の2第4項に規定する他の職への降任等をされた職員であつて、当該他の職への降任等をされた日(以下この項及び附則第19項において「異動日」という。)の前日から引き続き同一の給料表の適用を受ける職員のうち、特定日に附則第15項の規定によりその者の受ける給料月額(以下この項において「特定日給料月額」という。)が異動日の前日にその者が受けていた給料月額に100分の70を乗じて得た額(当該額に、50円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数を生じたときはこれを100円に切り上げるものとする。以下この項において「基礎給料月額」という。)に達しないこととなる職員(規則で定める職員を除く。)には、当分の間、特定日以後、附則第15項の規定によりその者の受ける給料月額のほか、基礎給料月額と特定日給料月額との差額に相当する額を給料として支給する。

18　前項の規定による給料の額と当該給料を支給される職員の受ける給料月額との合計額がその者の属する職務の級における最高の号給の給料月額を超える場合における同項の規定の適用については、同項中「基礎給料月額と特定日給料月額」とあるのは、「第4条第3項の規定によりその者の属する職務の級における最高の号給の給料月額とその者の受ける給料月額」とする。

19　異動日の前日から引き続き給料表の適用を受ける職員(附則第15項の規定の適用を受ける職員に限り、附則第17項に規定する職員を除く。)であつて、同項の規定による給料を支給される職員との権衡上必要があると認められる職員には、当分の間、その者の受ける給料月額のほか、規則で定めるところにより、前2項の規定に準じて算出した額を給料として支給する。

20　附則第17項又は前項の規定による給料を支給される職員以外の附則第15項の規定の適用を受ける職員であつて、任用の事情を考慮して当該給料を支給される職員との権衡上必要があると認められる職員には、当分の間、その者の受ける給料月額のほか、規則で定めるところにより、前3項の規定に準じて算出した額を給料として支給する。

21　附則第17項又は前2項の規定による給料を支給される職員に対する第19条第4項及び第5項並びに第20条第3項の規定の適用については、これらの規定中「給料」とあるのは「給料(附則第17項、第19項又は第20項の規定による給料の額を含む。)」とする。

22　附則第15項から前項までに定めるもののほか、附則第15項の規定による給料月額、附則第17項の規定による給料その他附則第15項から前項までの規定の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(令和4年12月における勤勉手当の特例)

23　令和4年12月に支給する勤勉手当に関する第20条第2項の規定の適用については、同項第1号中「100分の95」とあるのは「100分の105」と、同項第2号中「100分の45」とあるのは「100分の50」とする。

(令和5年12月における期末手当及び勤勉手当の特例)

24　令和5年12月に支給する期末手当及び勤勉手当に関する第19条第2項及び第3項並びに第20条第2項の規定の適用については、第19条第2項中「100分の120」とあるのは「100分の125」と、同条第3項中「100分の67.5」とあるのは「100分の70」と、第20条第2項第1号中「100分の100」とあるのは「100分の105」と、同項第2号中「100分の47.5」とあるのは「100分の50」とする。