2　地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号。以下「育児休業法」という。)第10条第3項の規定により同条第1項に規定する育児短時間勤務(以下「育児短時間勤務」という。)の承認を受けた職員(同法第17条の規定による短時間勤務をすることとなつた職員を含む。以下「育児短時間勤務職員等」という。)の1週間当たりの勤務時間は、前項の規定にかかわらず、当該承認を受けた育児短時間勤務の内容に従い、管理者が定める。

3　地方公務員法(昭和25年法律第261号)第22条の4第1項の規定により採用された職員(以下「定年前再任用短時間勤務職員」という。)の勤務時間は、第1項の規定にかかわらず、休憩時間を除き、4週間を超えない期間につき1週間当たり15時間30分から31時間までの範囲内で、管理者が定める。

4　育児休業法第18条第1項又は加古川市一般職の任期付職員の採用等に関する条例(平成25年条例第25号)第5条の規定により採用された職員(以下「任期付短時間勤務職員」という。)の勤務時間は、第1項の規定にかかわらず、休憩時間を除き、4週間を超えない期間につき1週間当たり31時間までの範囲内で、管理者が定める。

5　前各項に規定する勤務時間の割り振りは、月曜日から金曜日までの5日間において午前8時30分から午後5時15分までとする。ただし、育児短時間勤務職員等については、1週間ごとの期間について、当該育児短時間勤務の内容に従い別に定めるところにより勤務時間を割り振るものとし、定年前再任用短時間勤務職員及び任期付短時間勤務職員(以下「短時間勤務職員」という。)については、1週間ごとの期間について、当該短時間勤務の内容に従い別に定めるところにより勤務時間を割り振るものとする。

6　日曜日及び土曜日は、週休日(勤務時間を割り振らない日をいう。以下同じ。)とする。ただし、管理者は、育児短時間勤務職員等については、必要に応じ、当該育児短時間勤務の内容に従いこれらの日に加えて月曜日から金曜日までの5日間において週休日を設けるものとし、短時間勤務職員については、日曜日及び土曜日に加えて月曜日から金曜日までの5日間において週休日を設けることができる。

7　管理者は、前項の規定による週休日において特に勤務を命ずる必要がある場合には、第5項の規定により勤務時間が割り振られた日(以下「勤務日」という。)を週休日に変更して当該勤務日に割り振られた勤務時間を当該勤務することを命ずる必要がある日に割り振り、又は当該期間内にある勤務日の勤務時間のうち半日勤務時間(第5項本文の規定により勤務時間が割り振られた日の2分の1に相当する勤務時間をいう。以下同じ。)を当該勤務日に割り振ることをやめて当該半日勤務時間を当該勤務することを命ずる必要がある日に割り振ることができる。

2　浄水場に勤務する技能員の休憩時間は1時間とし、勤務時間中において適宜定めるものとする。

2　管理者が、特例業務(災害への対処その他の重要な業務であつて特に緊急に処理することを要するものと管理者が認めるものをいう。以下この項において同じ。)に従事する職員に対し、前項各号に規定する時間又は月数を超えて時間外勤務を命ずる必要がある場合については、同項(当該超えることとなる時間又は月数に係る部分に限る。)の規定は、適用しない。管理者が定める期間において特例業務に従事していた職員に対し、同項各号に規定する時間又は月数を超えて時間外勤務を命ずる必要がある場合として管理者が定める場合も、同様とする。

3　管理者は、前項の規定により、第1項各号に規定する時間又は月数を超えて職員に時間外勤務を命ずる場合には、当該超えた部分の時間外勤務を必要最小限のものとし、かつ、当該職員の健康の確保に最大限の配慮をするとともに、当該時間外勤務を命じた日が属する当該時間又は月数の算定に係る1年の末日の翌日から起算して6箇月以内に、当該時間外勤務に係る要因の整理、分析及び検証を行わなければならない。

4　前3項に定めるもののほか、職員に時間外勤務を命ずる場合における時間及び月数の上限に関し必要な事項は、管理者が別に定める。

2　前項の規定により時間外勤務代休時間を指定された職員は、当該時間外勤務代休時間には、特に勤務を命ぜられる場合を除き、正規の勤務時間においても勤務することを要しない。

3　管理者は、第1項の規定に基づき時間外勤務代休時間を指定する場合には、同項に規定する期間内にある勤務日等に割り振られた勤務時間のうち、時間外勤務代休時間の指定に代えようとする時間外勤務手当の支給に係る60時間超過月におけるその60時間を超えて勤務した全時間(以下「60時間超過時間」という。)に対して次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める時間数の時間を指定するものとする。

4　前項の場合において、その指定は、半日(育児短時間勤務職員等及び短時間勤務職員を除く。以下この項及び第8条の2第1項において同じ。)又は1日(年次休暇の時間に連続して時間外勤務代休時間を指定する場合にあつては、当該年次休暇の時間の時間数と当該時間外勤務代休時間の時間数を合計した時間数が半日又は1日となる時間)を単位として行うものとする。

5　管理者は、第1項の規定に基づき1回の勤務に割り振られた勤務時間の一部について時間外勤務代休時間を指定する場合には、同項に規定する時間内にある勤務日等の始業の時刻から連続し、又は終業の時刻まで連続する勤務時間について行わなければならない。ただし、管理者が、業務の運営並びに職員の健康及び福祉を考慮して必要があると認める場合は、この限りでない。

6　管理者は、職員があらかじめ時間外勤務代休時間の指定を希望しない旨申し出た場合には、時間外勤務代休時間を指定しないものとする。

7　管理者は、第1項に規定する措置が60時間超過時間の勤務をした職員の健康及び福祉の確保に特に配慮したものであることにかんがみ、前項に規定する場合を除き、当該職員に対して時間外勤務代休時間を指定するよう努めるものとする。

8　時間外勤務代休時間の指定の手続きに関し必要な事項は、管理者が定める。

2　管理者は、3歳に満たない子のある職員が当該子を養育するために請求した場合には、当該請求をした職員の業務を処理するための措置を講ずることが著しく困難である場合を除き、第6条に規定する勤務(災害その他避けることができない事由に基づく臨時の勤務を除く。次項において同じ。)をさせてはならない。

3　管理者は、未就学児のある職員が当該未就学児を養育するために請求した場合には、当該請求をした職員の業務を処理するための措置を講ずることが著しく困難である場合を除き、1月について24時間、1年について150時間を超えて、第6条に規定する勤務をさせてはならない。

4　第1項及び前項の規定は、第15条の4に規定する家族で負傷、疾病又は老齢により2週間以上の期間にわたり日常生活を営むのに支障があるもの(以下「要介護者」という。)を職員が介護をする必要がある場合において、当該要介護者を介護する職員について準用する。この場合において、第1項中「小学校就学の始期に達するまでの子(以下「未就学児」という。)(配偶者(届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者及びパートナーシップを形成している者として管理者が認めるものを含む。以下同じ。)の子及び民法(明治29年法律第89号)第817条の2第1項の規定により職員が当該職員との間における同項に規定する特別養子縁組の成立について家庭裁判所に請求した者(当該請求に係る家事審判事件が裁判所に係属している場合に限る。)であつて、当該職員が現に監護するもの、児童福祉法(昭和22年法律第164号)第27条第1項第3号の規定により同法第6条の4第2号に規定する養子縁組里親である職員に委託されている児童その他これらに準ずる者として管理者が定める者を含む。以下同じ。)のある職員(職員の配偶者で当該未就学児の親であるものが、深夜(午後10時から翌日の午前5時までの間をいう。以下この項において同じ。)において常態として当該未就学児を養育することができるものとして管理者の定める者に該当する場合における当該職員を除く。)が当該未就学児を養育」とあるのは「要介護者のある職員(ただし、管理者の定める者に該当する場合における当該職員を除く。)が当該要介護者を介護」と、「深夜における」とあるのは「深夜(午後10時から翌日の午前5時までの間をいう。)における」と、前項中「未就学児のある職員が当該未就学児を養育」とあるのは「要介護者のある職員(ただし、管理者の定める者に該当する場合における当該職員を除く。以下この項において同じ。)が当該要介護者を介護」と読み替えるものとする。

2　前項の休日には、特に勤務を命じられない限り、勤務することを要しない。ただし、前条の規定により休日に勤務することを命じた場合においては、管理者は、その休日を他の日に振り替えることができる。

3　業務の都合により前2項により難いものについては、別にこれを定める。

2　育児短時間勤務職員等及び短時間勤務職員の年次休暇の日数は、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める日数(1日未満の端数があるときは、これを四捨五入して得た日数)とする。ただし、その日数が労働基準法(昭和22年法律第49号)第39条の規定により付与すべきものとされている日数を下回る場合には、同条の規定により付与すべきものとされている日数とする。

3　次の各号に掲げる場合において、1週間ごとの勤務日の日数又は勤務日ごとの勤務時間の時間数(以下「勤務形態」という。)が変更されるときの当該変更の日以後における職員の年次休暇の日数は、当該年度の初日に当該変更の日の勤務形態を始めた場合にあつては第1項本文又は前項に規定する年次休暇の日数に次条の規定により当該年度の前年度から繰り越された年次休暇の日数を加えて得た日数とし、当該年度の初日後に当該変更後の勤務形態を始めた場合において、同日以前に当該変更前の勤務形態を始めたときにあつては前2項に規定する年次休暇の日数に次条の規定により当該年度の前年度から繰り越された年次休暇の日数を加えて得た日数又は第1項第1号の職員が当該変更前の勤務形態を始めたときにあつては第1項ただし書又は前項に規定する年次休暇の日数から当該年度において当該変更の日の前日までに使用した年次休暇の日数を減じて得た日数に、次の各号に掲げる場合に応じ、次の各号に掲げる率を乗じて得た日数(1日未満の端数があるときは、これを四捨五入して得た日数)とし、当該年度の初日後に当該変更前の勤務形態を始めたときにあつては当該勤務形態を始めた日においてこの項の規定により得られる日数から同日以後当該変更の日の前日までに使用した年次休暇の日数を減じて得た日数に、次の各号に掲げる場合に応じ、次の各号に掲げる率を乗じて得た日数(1日未満の端数があるときは、これを四捨五入して得た日数)とする。

4　第1項の年次休暇に残日数を生じた場合は、翌年度にこれを繰り越すものとする。

5　前項の規定により繰り越された年次休暇がある職員から年次休暇の請求があつた場合は、繰り越された年次休暇から先に請求されたものとして取り扱うものとする。

6　第1項及び第4項に定める年次休暇は、職員が請求したときに与える。ただし、公務に支障があると認めるときは、他の時季に与えることができる。

7　第1項から第3項までの規定により付与される年次休暇の日数が10日以上である職員に対しては、当該職員の有する年次休暇の日数のうち5日(前項の規定により当該職員の請求に基づき年次休暇を1日又は半日を単位として与えた場合は、5日からその与えた日数を控除した日数)について、当該職員の意見を聴き、その意見を尊重した上で時季を指定して与えなければならない。

8　第4項の規定により繰り越すことができる年次休暇の日数は、1年度における年次休暇の20日(第2項各号に掲げる職員にあつては、同項の規定による日数)を超えない範囲内の残日数(当該年度の翌年度の初日に勤務形態が変更される場合で、当該残日数に1日未満の端数があるときは、当該端数に第3項第1号に該当する場合にあつては勤務形態の変更後における1日当たりの勤務時間を当該勤務形態の変更前における1日当たりの勤務時間で除して得た率を、同項第2号から第4号までのいずれかに該当する場合にあつては当該各号に定める率を乗じて得た時間数(1時間未満の端数が生じたときは、これを切り上げる。)を含む。)とする。

2　前条第7項の規定により時季を指定して年次休暇を与える場合は、前項の規定にかかわらず、1日又は半日を単位として与えるものとする。

3　半日を単位として使用した年次休暇を日に換算する場合には、その2回をもつて1日とする。

4　1時間を単位として使用した年次休暇を日に換算する場合には、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める時間数をもつて1日とする。この場合においては、第1号の職員にかかる4時間をもって半日とする。

2　前項において「職員が公務により負傷し、若しくは疾病にかかつた場合」とは災害の生じた場所、時期及び職員が上司の指揮命令下におかれている状態の下で、その状態に起因して発生した負傷又は疾病の場合をいい、「公務による疾病」とは労働基準法施行規則(昭和22年厚生省令第23号)第35条に掲げられる疾病をいう。

3　公務傷病又は通勤傷病による療養休暇をうけようとするときは、あらかじめ、これを証するに足る医師及び所属長の証明等によつて管理者の認定を受けなければならない。

2　前項の休暇は、次の期間を超えてはならない。

2　結核性疾患その他これに準ずるものについては、管理者の定めるところによる。

2　前項の休暇は、やむを得ない場合を除きあらかじめ次に掲げる書類のいずれかを添えて、かつ、その期日及び日数を定めてこれを請求しなければならない。

2　出生サポート休暇は、1日、半日又は1時間を単位として与えることができる。

3　管理者は、出生サポート休暇について、その事由を確認する必要があると認めるときは、不妊治療に係る通院等を証する書類の提出を求めることができる。

2　前項の休暇を請求しようとするときは、医師又は助産師の出産予定証明書を提出しなければならない。

2　前項に規定する妊娠中の通勤に係る休暇を請求しようとするときは、あらかじめ所定の勤務時間の始め又は終わりにおける時間の配分を定め、医師又は助産師の出産予定証明書を提出しなければならない。

2　前項に定める産前休暇を請求しようとするときは、医師又は助産師の出産予定証明書を提出しなければならない。

3　産後休暇は、出産の日の翌日から起算する。

2　前項の休暇は、1日又は半日を単位として与えることができる。

2　前項の休暇は、1日、半日又は1時間を単位として与えることができる。

2　看護休暇は、1日、半日又は1時間を単位として与えることができる。

3　職員が看護休暇を請求するときは、医師の診断書その他の看護を要することを証する書類を提出しなければならない。

2　子の看護休暇は、1日、半日又は1時間を単位として与えることができる。

3　職員が子の看護休暇を請求するときは、医師の診断書その他の看護を要することを証する書類を提出しなければならない。

2　介護休暇は、1日、半日又は1時間を単位として与えることができる。

3　職員が介護休暇を請求するときは、医師の診断書その他の介護を要することを証する書類を提出しなければならない。

2　職員が前項に規定する育児時間を請求しようとするときは、あらかじめその時間帯を定めてこれを請求しなければならない。

2　ボランテイア休暇を請求しようとするときは、活動期間、活動の種類、活動場所、活動内容等活動の計画を明らかにする書類を提出しなければならない。

2　前項の忌引休暇の日数は、管理者が承認した日から起算する。

3　配偶者、1親等の直系尊属及び直系卑属に当たる者が遠隔地で死亡したときは、往復に要する日数を忌引休暇に加算することができる。

4　忌引休暇の請求には、死亡の事実を証明するに足る書類を提出しなければならない。

2　前項に規定する休暇の基準は、別表第3のとおりとする。

2　介護時間は、前項に規定する期間内において1日を通じ、始業の時刻から連続し、又は終業の時刻まで連続した2時間(第20条第1項の規定による部分休業の承認を受けて勤務しない時間がある日については、当該2時間から当該部分休業の承認を受けて勤務しない時間を減じた時間)を超えない範囲内の時間とする。

3　職員が介護時間を請求しようとするときは、医師の診断書その他の介護を要することを証する書類を添えて、かつ、あらかじめその時間帯を定めてこれを請求しなければならない。

4　介護時間については、加古川市職員の給与に関する条例(昭和28年条例第9号。以下「給与条例」という。)第11条の規定にかかわらず、その勤務しない1時間につき、給与条例第17条に規定する勤務1時間当たりの給与額を減額する。

2　職員の看護休業の取扱いについては、別に定めるもののほか加古川市職員の看護休業に関する規則(平成2年規則第15号)を準用する。

3　第1項の規定に基づく看護休業の許可を受けた職員に対しては、看護休業の期間については、給与を支給しない。ただし、期末手当及び勤勉手当については、この限りではない。

4　第1項の看護休業の期間は、1年以内とし、1箇月単位とする。

2　職員が高齢者部分休業の承認を受けて勤務しない場合には、給与条例第11条の規定にかかわらず、その勤務しない1時間につき、給与条例第17条に規定する勤務1時間当たりの給与額を減じて支給する。

2　前項の規定に基づく育児休業の承認を受けた職員に対しては、育児休業の期間については、給与を支給しない。ただし、期末手当及び勤勉手当については、この限りでない。

2　前項に規定する部分休業ができない職員は、次に掲げる職員とする。

2　第16条に規定する育児時間(以下「育児時間」という。)又は第17条の4に規定する介護時間(以下「介護時間」という。)の承認を受けて勤務しない職員(非常勤職員を除く。)に対する部分休業の承認については、1日につき2時間から当該育児時間又は当該介護時間の承認を受けて勤務しない時間を減じた時間を超えない範囲内で行うものとする。

3　非常勤職員に対する部分休業の承認については、1日につき、当該非常勤職員について1日につき定められた勤務時間から5時間45分を減じた時間を超えない範囲内(当該非常勤職員が育児時間又は介護時間の承認を受けて勤務しない場合にあつては、当該時間を超えない範囲内、かつ、2時間から当該育児時間又は介護時間の承認を受けて勤務しない時間を減じた時間を超えない範囲内)で行うものとする。

2　前項の規定に基づく自己啓発等休業の承認を受けた職員に対しては、自己啓発等休業の期間については、給与を支給しない。ただし、期末手当及び勤勉手当については、この限りでない。

2　前項の規定に基づく配偶者同行休業の承認を受けた職員に対しては、配偶者同行休業の期間については、給与を支給しない。ただし、期末手当及び勤勉手当については、この限りでない。

この規程は、公布の日から施行し、昭和32年4月1日から適用する。

この規程は、公布の日から施行し、昭和35年4月1日から適用する。

この規程は、昭和43年12月14日から施行する。

この規程は、公布の日から施行し、昭和45年4月1日から適用する。

この規程は、公布の日から施行し、昭和46年4月1日から適用する。

この規程は、公布の日から施行し、昭和48年1月1日から適用する。

この規程は、公布の日から施行し、昭和49年10月1日から適用する。

この規程は、公布の日から施行し、昭和51年1月1日から適用する。

この規程は、公布の日から施行し、昭和52年4月1日から適用する。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、昭和63年12月1日から施行する。

この規程は、平成2年4月1日から施行する。

この規程は、平成2年7月1日から施行する。

この規程は、平成3年4月1日から施行する。

この規程は、平成5年7月1日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、公布の日から施行し、改正後の加古川市水道局職員の勤務時間その他の勤務条件に関する規程の規定は、平成9年4月1日から適用する。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、公布の日から施行し、この規程による改正後の加古川市水道局職員の勤務時間その他の勤務条件に関する規程の規定は、平成12年1月1日から適用する。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、公布の日から施行し、改正後の加古川市水道局職員の勤務時間その他の勤務条件に関する規程の規定は、平成13年4月1日から適用する。

この規程は、平成14年4月1日から施行する。

この規程は、平成15年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、平成16年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規程の施行の日前から引き続き在職する職員の平成16年度の年次休暇の日数は、改正後の加古川市水道局職員の勤務時間その他の勤務条件に関する規程第8条第1項の規定にかかわらず、改正前の加古川市水道局職員の勤務時間その他の勤務条件に関する規程第8条第1項の規定によるその者の平成16年の年次休暇の残日数に5日を加えて得た日数とする。

この規程は、平成16年7月1日から施行する。

この規程は、平成17年4月1日から施行する。

この規程は、平成19年4月1日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、平成20年4月1日から施行する。

この規程は、平成21年7月1日から施行する。ただし、別表第3の3の項の改正規定は、平成21年5月21日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、平成22年4月1日から施行する。

この規程は、平成22年6月30日から施行する。

この規程は、平成23年10月1日から施行する。

この規程は、平成24年4月1日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、平成25年4月1日から施行する。ただし、第16条の2第1項第2号アの改正規定(「第5条第12項」を「第5条第11項」に、「同条第26項」を「同条第25項」に、「同条第27項」を「同条第26項」に改める部分に限る。)は、平成26年4月1日から施行する。

この規程は、平成26年1月1日から施行する。

この規程は、平成26年4月1日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規程は、平成29年4月1日から施行する。ただし、第3条第4項及び第16条の2第1項第2号カの改正規定、第18条に1項を加える改正規定、第19条第1項及び第20条の改正規定並びに第24条を第27条とし、第23条を第26条とし、第22条の2を第25条とし、第22条の次に2条を加える改正規定は、公布の日から施行する。

この規程は、平成30年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成31年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　平成31年8月31日までの間におけるこの規程による改正後の加古川市上下水道局職員の勤務時間その他の勤務条件に関する規程第6条の2第1項第2号(ウに係る部分に限る。)の規定の適用については、同号ウ中「5箇月の期間」とあるのは、「5箇月の期間(平成31年4月以後の期間に限る。)」とする。

この規程は、令和2年4月1日から施行する。

この規程は、令和3年1月1日から施行する。ただし、第15条の3第2項の改正規定は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、令和4年1月1日から施行する。ただし、第17条第1項ただし書の改正規定及び同条第5項を削る改正規定は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規程の施行の日から令和4年3月31日までの間におけるこの規程による改正後の加古川市上下水道局職員の勤務時間その他の勤務条件に関する規程第14条の2第1項の規定の適用については、同項中「5日」とあるのは「2日」と、「10日」とあるのは「3日」とする。

この規程は、令和4年4月1日から施行する。

この規程は、令和4年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、令和5年4月1日から施行する。ただし、第3条第5項の改正規定(「第1項から前項まで」を「前各項」に改める部分に限る。)、第6条及び第17条の4第4項の改正規定は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　地方公務員法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例(令和4年条例第24号。以下「改正条例」という。)附則第4条第1項又は第2項の規定により採用された職員は、改正条例第1条の規定による改正後の加古川市職員の定年等に関する条例(昭和59年条例第2号)第13条の規定により採用された職員とみなして、この規程による改正後の第3条第3項及び第5項ただし書、第20条第1項及び第2項第2号、第21条第1項並びに別表第3の7の項の規定を適用する。

この規程は、令和5年7月1日から施行する。

この規程は、令和6年4月1日から施行する。