○加古川市外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する条例
平成11年12月22日
条例第21号
(趣旨)
第1条 この条例は、外国の地方公共団体の機関等に派遣される一般職の地方公務員の処遇等に関する法律(昭和62年法律第78号。以下「法」という。)第2条第1項及び第7条の規定に基づき、外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関し必要な事項を定めるものとする。
(職員の派遣)
第2条 任命権者は、本市と外国の地方公共団体との間の合意若しくはこれに準ずるものに基づき又は次に掲げる機関の要請に応じ、これらの機関の業務に従事させるため、職員(臨時的に任用される職員その他の法律により任期を定めて任用される職員及び非常勤職員を除く。)を派遣することができる。
(1) 外国の地方公共団体の機関
(2) 外国政府の機関
(3) 我が国が加盟している国際機関
(4) 外国の学校、研究所又は病院であって、前3号に該当しないもの
2 法第2条第1項に規定する条例で定める職員は、次に掲げる職員とする。
(1) 地方公務員法(昭和25年法律第261号)第22条に規定する条件付採用になっている職員
(2) 加古川市職員の定年等に関する条例(昭和59年条例第2号)第4条第1項の規定により引き続いて勤務させることとされ、又は同条第2項の規定により期限を延長することとされている職員
(3) 加古川市職員の定年等に関する条例第10条第1項又は第2項の規定により同条第1項に規定する異動期間(同項又は同条第2項の規定により延長された期間を含む。)を延長された管理監督職を占める職員
(4) 地方公務員法第28条第2項各号若しくは加古川市職員の分限に関する手続及び効果に関する条例(昭和28年条例第6号)第2条各号のいずれかに掲げる事由に該当して休職にされ、又は同法第29条各号のいずれかに掲げる事由に該当して停職にされている職員その他の同法第35条に規定する法律又は条例の特別の定めに基づき職務に専念する義務を免除されている職員
(派遣期間の更新等)
第3条 派遣の期間は、前条第1項の規定により派遣された職員(以下「派遣職員」という。)の同意を得て、これを更新することができる。
2 任命権者は、3年を超える期間を定めて職員を派遣するときは、市長に協議しなければならない。
3 前項の規定は、派遣の期間を更新する場合において派遣の期間が引き続き3年を超えることとなるとき及び引き続き3年を超えて派遣されている派遣職員の派遣の期間を更新する場合に準用する。
(派遣職員の給与)
第4条 派遣職員には、規則で定めるところにより、その派遣先の勤務に対して報酬が支給されないとき、又は当該勤務に対して支給される報酬の額が低いと認められるときは、その派遣の期間中、給料、扶養手当、地域手当、住居手当及び期末手当のそれぞれ100分の100以内を支給する。
2 派遣先の機関の特殊事情により、給与を支給することが著しく不適当であると市長が認めるときは、前項の規定にかかわらず、派遣職員には給与を支給しない。
3 第1項の規定による給与は、あらかじめ職員の指定する者に対して支払うことができる。
第5条 派遣職員に関する加古川市職員の給与に関する条例(昭和28年条例第9号)第22条第1項の規定の適用については、派遣先の機関の業務を公務とみなす。
(派遣職員に関する加古川市職員退職手当支給条例の特例)
第6条 派遣職員に関する加古川市職員退職手当支給条例(昭和44年条例第32号)第5条第1項又は第9条第4項の規定の適用については、派遣先の機関の業務を公務とみなす。
2 派遣職員に関する加古川市職員退職手当支給条例第8条の4第1項及び第9条第4項第1号の規定の適用については、派遣の期間は、加古川市職員退職手当支給条例第8条の4第1項に規定する現実に職務に従事することを要しなかった期間には該当しないものとみなす。
(派遣職員に対する旅費の支給)
第7条 派遣職員には、特に必要があると認められるときは、加古川市職員等旅費条例(昭和63年条例第25号)に定める赴任の例に準じ旅費を支給することができる。
(報告)
第8条 派遣職員は、任命権者から求められたときは、派遣先の機関における勤務条件等について報告しなければならない。
2 任命権者は、規則で定めるところにより、職員の派遣の状況を市長に報告しなければならない。
附則
この条例は、公布の日から施行する。
附則(平成18年3月31日条例第9号)
この条例は、平成18年4月1日から施行する。
附則(平成23年3月31日条例第5号)
この条例は、平成23年4月1日から施行する。
附則(平成28年3月31日条例第12号)
この条例は、平成28年4月1日から施行する。
附則(令和元年9月30日条例第9号抄)
この条例は、令和2年4月1日から施行する。
附則(令和4年12月20日条例第24号抄)
(施行期日)
第1条 この条例は、令和5年4月1日から施行する。