地域密着型サービスにおける加古川市独自報酬について

次のいずれにも適合すること。ただし、「月の全日にお
いて宿泊サービスを利用している者及び事業所と同一敷
地内建物等に住んでいる者」には算定できない。

1. 加算の届出日の属する月の前月において、事業所の従業者（保健師、看護師又は准看護師を除く。）の総数のうち、介護福祉士の占める割合が100 分の40 以上であること。
2. 在宅生活を支える事業所独自の取組を行っていること。
3. 定員超過利用・人員基準欠如に該当しないこと。

【在宅生活を支える事業所独自の取組の例示】

• ACPの普及啓発に資する取組
• ADL向上に資する取組
• 認知症ケアの充実に資する取組
• 緊急時の安全安心に資する取組
• 通常の人員配置よりも手厚い有資格者の配置

次のいずれにも適合すること。ただし、「事業所と同一
敷地内建物等に住んでいる者や他の見守りサービスのあ
る高齢者向け住宅に居住している者」には算定できな
い。

1. 独居の者に対してサービス提供を行っていること。
2. 事業所が宿泊サービスの提供をしない日においても、通いサービス、訪問サービス、電話連絡による見守りを行い、その内容を記録すること。
3. 1の独居の者が、サービス提供時に連絡が取れない状況が発生した場合に対応するため、利用者から合鍵を預かる等、速やかに利用者の安否確認がとれる方策をとっていること。合鍵を預かる場合においては、合鍵の管理方法、紛失した場合の対処方法その他必要な事項を記載した文書を利用者に交付すること。
4. 定員超過利用・人員基準欠如に該当しないこと。

(標準様式1)【小多機】(Excelファイル:218.3KB)

(標準様式1)【看多機】(Excelファイル:219.8KB)