2　前項に規定する勤務時間は、1日につき7時間45分となるように割り振るものとする。

3　条例第2条第6項の規定に基づく育児短時間勤務職員等(同条第2項の育児短時間勤務職員等をいう。以下同じ。)の勤務時間は、1日につき7時間45分を超えない範囲内で割り振るものとする。

4　条例第2条第6項の規定に基づく短時間勤務職員(同条第5項の短時間勤務職員をいう。以下同じ。)の勤務時間は、1日につき7時間45分を超えない範囲内で割り振るものとする。

5　任命権者は、条例第2条第7項の規定に基づき、特別の勤務に従事する職員の週休日及び勤務時間の割振りについて別に定める場合には、4週間ごとの期間についてこれを定め、当該期間内に8日の週休日(育児短時間勤務職員等にあつては8日以上で当該育児短時間勤務等の内容(地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号。以下「育児休業法」という。)第17条の規定による短時間勤務をすることとなつた職員にあつては、同条の規定によりすることとなつた短時間勤務の内容をいう。以下同じ。)に、短時間勤務職員にあつては当該短時間勤務の内容に従い、任命権者が定めた週休日)を設け、かつ、正規の勤務時間を割り振られた日が引き続き12日を超えないようにしなければならない。

6　任命権者は、職員の職務の特殊性又はその勤務場所等の特殊の必要(育児短時間勤務職員等にあつては当該育児短時間勤務等の、短時間勤務職員にあつては当該短時間勤務の内容)により、第2項から前項までの規定により難いと認められる職員については、これらの規定にかかわらず、市長の承認を得て、4週間を超えない期間につき1週間当たり1日以上の割合で週休日及び勤務時間の割振りについて別に定めることができる。

2　任命権者が、特例業務(災害への対処その他の重要な業務であつて特に緊急に処理することを要するものと任命権者が認めるものをいう。以下この項において同じ。)に従事する職員に対し、前項各号に規定する時間又は月数を超えて時間外勤務を命ずる必要がある場合については、同項(当該超えることとなる時間又は月数に係る部分に限る。)の規定は、適用しない。市長が定める期間において特例業務に従事していた職員に対し、同項各号に規定する時間又は月数を超えて時間外勤務を命ずる必要がある場合として市長が定める場合も、同様とする。

3　任命権者は、前項の規定により、第1項各号に規定する時間又は月数を超えて職員に時間外勤務を命ずる場合には、当該超えた部分の時間外勤務を必要最小限のものとし、かつ、当該職員の健康の確保に最大限の配慮をするとともに、当該時間外勤務を命じた日が属する当該時間又は月数の算定に係る1年の末日の翌日から起算して6箇月以内に、当該時間外勤務に係る要因の整理、分析及び検証を行わなければならない。

4　前3項に定めるもののほか、職員に時間外勤務を命ずる場合における時間及び月数の上限に関し必要な事項は、市長が別に定める。

2　市長は、条例第5条の2第1項の規定に基づき時間外勤務代休時間(同項に規定する時間外勤務代休時間をいう。以下同じ。)を指定する場合には、前項に規定する期間内にある勤務日等(条例第6条第1項に規定する休日及び同条第2項ただし書の規定により振り替えられた休日を除く。第4項において同じ。)に割り振られた勤務時間のうち、時間外勤務代休時間の指定に代えようとする時間外勤務手当の支給に係る60時間超過月における給与条例第12条第3項の規定の適用を受ける時間(以下この項及び第6項において「60時間超過時間」という。)の次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める時間数の時間を指定するものとする。

3　前項の場合において、その指定は、半日(育児短時間勤務職員等及び短時間勤務職員を除く。以下この項及び第10条第1項において同じ。)又は1日(年次休暇の時間に連続して時間外勤務代休時間を指定する場合にあつては、当該年次休暇の時間の時間数と当該時間外勤務代休時間の時間数を合計した時間数が半日又は1日となる時間)を単位として行うものとする。

4　市長は、条例第5条の2第1項の規定に基づき1回の勤務に割り振られた勤務時間の一部について時間外勤務代休時間を指定する場合には、第1項に規定する期間内にある勤務日等の始業の時刻から連続し、又は終業の時刻まで連続する勤務時間について行わなければならない。ただし、市長が、業務の運営並びに職員の健康及び福祉を考慮して必要があると認める場合は、この限りでない。

5　市長は、職員があらかじめ時間外勤務代休時間の指定を希望しない旨申し出た場合には、時間外勤務代休時間を指定しないものとする。

6　市長は、条例第5条の2第1項に規定する措置が60時間超過時間の勤務をした職員の健康及び福祉の確保に特に配慮したものであることにかんがみ、前項に規定する場合を除き、当該職員に対して時間外勤務代休時間を指定するよう努めるものとする。

7　時間外勤務代休時間の指定の手続きに関し必要な事項は、市長が定める。

8　任命権者は、勤務条件の特殊性により第1項及び第3項の規定により難いときは、市長の承認を得て、時間外勤務代休時間の指定につき、別に定めることができる。

2　任命権者は、3歳に満たない子のある職員が当該子を養育するために請求した場合には、当該請求をした職員の業務を処理するための措置を講ずることが著しく困難である場合を除き、条例第4条に規定する勤務(災害その他避けることができない事由に基づく臨時の勤務を除く。次項において同じ。)をさせてはならない。

3　任命権者は、未就学児のある職員が当該未就学児を養育するために請求した場合には、当該請求をした職員の業務を処理するための措置を講ずることが著しく困難である場合を除き、1月について24時間、1年について150時間を超えて、条例第4条に規定する勤務をさせてはならない。

4　第1項及び前項の規定は、条例第12条の6に規定する要介護者(以下この項において「要介護者」という。)を職員が介護をする必要がある場合において、当該要介護者を介護する職員について準用する。この場合において、第1項中「小学校就学の始期に達するまでの子(以下「未就学児」という。)(条例第12条の3において子に含まれるものとされる者を含む。以下同じ。)のある職員(職員の配偶者(届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者及びパートナーシップを形成している者として市長が認めるものを含む。以下同じ。)で当該未就学児の親であるものが、深夜(午後10時から翌日の午前5時までの間をいう。以下この項において同じ。)において常態として当該未就学児を養育することができるものとして任命権者の定める者に該当する場合における当該職員を除く。)が当該未就学児を養育」とあるのは「要介護者のある職員(ただし、任命権者の定める者に該当する場合における当該職員を除く。)が当該要介護者を介護」と、「深夜における」とあるのは「深夜(午後10時から翌日の午前5時までの間をいう。)における」と、前項中「未就学児のある職員が当該未就学児を養育」とあるのは「要介護者のある職員(ただし、任命権者の定める者に該当する場合における当該職員を除く。以下この項において同じ。)が当該要介護者を介護」と読み替えるものとする。

2　育児短時間勤務職員等及び短時間勤務職員の年次休暇の日数は、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める日数(1日未満の端数があるときは、これを四捨五入して得た日数)とする。ただし、その日数が労働基準法(昭和22年法律第49号)第39条の規定により付与すべきものとされている日数を下回る場合には、同条の規定により付与すべきものとされている日数とする。

3　次の各号に掲げる場合において、1週間ごとの勤務日の日数又は勤務日ごとの勤務時間の時間数(以下「勤務形態」という。)が変更されるときの当該変更の日以後における職員の年次休暇の日数は、当該年度の初日に当該変更の日の勤務形態を始めた場合にあつては第1項本文又は前項に規定する年次休暇の日数に次条の規定により当該年度の前年度から繰り越された年次休暇の日数を加えて得た日数とし、当該年度の初日後に当該変更後の勤務形態を始めた場合において、同日以前に当該変更前の勤務形態を始めたときにあつては前2項に規定する年次休暇の日数に次条の規定により当該年度の前年度から繰り越された年次休暇の日数を加えて得た日数又は第1項第1号の職員が当該変更前の勤務形態を始めたときにあつては第1項ただし書又は前項に規定する年次休暇の日数から当該年度において当該変更の日の前日までに使用した年次休暇の日数を減じて得た日数に、次の各号に掲げる場合に応じ、次の各号に掲げる率を乗じて得た日数(1日未満の端数があるときは、これを四捨五入して得た日数)とし、当該年度の初日後に当該変更前の勤務形態を始めたときにあつては当該勤務形態を始めた日においてこの項の規定により得られる日数から同日以後当該変更の日の前日までに使用した年次休暇の日数を減じて得た日数に、次の各号に掲げる場合に応じ、次の各号に掲げる率を乗じて得た日数(1日未満の端数があるときは、これを四捨五入して得た日数)とする。

2　条例第8条第3項の規定により繰り越された年次休暇がある職員から年次休暇の請求があつた場合は、繰り越された年次休暇から先に請求されたものとして取り扱うものとする。

2　半日を単位として使用した年次休暇を日に換算する場合には、その2回をもつて1日とする。

3　1時間を単位として使用した年次休暇を日に換算する場合には、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める時間数をもつて1日とする。この場合においては、第1号の職員にかかる4時間をもつて半日とする。

2　公務傷病又は通勤傷病による療養休暇を受けようとするときは、あらかじめ、これを証するに足る医師及び所属長の証明等によつて市長の認定を受けなければならない。

2　結核性疾患その他これに準ずるものについては、市長の定めるところによる。

2　条例第11条の2に規定する出生サポート休暇は、1日、半日又は1時間を単位として与えることができる。

3　任命権者は、前項の休暇について、その事由を確認する必要があると認めるときは、不妊治療に係る通院等を証する書類の提出を求めることができる。

2　前項の休暇を請求しようとするときは、医師又は助産師の出産予定証明書を提出しなければならない。

2　前項の休暇を請求しようとするときは、医師又は助産師の出産予定証明書を提出しなければならない。

2　条例第12条の3の規則で定める者は、児童福祉法(昭和22年法律第164号)第6条の4第1号に規定する養育里親である職員(児童の親その他の同法第27条第4項に規定する者の意に反するため、同項の規定により、同法第6条の4第2号に規定する養子縁組里親として当該児童を委託することができない職員に限る。)に同法第27条第1項第3号の規定により委託されている当該児童とする。

2　職員が看護休暇を請求するときは、医師の診断書その他の看護を要することを証する書類を提出しなければならない。

2　職員が子の看護休暇を請求するときは、医師の診断書その他の看護を要することを証する書類を提出しなければならない。

2　条例第12条の6に規定する介護休暇(以下「介護休暇」という。)は、1日、半日又は1時間を単位として与えることができる。

3　職員が介護休暇を請求するときは、医師の診断書その他の介護を要することを証する書類を提出しなければならない。

2　条例第15条の2第2号の市長が定めるものとは、次に掲げる施設とする。

3　条例第15条の2第3号のその他の日常生活を支援する活動とは、身体上の障害等により常態として日常生活を営むのに支障がある者に対して行う調理、衣類の洗濯及び補修、慰問その他の直接的な援助をいう。

4　ボランテイア休暇を請求しようとするときは、活動期間、活動の種類、活動場所、活動内容等活動の計画を明らかにする書類を提出しなければならない。

2　職員の忌引休暇の日数は、任命権者が承認した日から起算する。

3　配偶者、1親等の直系尊属及び直系卑属に当たる者が遠隔地で死亡したときは、往復に要する日数を忌引休暇に加算することができる。

4　忌引休暇の請求には、死亡の事実を証明するに足る書類を提出しなければならない。

5　次の場合には、忌引休暇を与えない。

2　介護時間は、1日を通じ、始業の時刻から連続し、又は終業の時刻まで連続した2時間(育児休業法第19条第1項の規定による部分休業の承認を受けて勤務しない時間がある日については、当該2時間から当該部分休業の承認を受けて勤務しない時間を減じた時間)を超えない範囲内の時間とする。

3　職員が介護時間を請求しようとするときは、医師の診断書その他の介護を要することを証する書類を添えて、かつ、あらかじめその時間帯を定めてこれを請求しなければならない。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則施行の際現に従前の規定により許可をうけている者は、この規則により許可をうけたものとみなす。

3　従前の市役所就業規則は、この規則施行に伴い廃止する。

この規則は、昭和36年12月16日から施行する。

1　この規則は、昭和43年1月1日から施行する。

2　昭和43年度の年次休暇の日数は、昭和43年1月1日現在において残つている年次休暇の日数に従来の起算日から年末までの期間に相当する年次休暇の日数1日を加えたものとする。

1　この規則は、昭和43年12月14日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、昭和46年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則施行の際、現にこの規則の規定による改正前の加古川市職員の勤務時間その他勤務条件に関する規則第13条に規定する期間中にある者については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行し、昭和48年1月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和51年1月1日から適用する。

この規則は、昭和52年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和63年12月1日から施行する。

この規則は、平成2年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成2年7月1日から施行する。

(加古川市職員の給与に関する条例施行規則の一部改正)

2　加古川市職員の給与に関する条例施行規則(平成2年規則第11号)の一部を次のように改正する。

(加古川市職員の週休2日制試行に伴う職務に専念する義務の特例に関する規則の廃止)

3　加古川市職員の週休2日制試行に伴う職務に専念する義務の特例に関する規則(昭和62年規則第26号)は、廃止する。

この規則は、平成3年4月1日から施行する。

この規則は、平成5年7月1日から施行する。

この規則は、平成6年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の加古川市職員の勤務時間その他の勤務条件に関する規則の規定は、平成9年4月1日から適用する。

この規則は、平成10年4月1日から施行する。

この規則は、平成11年4月1日から施行する。

この規則は、平成12年4月1日から施行する。

この規則は、平成14年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成16年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日前から引き続き在職する職員の平成16年度の年次休暇の日数は、改正後の第8条第1項の規定にかかわらず、改正前の第8条第1項の規定によるその者の平成16年の年次休暇の残日数に5日を加えて得た日数とする。

(施行期日)

1　この規則は、平成16年4月1日から施行する。

(加古川市職員の給与に関する条例施行規則の一部改正)

2　加古川市職員の給与に関する条例施行規則(平成2年規則第11号)の一部を次のように改正する。

(加古川市職員の勤務時間その他の勤務条件に関する規則の一部改正)

3　加古川市職員の勤務時間その他の勤務条件に関する規則(昭和29年規則第5号)の一部を次のように改正する。

この規則は、平成16年7月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成18年10月1日から施行する。

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、別表第3の3の項の改正規定は、平成21年5月21日から施行する。

この規則は、平成21年7月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

この規則は、平成23年10月1日から施行する。

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成25年4月1日から施行する。ただし、第1条中加古川市職員の勤務時間その他の勤務条件に関する規則第16条の2第2項第1号の改正規定(「障害者自立支援法」を「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」に改める部分を除く。)は、平成26年4月1日から施行する。

この規則は、平成26年1月1日から施行する。

この規則は、平成26年4月1日から施行する。

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

この規則は、平成29年4月1日から施行する。ただし、第16条の2第2項第6号及び第19条の改正規定は、公布の日から施行する。

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成31年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　平成31年8月31日までの間におけるこの規則による改正後の加古川市職員の勤務時間その他の勤務条件に関する規則第4条第1項第2号(ウに係る部分に限る。)の規定の適用については、同号ウ中「5箇月の期間」とあるのは、「5箇月の期間(平成31年4月以後の期間に限る。)」とする。

この規則は、令和3年1月1日から施行する。

この規則は、令和4年1月1日から施行する。

2　暫定再任用短時間勤務職員(改正条例附則第10条第2項に規定する暫定再任用短時間勤務職員をいう。)は、定年前再任用短時間勤務職員とみなして、この規則による改正後の次に掲げる規定を適用する。

この規則は、令和5年4月1日から施行する。

この規則は、令和5年7月1日から施行する。

この規則は、令和6年4月1日から施行する。