2　特別の事情により、前項の規定により難いと認められる場合は、同項の規定にかかわらず、市長は、その支給日を変更することができるものとする。

2　給与期間中給料の支給日前において離職し、又は死亡した職員の給料については、その際支給する。

3　職員がその所属する給料の支給義務者を異にして異動した場合においては、発令の日の前日までの給料はその者が従前所属していた給料の支給義務者において支給し、発令の日以降の分の給料は、その者のその月に受ける給料月額からその者が従前所属していた給料の支給義務者において支給される額を差し引いた額を、その者が新たに所属することとなった給料の支給義務者において支給する。

4　給与期間の初日から引き続いて休職にされ、地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第55条の2第1項ただし書の許可(以下「専従許可」という。)を受け、地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号。以下「育児休業法」という。)の規定による育児休業(以下「育児休業」という。)の許可を受け、法第26条の5第1項の規定による自己啓発等休業(以下「自己啓発等休業」という。)の承認を受け、法第26条の6第1項の規定による配偶者同行休業(以下「配偶者同行休業」という。)の承認を受け、勤務条件に関する条例第17条の2の規定による看護休業(以下「看護休業」という。)の許可を受け、又は停職にされている職員が、給料の支給日後に復職し、又は職務に復帰した場合には、当該月分の給料を翌月の給料の支給日に支給する。

2　条例別表第3医療職給料表(1)の適用を受ける職員に対する条例第7条の2に規定する管理職手当の月額は、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める額(定年前再任用短時間勤務職員にあってはその額に定年前再任用短時間算出率を、育児短時間勤務職員等にあってはその額に算出率を乗じて得た額とし、その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額とする。)とする。

3　定年前再任用短時間勤務職員(条例別表第3医療職給料表(1)の適用を受ける職員を除く。)に対する管理職手当の月額は、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める額に定年前再任用短時間算出率を乗じて得た額とする。この場合において、育児短時間勤務職員等にあっては、これらの額に算出率を乗じて得た額とする。

4　前項の規定により算出した額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとする。

2　前条第1項各号、第2項各号及び第3項に掲げる職を兼務によって占める職員には、その兼務職に係る管理職手当は支給しない。

3　前条第1項各号、第2項各号及び第3項に掲げる職が欠員の場合又はその職を占める職員が休職等の場合に、その職について代理、心得等として発令され、その職の職務を行う職員には、兼務の場合を除き、その職について定められる管理職手当を支給する。

4　管理職手当の支給を受ける職員が月の初日から末日までの期間の全日数にわたって勤務しなかった場合(条例第22条第1項の規定の適用を受ける場合及び勤務条件に関する条例第10条の規定の適用を受ける場合を除く。)は、管理職手当を支給しない。

2　初任給調整手当は、給料の支給方法に準じて支給する。

2　条例第9条の3に規定する地域手当の基礎額となる管理職手当の月額は、第6条に規定する額とする。

3　条例第9条の3第4項に規定する規則で定める地域は、東京都の特別区の存する区域とする。

2　減額すべき給与額は、その給与期間の分の給料の額及びこれに対する地域手当の額に対応する額をそれぞれ次の給与期間以降の給料及び地域手当から差し引くものとする。ただし、離職、休職、停職、無給休暇等の場合において減額すべき給与額が給料及び地域手当から差し引くことができないときは、その他の未支給の給与から差し引くものとする。

3　条例第11条の「その勤務しないことにつき任命権者の承認があった場合」とは、勤務条件に関する条例第5条の2第1項に規定する時間外勤務代休時間、勤務条件に関する条例第6条に規定する休日(以下「休日」という。)及び勤務条件に関する条例第7条に規定する有給休暇並びに加古川市職員の職務に専念する義務の特例に関する条例(昭和26年条例第44号)の規定に基づき職務専念義務を免除された場合をいう。

2　その日の勤務時間が始まる前に時間外勤務をしたときは、その日の時間外勤務として取り扱う。

3　時間外勤務手当の支給の基礎となる時間数は、その給与期間の全時間数(支給割合を異にする部分があるときは、その異にする部分ごとに計算した時間数)によって計算し、その時間数に1時間未満の端数が生じたときは、前条第1項の規定を準用する。

4　公務により旅行中の職員は、その旅行期間中正規の勤務時間を勤務したものとみなす。ただし、旅行目的地において正規の勤務時間以外の時間に勤務すべきことを所属長があらかじめ指示して命じた場合において、現に勤務し、かつ、その勤務時間につき明確に証明できるものについては、時間外勤務手当を支給する。

2　条例第12条第2項の規則で定める割合は、　100分の25とする。

3　前2項の規定にかかわらず、正規の勤務時間外に勤務することを命ぜられ正規の勤務時間外にした勤務の時間及び条例第12条第2項に規定する割振り変更前の正規の勤務時間(以下「割振り変更前の正規の勤務時間」という。)を超えて勤務することを命ぜられ、割振り変更前の正規の勤務時間を超えてした勤務の時間(次条に定める時間を除く。)の合計時間が1箇月について60時間を超えた職員のその60時間を超えてした勤務の時間(条例第12条第3項に定める60時間を超えて勤務した全時間を除く。)に対する条例第12条第1項の規則で定める割合は、100分の150とし、同条第2項の規則で定める割合は、100分の50とする。

2　職員が勤務条件に関する条例第5条の2第1項の規定により指定された時間外勤務代休時間に勤務した場合において支給する当該時間外勤務代休時間の指定に代えられた時間外勤務手当の支給に係る時間外勤務手当に対する前項の規定の適用については、同項中「その翌月の」とあるのは、「勤務条件に関する条例第5条の2第1項の規定により時間外勤務代休時間が指定された日の属する月の次の」とする。

2　休日が週休日に当たった場合の勤務に対しては、休日勤務手当を支給せず、時間外勤務手当を支給する。

3　第12条第3項の規定は、休日勤務手当の支給の基礎となる時間数について準用する。

4　条例第13条第2項の規則で定める割合は、100分の135とする。

5　前条第1項の規定は、休日勤務手当の支給について準用する。

2　第12条第3項の規定は、夜間勤務手当の支給の基礎となる時間数について準用する。

3　第13条第1項の規定は、夜間勤務手当の支給について準用する。

2　条例第15条第1項ただし書に規定する宿日直手当の額は、月額22,000円とする。

2　第13条第1項の規定は、宿日直手当の支給について準用する。

2　条例第15条の2第3項第1号の規則で定める額は、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

3　条例第15条の2第3項第1号ただし書の規則で定める勤務及び規則で定める割合は、次に掲げるとおりとする。

4　条例第15条の2第3項第2号の規則で定める額は、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

5　条例第15条の2第3項の規定により管理職員特別勤務手当の額を算定する場合における同条第1項又は第2項の勤務の回数は、これらの勤務をした日ごとに1回とする。この場合において、同一の勤務日におけるこれらの勤務をした時間は通算するものとする。

6　第13条第1項の規定は、管理職員特別勤務手当の支給について準用する。

2　条例第12条から第14条までに規定する勤務1時間につき支給する時間外勤務手当、休日勤務手当又は夜間勤務手当の額を算定する場合において、当該額に1円未満の端数を生じたときはこれを切り捨てるものとする。

3　次の各号に掲げる職員について、当該各号に掲げる規定により算出した給料月額に1円未満の端数を生じたときはこれを切り捨てるものとする。

(施行期日)

1　この規則は、平成2年4月1日から施行する。

(加古川市職員の給与に関する条例施行規則の廃止)

2　加古川市職員の給与に関する条例施行規則(昭和29年規則第6号)は、廃止する。

(加古川市職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則の一部改正)

3　加古川市職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則(昭和34年規則第9号)の一部を次のように改正する。

(管理職手当の月額の特例)

4　平成13年7月1日から平成14年6月30日までの間に限り、第6条第1号から第4号までの規定により定められる管理職手当の月額は、同条第1号から第4号までの規定にかかわらず、これらの規定により定められる額から当該額に、100分の7を乗じて得た額(その額に1円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てた額)を減じて得た額とする。

(管理職手当の月額の特例)

5　平成14年7月1日から平成15年6月30日までの間に限り、第6条第1号から第4号までの規定により定められる管理職手当の月額は、同条第1号から第4号までの規定にかかわらず、これらの規定により定められる額から当該額に100分の7を乗じて得た額(その額に1円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てた額)を減じて得た額とする。

(管理職手当の月額の特例)

6　平成15年7月1日から平成16年6月30日までの間に限り、第6条第1号から第5号までの規定により定められる管理職手当の月額は、同条第1号から第5号までの規定にかかわらず、これらの規定により定められる額から当該額に100分の7を乗じて得た額(その額に1円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てた額)を減じて得た額とする。

(管理職手当の月額の特例)

7　平成16年7月1日から平成17年6月30日までの間に限り、第6条第1号から第5号までの規定により定められる管理職手当の月額は、同条第1号から第5号までの規定にかかわらず、これらの規定により定められる額から当該額に100分の7を乗じて得た額(その額に1円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てた額)を減じて得た額とする。

(管理職手当の月額の特例)

8　平成17年7月1日から平成18年6月30日までの間に限り、第6条第1号から第5号までの規定により定められる管理職手当の月額は、同条第1号から第5号までの規定にかかわらず、これらの規定により定められる額から当該額に100分の7を乗じて得た額(その額に1円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てた額)を減じて得た額とする。

9　加古川市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成18年条例第11号。以下「改正条例」という。)附則第10項から第12項までの規定による給料を支給される職員に関する第6条第2項の規定の適用については、同項中「給料月額」とあるのは「給料月額と改正条例附則第10項の規定による給料の額との合計額」とする。

(地域手当の支給割合の特例)

10　加古川市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(平成27年条例第12号)附則第7項の規定により読み替えられた条例第9条の3第3項の規則で定める割合は、100分の15.5とする。

(条例附則第15項の規定の適用を受ける職員の管理職手当等の額)

11　条例附則第15項の規定の適用を受ける職員についての第6条第1項及び第17条の2第2項の規定の適用については、これらの規定中「当該各号に定める額」とあるのは「当該各号に定める額に100分の70を乗じて得た額(その額に、50円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数を生じたときはこれを100円に切り上げた額)」とする。

(施行期日)

1　この規則は、平成2年7月1日から施行する。

この規則は、平成4年1月1日から施行する。

この規則は、平成5年1月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成5年8月1日から適用する。

この規則は、平成6年4月1日から施行する。

この規則は、平成7年1月1日から施行する。

この規則は、平成8年1月1日から施行する。

この規則は、平成9年1月1日から施行する。ただし、第9条第2項及び第3項を削る改正規定は、平成9年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、第16条の改正規定は、平成10年1月1日から、第9条及び第21条の改正規定は、平成10年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成10年10月1日から施行する。

この規則は、平成11年1月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の第16条第1項第2号の規定は、平成11年10月1日から適用する。

この規則は、平成12年1月1日から施行する。

この規則は、平成13年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、平成13年4月1日から適用する。

この規則は、平成14年4月1日から施行する。

この規則は、平成14年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成15年1月1日から施行する。

(加古川市外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する条例施行規則の一部改正)

2　加古川市外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する条例施行規則(平成11年規則第57号)の一部を次のように改正する。

(特例一時金の支給に関する規則の廃止)

3　特例一時金の支給に関する規則(平成14年規則第2号)は、廃止する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成15年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成16年4月1日から施行する。

この規則は、平成16年4月1日から施行する。ただし、第4条第4項の改正規定は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

この規則は、平成21年7月1日から施行する。

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成22年12月1日から施行する。

(平成22年4月1日前に55歳に達した職員に関する読替え)

2　平成22年4月1日前に55歳に達した職員に対する改正後の附則第11項の規定の適用については、同項中「当該特定職員が55歳に達した日後における最初の4月1日」とあるのは「平成22年12月1日」と、「55歳に達した日後における最初の4月1日後」とあるのは「同日後」とする。

この規則は、地方独立行政法人加古川市民病院機構の成立の日から施行する。

この規則は、平成26年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の加古川市職員の給与に関する条例施行規則の規定は、平成26年4月1日から適用する。

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の加古川市職員の給与に関する条例施行規則の規定は、平成27年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の加古川市職員の給与に関する条例施行規則の規定は、平成28年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成29年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の加古川市職員の給与に関する条例施行規則の規定は、平成29年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の加古川市職員の給与に関する条例施行規則第16条及び別表の規定は、平成30年4月1日から適用する。

この規則は、令和2年4月1日から施行する。ただし、第4条第4項及び第4条の2の改正規定は、公布の日から施行する。

2　暫定再任用短時間勤務職員(改正条例附則第10条第2項に規定する暫定再任用短時間勤務職員をいう。)は、定年前再任用短時間勤務職員とみなして、この規則による改正後の次に掲げる規定を適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。