(この条例の目的)

第1条　この条例は、地方公営企業法(昭和27年法律第292号)第38条第4項の規定に基き、企業職員の給与の種類及び基準を定めることを目的とする。

(給与の種類)

第2条　企業職員で常時勤務に服するもの、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第22条の2第1項各号に掲げる職員(以下「会計年度任用職員」という。)及び同法第22条の4第1項に規定する短時間勤務の職に服するもの(以下これらを「職員」という。)の給与は、給料及び手当とする。

(給料表)

第3条　給料表は、加古川市職員の給与に関する条例(昭和28年条例第9号)に定める別表第1及び別表第2を準用する。ただし、加古川市一般職の任期付職員の採用等に関する条例(平成25年条例第25号)第2条第1号に規定する特定任期付職員(以下「特定任期付職員」という。)については同条例第8条第1項の規定を、会計年度任用職員については加古川市会計年度任用職員の給与及び報酬等に関する条例(令和元年条例第6号)第3条及び第5条の規定を準用する。

(管理職手当)

第3条の2　管理職手当は、管理又は監督の地位にある職員のうち、上下水道事業管理者(以下「管理者」という。)が指定する職にある者について、管理職手当を支給する。

(扶養手当)

第4条　扶養手当は、扶養親族のある職員に対して支給する。ただし、次項第1号及び第3号から第6号までのいずれかに該当する扶養親族に係る扶養手当は、第3条の規定により準用する加古川市職員の給与に関する条例別表第1の適用を受ける職員でその職務の級が9級であるものに対しては、支給しない。

(通勤手当)

第5条　通勤手当は、在勤庁の施設又は付属施設の住込職員を除く職員に支給する。

(地域手当)

第5条の2　地域手当は、給料、扶養手当及び管理職手当の月額の合計額に加古川市職員の給与に関する条例の定める率を乗じて得た額を支給する。

(住居手当)

第5条の3　住居手当は、次の各号のいずれかに該当する職員に支給する。

(単身赴任手当)

第5条の4　単身赴任手当は、公署を異にする異動又は在勤する公署の移転に伴い、住居を移転し、父母の疾病その他のやむを得ない事情により、同居していた配偶者と別居することとなつた職員で、当該異動又は公署の移転の直前の住居から当該異動又は公署の移転の直後に在勤する公署に通勤することが通勤距離等を考慮して困難であると認められるもののうち、単身で生活することを常況とする職員に対して支給する。ただし、配偶者の住居から在勤する公署に通勤することが通勤距離等を考慮して困難であると認められない場合は、この限りでない。

(特殊勤務手当)

第6条　職員が特殊の勤務に従事しその勤務に対する給与について特別の考慮を必要とし、かつ、その特殊性を給料に組み入れることが困難又は不適当な勤務に従事する職員に対しその勤務の特殊性に応じ支給する。

(時間外勤務手当)

第7条　正規の勤務時間外に勤務することを命ぜられた職員には、正規の勤務時間外に勤務した全時間に対し、時間外勤務手当を支給する。

(休日勤務手当)

第8条　職員には正規の勤務日が休日にあたつても正規の給与を支給する。

(夜間勤務手当)

第9条　正規の勤務時間として午後10時から翌日の午前5時までの間に勤務する職員には、その間に勤務した全時間に対して夜間勤務手当を支給する。

(宿日直手当)

第10条　宿直勤務又は日直勤務を命ぜられた職員には、その勤務につき、宿日直手当を支給する。

(管理職員特別勤務手当)

第10条の2　第3条の2に規定する管理職手当の支給を受ける職員が、臨時又は緊急の必要その他の公務の運営の必要により週休日(勤務時間を割り振らない日をいう。)又は休日(次項において「週休日等」という。)に勤務した場合は、管理職員特別勤務手当を支給する。

(期末手当)

第11条　期末手当は、6月1日及び12月1日において、現に在職する職員に対しそれぞれその月中に支給する。

(勤勉手当)

第12条　勤勉手当は、6月1日及び12月1日において現に在職する職員に対し、次の各号に掲げる区分に応ずる期間内におけるその者の勤務成績に応じそれぞれその月中に支給する。

(特定任期付職員業績手当)

第12条の2　管理者は、特定任期付職員のうち特に顕著な業績を挙げたと認められる職員に対し、その給料月額に相当する額以下で管理者が市長の定める基準に従つて定める割合を乗じて得た額を特定任期付職員業績手当として支給することができる。

(退職手当)

第13条　職員が退職した場合は、退職手当を支給する。

(支給額決定の基準)

第14条　職員(特定任期付職員及び会計年度任用職員を除く。)の給与の額は加古川市職員の給与に関する条例に規定する額を、特定任期付職員である職員の給与の額は加古川市一般職の任期付職員の採用等に関する条例に規定する額を、会計年度任用職員である職員の給与の額は加古川市会計年度任用職員の給与及び報酬等に関する条例に規定する額を基準とし、企業の特殊性及び実態を考慮して定めるものとする。

(給与の減額)

第15条　職員が勤務しないときは、その勤務しないことにつき任命権者の承認があつた場合を除く外、その勤務しない1時間につき勤務1時間当りの給与額を減額して支給する。

(定年前再任用短時間勤務職員の適用除外)

第15条の2　第4条、第5条の3及び第13条の規定は、地方公務員法第22条の4第1項の規定により採用された職員には適用しない。

(特定任期付職員の適用除外等)

第15条の3　特定任期付職員については、第3条の2、第4条、第5条の3、第7条から第9条まで及び第12条の規定は適用しない。

(任期付短時間勤務職員の適用除外)

第15条の4　加古川市一般職の任期付職員の採用等に関する条例第2条第2号に規定する任期付短時間勤務職員については、第4条、第5条の3、第5条の4及び第13条の規定は適用しない。

(会計年度任用職員の適用除外)

第15条の5　会計年度任用職員については、第3条の2、第4条、第5条の3、第5条の4、第10条の2及び第12条の規定は適用しない。

(条例の準用)

第16条　この条例に特別の定めのない事項に関しては、加古川市職員の給与に関する条例及び加古川市会計年度任用職員の給与及び報酬等に関する条例を準用する。

(この条例に関し必要な事項)

第17条　この条例の施行に関し必要な事項は管理者が定める。

(施行期日)

第1条　この条例は、令和5年4月1日から施行する。