2　職員の意に反する降任若しくは免職又は休職の処分は、その旨を記載した書面を当該職員に交付して行わなければならない。

2　前項の規定により定めた休職の期間が別表に掲げる期間に満たない場合には、その休職を発令した日から引き続き別表に掲げる期間を超えない範囲内において、これを更新することができる。ただし、次項の規定により復職を命ぜられた日から1年以内に再び法第28条第2項第1号の規定に該当する場合には、前の休職の期間を通算する。

3　任命権者は前2項の規定による休職の期間中であつてもその事項が消滅したと認められるときは、速やかに復職を命じなければならない。

4　法第28条第2項第2号の規定に該当する場合における休職の期間は、当該刑事事件が裁判所に係属する間とする。

5　第2条第1号の規定に該当する場合における休職の期間は、1年以内とする。

6　第2条第2号の規定に該当する場合における休職の期間は、2年以内とする。

7　法第22条の2第1項各号に掲げる職員について第1項、第2項及び第4項から前項までの規定の適用については、第1項及び第2項中「別表に掲げる期間」とあるのは「任命権者が定める任期」と、第4項中「係属する間」とあるのは「係属する間(当該期間内に任命権者が定める任期が満了する場合にあつては、当該刑事事件が裁判所に係属する日から当該任期が満了する日まで)」と、第5項中「1年以内」とあり、及び前項中「2年以内」とあるのは「任命権者が定める任期を超えない範囲内」とする。

2　休職者は、別に条例で定める給与のほか、いかなる給与も支給されない。

2　前項の規定によりその職を失わなかつた職員が、刑の執行猶予を取り消されたときは、その職を失う。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例施行の際、現に結核性疾患その他の疾病にかかり、従前の規程により休職を命ぜられ休職中の者は、この条例により休職を命ぜられたものとみなす。この場合において、その者の休職の期間は、別表の規定にかかわらずその休養するに至つた月において勤続2年以上の者は、3年とする。

(降給に関する特例)

3　加古川市職員の給与に関する条例(昭和28年条例第9号)附則第15項の規定に基づく措置による降給は、法第27条第2項に規定する職員の意に反する降給とする。

4　前項に規定する措置の適用を受ける職員に対する処分を行う場合は、任命権者が定めるところにより、その旨を当該職員に通知しなければならない。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成4年4月1日から施行する。

この条例は、令和2年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和元年12月14日から施行する。