地域密着型サービス事業者に係る申請・届出様式について

運営基準・加算等の問い合わせについて

下記の問い合わせフォームは加古川市の指定を受ける介護サービス事業所（地域密着型サービス、居宅介護支援、介護予防支援、介護予防・日常生活支援総合事業）向けのものです。運営基準、加算内容等について加古川市へ確認したいことがあればご利用ください。

なお、回答には1週間程度かかる場合がありますのでご了承ください。

やむを得ない事情がある場合を除き、原則として「電子申請届出システム」を使用してください。

※添付書類はページ下部よりダウンロードしてください。

※指定申請書類は、希望する指定日の1か月半前までにご提出ください。
（例：令和8年9月1日指定希望の場合、令和8年7月15日までに申請）

※指定の期間は、6年間とします。

加古川市では、地方自治法第228条第1項の規定に基づき条例を制定しているため、下記の金額のとおり手数料を徴収しています。

指定に係る事項のうち、変更があったときに届出が必要な場合は、様式第2号（変更届出書）及び添付書類を揃えて提出してください。

変更届出は当該変更のあった日から10日以内に届け出てください。

・協力医療機関との連携に係る届出に関するページはこちらです。

運営規程の「従業者の員数」に係る変更届の提出時期を統一します。運営規程の「従業者の員数」の変更については、毎年1回、7月1日時点の人員数を前年7月1日時点（新規事業者については新規指定日）と比較し、運営規程に変更がある場合のみ、毎年7月31日までに届出してください。

ただし、以下の職種はこの取り扱いの対象外としますので、従来どおり変更のあった日から10日以内に届け出てください。

・管理者（全サービス）

・介護支援専門員　　

また、「従業者の員数」の表記方法については、以下を参考にしてください。

・人員基準を満たす範囲で「〇人以上」と記載しても差し支えない。

・人員基準が人数で定められている場合は員数を、常勤換算数で定められている場合は常勤換算数を記載する。

・常勤、非常勤、専従、兼務の別は、記載を要しない。

※運営規程のその他の項目について変更する場合、併せて従業者の員数の変更について届出しても差し支えありません。

※人員数が変更になる場合は、人員基準への適合を自主点検してください。

※人員基準欠如になる場合は、人員数変更にかかる変更届が必要となります。

※人員数の変更により運営規程に変更が生じた場合、変更届の提出の有無に関わらず、運営規程の変更を行ってください。

※人員の員数変更により、体制状況一覧表に変更がある場合は、体制状況一覧表の変更届の提出に合わせて、人員数変更も届け出てください。

令和6年度介護報酬改定に係る基準等の変更に伴い、運営規程の内容を変更する場合は、変更届の提出は不要です。事業所において、運営規程の修正をお願いします。

加算の変更内容	サービス種類	届出日	報酬に反映される時期
加算をふやす場合	（1）（介護予防）認知症対応型共同生活介護、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活委介護	届出受理日が月の初日	当該月から
	（1）（介護予防）認知症対応型共同生活介護、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活委介護	届出受理日が月の初日以外	翌月から
	（2）（1）以外のサービス	届出受理日が15日以前	翌月から
	（2）（1）以外のサービス	届出受理日が16日以降	翌々月から
加算をやめる場合	全サービス	事由発生後、速やかに	事由が発生した日から