開発許可の手引き

　令和7年9月1日より「加古川市 都市計画法に基づく開発許可の手引き（開発許可基準編）」の取扱い基準の一部を改正し運用を開始します。

開発許可制度編

許可が必要な宅地開発とはどのようなものか。また、開発許可の申請を行うときの注意点について説明したものです。

令和7年4月1日からの盛土規制法の運用開始に伴い、盛土規制法の許可が必要な開発行為については、開発許可を受けることにより、盛土規制法の許可を受けたものとみなされます。

開発許可基準編

良好な市街地の形成を図るため、宅地に一定の水準を保つための技術基準です。

• 平成30年4月1日の改正により、予定建築物の用途が住宅以外の場合を追加し、擁壁の構造についての基準を一部改正し記載しています。
• 令和4年4月1日の改正により、予定建築物等の用途が住宅以外の開発行為の道路幅員についての基準を一部改正し記載しています。
• 令和7年4月1日からの盛土規制法の規制事務開始に伴い、許可基準の見直しを行い一部改正し記載しています。（盛土規制法みなし許可の場合を追記）

• 令和7年9月1日より、既成市街地における戸建て住宅の開発行為について、周辺に既に建物が建ち並んでいるなど、道路整備が極めて困難であり、開発区域の周辺の道路の状況によりやむを得ないと認められる場合の開発行為の道路幅員についての基準を一部改正し、運用を開始しています。

 　　＜改正箇所＞
　　・第6章-21  4道路に関する基準
　　　イ 令第25条第4号後段括弧書（車両の通行に支障がない道路）の取扱い

　　　(追加)イ-2 予定建築物等の用途が主として戸建て住宅の開発行為の特例

申請図書作成要領編

開発許可申請書の作成要領並びに申請書の様式例です。

令和7年4月1日からの盛土規制法の規制事務開始に伴い、申請様式及び添付図書を変更しました。

申請図書の様式(word形式)

注意：様式集については、パソコンの環境により表ずれが生じる場合があります。

不服申し立て編

平成28年4月1日に改正行政不服審査法が施行されたことに伴い、都市計画法上の開発許可に係る不服申立制度について改正されました。