2　この条例において「何々地」という場合には、市町村の存する地域(都の特別区の存する地域にあつては、特別区の存する全地域)をいうものとする。

2　職員又はその遺族が次の各号のいずれかに該当する場合には、当該各号に掲げる者に対して旅費を支給する。

3　職員が前項第1号の規定に該当する場合において、地方公務員法第16条各号又は第29条第1項各号に掲げる理由により退職等となつたときは、前項の規定にかかわらず、同項の規定による旅費は、支給しない。

4　職員が当該職員の任命権者以外の機関の依頼に応じ、又は職員以外の者が市の機関の依頼に応じ、公務の遂行を補助するため旅行した場合には、当該職員等に対して旅費を支給する。

5　第1項、第2項及び前項の規定に該当する場合を除くほか、法令又は他の条例に特別の定めのある場合その他市費を支弁して旅行させる必要がある場合には、旅費を支給する。

6　第1項、第2項及び前2項の規定により旅費の支給を受けることができる者が旅行命令又は旅行依頼(以下「旅行命令等」という。)の変更(取消しを含む。以下同じ。)を受け、又は死亡した場合その他規則で定める場合には、当該旅行のため既に支出した金額のうちその者の損失となる金額又は支出を要する金額で規則で定めるものを旅費として支給することができる。

7　第1項、第2項、第4項及び第5項の規定により旅費の支給を受けることができる者が、旅行中に天災その他やむを得ない事情により、概算払を受けた旅費額(概算払を受けなかつた場合には、概算払を受けることができた旅費額に相当する金額。以下この項において同じ。)の全部又は一部を喪失した場合には、その喪失した旅費額の範囲内で規則で定める金額を旅費として支給することができる。

8　第1項、第2項及び第4項から第6項までに規定する場合において、市が旅行役務提供契約に基づき旅行役務提供者に支払うべき金額があるときは、これらの項に規定する者に対する旅費の支給に代えて、当該旅行役務提供者に対し、当該金額を旅費に相当するものとして支払うことができる。

2　旅行命令権者は、電信、電話、郵便等の通信による連絡手段によつては公務の円滑な遂行を図ることができない場合で、かつ、予算上旅費の支出が可能である場合に限り、旅行命令等を発することができる。

3　旅行命令権者は、既に発した旅行命令等を変更する必要があると認める場合には、自ら又は次条第1項若しくは第2項の規定による旅行者の申請に基づき、これを変更することができる。

4　旅行命令権者は、旅行命令を発し、又はこれを変更する場合には、旅行命令簿に当該旅行に関し必要な事項を記載し、これを当該旅行者に提示して行わなければならない。ただし、これを提示するいとまがない場合には、口頭により旅行命令を発し、又はこれを変更することができる。この場合において、旅行命令権者は、速やかに旅行命令簿に当該旅行に関し必要な事項を記載し、これを当該旅行者に提示しなければならない。

5　旅行命令権者は、旅行依頼を行い、又はこれを変更する場合には、旅行依頼簿に当該旅行に関し必要な事項を記載し、その内容を文書により当該旅行者に通知して行わなければならない。ただし、これを通知するいとまがない場合には、口頭により旅行依頼を行い、又はこれを変更することができる。

6　旅行命令簿及び旅行依頼簿の記載事項及び様式は、規則で定める。

2　旅行者は、前項の規定による旅行命令等の変更の申請をするいとまがない場合には、旅行命令等に従わないで旅行をした後速やかに旅行命令権者に旅行命令等の変更の申請をしなければならない。

3　旅行者が前2項の規定による旅行命令等の変更の申請をせず、又は申請をしたがその変更が認められなかつた場合において、旅行命令等に従わないで旅行したときは、当該旅行者は、旅行命令等に従つた限度の旅行に対する旅費のみの支給を受けることができる。

2　鉄道賃は、鉄道(鉄道事業法(昭和61年法律第92号)第2条第1項に規定する鉄道事業の用に供する鉄道及び軌道法(大正10年法律第76号)第1条第1項に規定する軌道、外国におけるこれらに相当するものその他規則で定めるものをいう。以下同じ。)を利用する移動に要する費用とする。

3　船賃は、船舶(海上運送法(昭和24年法律第187号)第2条第2項に規定する船舶運航事業の用に供する船舶、外国におけるこれに相当するものその他規則で定めるものをいう。第13条第2項において同じ。)を利用する移動に要する費用とする。

4　航空賃は、航空機(航空法(昭和27年法律第231号)第2条第18項に規定する航空運送事業の用に供する航空機、外国におけるこれに相当するものその他規則で定めるものをいう。第14条第2項において同じ。)を利用する移動に要する費用とする。

5　車賃は、鉄道以外を利用する陸路旅行に要する費用とする。

6　宿泊費は、旅行中の宿泊に要する費用とする。

7　包括宿泊費は、移動及び宿泊に対する一体の対価として支払われる費用とする。

8　宿泊手当は、宿泊を伴う旅行に必要な諸雑費に充てるための費用とする。

9　転居費は、赴任に伴う転居に要する費用(第21条第1項に規定する場合の家族の転居に要する費用を含む。)とする。

10　着後滞在費は、赴任に伴う転居に必要な滞在に係る費用とする。

11　家族移転費は、赴任に伴う家族(職員と生計を一にしているものに限る。以下同じ。)の移転に要する費用とする。

12　旅行雑費は、出張に伴う雑費とする。

2　前項に規定する請求書並びに必要な書類の種類、記載事項及び様式は、規則で定める。

2　前項第1号に掲げる運賃の額の上限は、運賃の等級が区分された鉄道により移動するときは、最下級の運賃の額とする。

2　前項第1号に掲げる運賃の額の上限は、運賃の等級が区分された船舶により移動するときは、最下級の運賃の額とする。

2　前項第1号に掲げる運賃の額の上限は、運賃の等級が区分された航空機により移動するときは、最下級の運賃の額とする。

2　前項第5号に係る車賃は、全路程を通算して計算する。ただし、第9条の規定により区分計算する場合には、その区分された路程ごとに通算して計算する。

3　前項の規定により通算した路程に1キロメートル未満の端数を生じたときは、これを切り捨てる。

4　第1項第5号の規定にかかわらず、市内又は規則で定める近接地への旅行で私有自動車等を使用する場合にあつては、次の各号に掲げる旅行の区分に応じ当該各号に定める額とする。

5　前各項の規定にかかわらず、規則で定める場合については、車賃を支給しない。

2　別表中の指定地域は、規則で定める。

2　前項の算定に当たつては、他の種目として支給を受ける費用その他の市費による支給が適当でない費用として市長が定めるものを除くものとする。

3　職員又は家族が他から赴任に係る旅費の支給又はこれに相当する金額の支払を受ける場合には、前2項の規定により算定した転居費の額から当該支給又は当該支払を受ける金額を差し引くこととする。

2　旅行命令権者は、公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情がある場合には、前項第2号に規定する期間を延長することができる。

2　在勤地の範囲は、規則で定める。

2　前項の場合において、退職等となつた職員が家族を移転するときは、転居費のうち家族の転居に要する費用及び家族移転費に相当するものを加えるものとする。

3　市長は、天災その他やむを得ない事情がある場合には、第1項に規定する期間を延長することができる。

2　遺族が前項に規定する旅費の支給を受ける順位は、第2条第1項第8号に掲げる順序による。ただし、同順位者がある場合には、年長者を先にする。

2　宿泊費、包括宿泊費、転居費、着後滞在費(宿泊手当に相当する部分を除く。)及び家族移転費(宿泊手当に相当する部分を除く。)に係る旅費の支給額は、当該各種目について第16条、第17条、第19条、第20条及び第21条第1項並びに第7条の規定により計算した額と現に支払つた額を比較し、当該各種目のいずれか少ない額を合計した額とする。

2　旅行命令権者は、旅行者がこの条例の規定による旅費により旅行することが当該旅行における特別の事情により又は当該旅行の性質上困難である場合には、市長と協議して定める旅費を支給することができる。

2　旅行者がこの条例の規定に違反して旅費の支給を受けた場合には、支出命令者は、前項の規定による返納に代えて、当該支出命令者がその後においてその者に対し支出し、又は支払う給与又は旅費の額から、当該旅費に相当する金額を差し引くことができる。

3　前項に規定する給与の種類は、規則で定める。

(施行期日)

1　この条例は、昭和64年4月1日から施行する。

(加古川市職員等旅費条例の廃止)

2　加古川市職員等旅費条例(昭和41年条例第14号)は、廃止する。

(経過措置)

3　この条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

(加古川市議会議員の報酬等に関する条例の一部改正)

4　加古川市議会議員の報酬等に関する条例(昭和31年条例第8号)の一部を次のように改正する。

(特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正)

5　特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例(昭和31年条例第17号)の一部を次のように改正する。

(加古川市証人等の実費弁償に関する条例の一部改正)

6　加古川市証人等の実費弁償に関する条例(昭和60年条例第26号)の一部を次のように改正する。

(加古川市固定資産評価審査委員会条例の一部改正)

7　加古川市固定資産評価審査委員会条例(昭和26年条例第49号)の一部を次のように改正する。

(加古川市社会教育委員条例の一部改正)

8　加古川市社会教育委員条例(昭和26年条例第34号)の一部を次のように改正する。

(加古川市消防団条例の一部改正)

9　加古川市消防団条例(昭和25年条例第19号)の一部を次のように改正する。

(施行期日)

1　この条例は、平成3年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の加古川市職員等旅費条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成3年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。(後略)

この条例は、平成8年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成14年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の加古川市職員等旅費条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

(加古川市証人等の実費弁償に関する条例の一部改正)

3　加古川市証人等の実費弁償に関する条例(昭和60年条例第26号)の一部を次のように改正する。

(加古川市消防団条例の一部改正)

4　加古川市消防団条例(昭和25年条例第19号)の一部を次のように改正する。

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

この条例は、平成20年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成29年4月1日から施行する。ただし、第30条第2項の改正規定は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の加古川市職員等旅費条例別表第1の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和元年12月14日から施行する。ただし、第2条中加古川市職員の給与に関する条例第19条の2第3号及び第4号の改正規定並びに第22条第6項の改正規定(「、若しくは法第16条第1号に該当して同法第28条第4項の規定により失職し」を削る部分を除く。)並びに第3条中加古川市職員等旅費条例第3条第6項及び第7項の改正規定は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和8年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の加古川市職員等旅費条例(以下この項において「新条例」という。)の規定は、令和8年4月1日以後に新条例第2条第1項第6号に規定する旅行命令権者が新条例第4条第1項に規定する旅行命令等を発する旅行について適用し、同日前にこの条例による改正前の加古川市職員等旅費条例第4条第1項に規定する旅行命令権者が同項に規定する旅行命令等を発した旅行については、なお従前の例による。ただし、同日前に同項に規定する旅行命令権者が同項に規定する旅行命令等を発し、かつ、同日以後に同号に規定する旅行命令権者が新条例第4条第3項の規定により当該旅行命令等を変更する旅行については、新条例の規定は、当該旅行のうち当該変更の日以後の期間に対応する分について適用し、当該旅行のうち当該変更の日前の期間に対応する分については、なお従前の例による。

(加古川市議会議員の議員報酬等に関する条例の一部改正)

3　加古川市議会議員の議員報酬等に関する条例(昭和31年条例第8号)の一部を次のように改正する。

(加古川市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正)

4　加古川市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例(平成2年条例第2号)の一部を次のように改正する。

(加古川市証人等の実費弁償に関する条例の一部改正)

5　加古川市証人等の実費弁償に関する条例(昭和60年条例第26号)の一部を次のように改正する。

(加古川市会計年度任用職員の給与及び報酬等に関する条例の一部改正)

6　加古川市会計年度任用職員の給与及び報酬等に関する条例(令和元年条例第6号)の一部を次のように改正する。

(加古川市消防団条例の一部改正)

7　加古川市消防団条例(昭和25年条例第19号)の一部を次のように改正する。