2　任命権者は、前項の規定によるほか、専門的な知識経験を有する者を当該専門的な知識経験が必要とされる業務に従事させる場合において、次の各号に掲げる場合のいずれかに該当するときであって、当該者を当該業務に期間を限って従事させることが公務の能率的運営を確保するために必要であるときは、職員を選考により任期を定めて採用することができる。

2　任命権者は、職員を前項各号に掲げる業務のいずれかに係る職に任用する場合において、職員を当該業務以外の業務に期間を限って従事させることが公務の能率的運営を確保するために必要であるときは、職員を任期を定めて採用することができる。

2　任命権者は、前項の規定によるほか、住民に対して職員により直接提供されるサービスについて、その提供時間を延長し、若しくは繁忙時における提供体制を充実し、又はその延長した提供時間若しくは充実した提供体制を維持する必要がある場合において、短時間勤務職員を当該サービスに係る業務に従事させることが公務の能率的運営を確保するために必要であるときは、短時間勤務職員を任期を定めて採用することができる。

3　任命権者は、前2項の規定によるほか、職員が次に掲げる承認を受けて勤務しない時間について短時間勤務職員を当該職員の業務に従事させることが当該業務を処理するため適当であると認める場合には、短時間勤務職員を任期を定めて採用することができる。

2　任命権者は、第4条の規定により任期を定めて採用された職員又は任期付短時間勤務職員の任期が3年(前条の規定に該当する場合は、5年。以下この項において同じ。)に満たない場合にあっては、採用した日から3年を超えない範囲内において、その任期を更新することができる。この場合において、任命権者は、あらかじめ、当該職員の同意を得なければならない。

2　任命権者は、特定任期付職員の号給を、特定任期付職員が従事する業務に応じて規則で定める基準に従い決定する。

3　特定任期付職員についての加古川市職員の給与に関する条例(昭和28年条例第9号。以下「給与条例」という。)第15条の2第1項、第19条第2項及び第20条第2項第1号の規定の適用については、給与条例第15条の2第1項中「第7条の2に規定する管理職手当の支給を受ける職員」とあるのは「管理又は監督の地位にある職員のうち、市長が指名する職にある者」と、給与条例第19条第2項中「100分の125」とあるのは「100分の95」と、給与条例第20条第2項第1号中「100分の105」とあるのは「100分の87.5」とする。

2　任期付短時間勤務職員についての給与条例第9条の2第2項第2号、第12条第5項及び第17条第2項の規定の適用については、給与条例第9条の2第2項第2号中「定年前再任用短時間勤務職員」とあるのは「加古川市一般職の任期付職員の採用等に関する条例(平成25年条例第25号)第2条第2号に規定する任期付短時間勤務職員(以下「任期付短時間勤務職員」という。)」と、給与条例第12条第5項及び第17条第2項の規定中「定年前再任用短時間勤務職員」とあるのは「任期付短時間勤務職員」と、同項中「定年前再任用短時間算出率」とあるのは「勤務条件に関する条例第2条第4項の規定により定められたその者の勤務時間を同条第1項に規定する勤務時間で除して得た数」とする。

3　任期付短時間勤務職員についての加古川市職員の特殊勤務手当に関する条例(平成17年条例第40号)第2条の2の規定の適用については、同条中「第2条第3項に規定する定年前再任用短時間勤務職員」とあるのは「第2条第4項に規定する任期付短時間勤務職員」とする。

2　第3条第2項の規定により任期を定めて採用された職員(企業職員を除く。)、第4条の規定により任期を定めて採用された職員(企業職員を除く。)及び任期付短時間勤務職員については、給与条例第6条、第6条の2及び第6条の3第3項の規定は、適用しない。

3　任期付短時間勤務職員については、給与条例第7条の3、第8条、第9条の4及び第9条の5の規定は、適用しない。

4　任期付短時間勤務職員については、加古川市職員退職手当支給条例(昭和44年条例第32号)の規定は、適用しない。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(平成26年12月における期末手当の特例)

2　平成26年12月に支給する期末手当に関する第8条第4項の規定の適用については、同項中「100分の155」とあるのは「100分の170」とする。

(平成27年12月における期末手当の特例)

3　平成27年12月に支給する期末手当に関する第8条第4項の規定の適用については、同項中「100分の155」とあるのは「100分の160」とする。

(平成28年12月における期末手当の特例)

4　平成28年12月に支給する期末手当に関する第8条第4項の規定の適用については、同項中「100分の157.5」とあるのは「100分の167.5」とする。

(平成29年12月における期末手当の特例)

5　平成29年12月に支給する期末手当に関する第8条第4項の規定の適用については、同項中「100分の162.5」とあるのは「100分の167.5」とする。

(平成30年12月における期末手当の特例)

6　平成30年12月に支給する期末手当に関する第8条第4項の規定の適用については、同項中「100分の165」とあるのは「100分の170」とする。

(令和元年12月における期末手当の特例)

7　令和元年12月に支給する期末手当に関する第8条第4項の規定の適用については、同項中「100分の167.5」とあるのは「100分の172.5」とする。

(令和2年12月における期末手当の特例)

8　令和2年12月に支給する期末手当に関する第8条第4項の規定の適用については、同項中「100分の170」とあるのは「100分の165」とする。

(令和4年12月における期末手当の特例)

9　令和4年12月に支給する期末手当に関する第8条第4項の規定の適用については、同項中「100分の162.5」とあるのは「100分の167.5」とする。

(令和5年12月における期末手当の特例)

10　令和5年12月に支給する期末手当に関する第8条第4項の規定の適用については、同項中「100分の165」とあるのは「100分の175」とする。

(令和6年12月における期末手当の特例)

11　令和6年12月に支給する期末手当に関する第8条第4項の規定の適用については、同項中「100分の170」とあるのは「100分の175」とする。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第8条第4項の改正規定は、平成27年4月1日から施行する。

2　この条例による改正後の加古川市一般職の任期付職員の採用等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第8条第1項の規定は平成26年4月1日から、改正後の条例附則第3項の規定は平成26年12月1日から適用する。

(給与の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、この条例による改正前の加古川市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第8条第4項の改正規定は、平成28年4月1日から施行する。

2　この条例による改正後の加古川市一般職の任期付職員の採用等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第8条第1項の規定は平成27年4月1日から、改正後の条例附則第4項の規定は平成27年12月1日から適用する。

(給与の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、この条例による改正前の加古川市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、平成28年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第8条第4項の改正規定は、平成29年4月1日から施行する。

2　この条例による改正後の加古川市一般職の任期付職員の採用等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第8条第1項の規定は平成28年4月1日から、改正後の条例附則第5項の規定は平成28年12月1日から適用する。

(給与の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、この条例による改正前の加古川市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、平成29年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第8条第4項の改正規定は、平成30年4月1日から施行する。

2　この条例による改正後の加古川市一般職の任期付職員の採用等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第8条第1項の規定は平成29年4月1日から、改正後の条例附則第6項の規定は平成29年12月1日から適用する。

(給与の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合には、この条例による改正前の加古川市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第8条第4項の改正規定は、平成31年4月1日から施行する。

2　この条例による改正後の加古川市一般職の任期付職員の採用等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第8条第1項の規定は平成30年4月1日から、改正後の条例附則第6項の規定は平成30年12月1日から適用する。

(給与の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合には、この条例による改正前の加古川市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、令和2年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第8条第4項の改正規定は、令和2年4月1日から施行する。

2　この条例による改正後の加古川市一般職の任期付職員の採用等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第8条第1項の規定は平成31年4月1日から、改正後の条例附則第7項の規定は令和元年12月1日から適用する。

(給与の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合には、この条例による改正前の加古川市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、令和3年4月1日から施行する。ただし、第10条第2項の改正規定は公布の日から、附則に1項を加える改正規定は令和2年12月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第8条第4項の改正規定は、令和5年4月1日から施行する。

2　この条例による改正後の加古川市一般職の任期付職員の採用等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第8条第1項の規定は令和4年4月1日から、改正後の条例附則第9項の規定は同年12月1日から適用する。

(給与の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合には、この条例による改正前の加古川市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第8条第4項の改正規定は、令和6年4月1日から施行する。

2　この条例による改正後の加古川市一般職の任期付職員の採用等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第8条第1項の規定は令和5年4月1日から、改正後の条例附則第10項の規定は同年12月1日から適用する。

(給与の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合には、この条例による改正前の加古川市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の加古川市一般職の任期付職員の採用等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第8条第1項の規定は令和6年4月1日から、改正後の条例附則第11項の規定は同年12月1日から適用する。

(給与の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合には、この条例による改正前の加古川市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、令和7年4月1日から施行する。