令和6年度結婚新生活支援補助金（最大60万円）のお知らせ

新婚世帯の新生活を応援します

市内で新生活をスタートする新婚世帯のみなさんを応援するため、新居に要した住宅購入費やリフォーム費用、賃貸住宅の初期費用や家賃、引越費用に補助金を交付します。

まず、ご確認ください。

・令和6年度結婚新生活支援事業補助金は、令和6年6月1日から令和7年3月31日までに必ずご申請いただく必要があります。

・申請受付は先着順です。予算額に達した場合は、その時点で申請受付を終了します。

・申請には、多くの書類を揃えていただく必要があります。申請していただく方によって揃える資料が異なるため、書類の不足や不備がよくありますので、事前にこども政策課窓口までお越しいただき、提出書類の確認をおすすめします。

※次年度の詳細については、実施の有無を含め変更となる可能性があります（来年4月頃に市ホームページでお知らせします）。

対象要件（次のすべての要件を満たす夫婦）

令和6年1月1日から令和7年3月31日までの間に婚姻届が受理された夫婦
夫婦がともに加古川市に住民登録を有し、夫婦の双方又は一方の住民票に記載されている住所が申請に係る住宅の住所であること
婚姻届を提出し受理された日の年齢が夫婦ともに39歳以下であること（誕生日の前日に年齢が加算されます。）
夫婦の令和5年における合計所得金額が500万円未満※　であること
夫婦の双方または一方が、過去に結婚新生活支援補助金（他の自治体での補助を含む）を受けたことがないこと
夫婦ともに市税を滞納していないこと
夫婦ともに、加古川市における暴力団排除の推進に関する条例（平成24年条例第1号）第2条第2号に規定する暴力団員でないこと。
2年以上継続して加古川市内に居住する意思があること
住宅購入費及びリフォーム費を申請する場合、国の他の住宅に係る補助制度を受けていないこと。（対象の制度は、よくある質問のQ3-4をご確認ください。）

※貸与型奨学金の返済を行っている場合は、夫婦の令和5年における所得の合計額から、令和5年中に返還された貸与型奨学金の額を控除して計算します。

所得の確認方法はこちらをご覧ください (PDFファイル: 214.9KB)

申請期間

令和6年6月1日（土曜日）から令和7年3月31日（月曜日）まで【先着順】
※窓口での受付は、土曜日・日曜日・祝日・年末年始（12月29日～1月3日）を除く平日8：30～17：15です。

予算額に達した場合は、その時点で申請受付を終了します。
書類に不備がある場合は申請を受付することができませんので、早めに申請いただきますようお願いします。
郵送で提出される場合は、申請期間内の消印有効です。

申請先

【ご持参される場合】
　時間：午前8時30分から午後5時15分まで（平日のみ）
　場所：こども政策課（加古川市役所本館2階）

【郵送される場合】
　〒675-8501　加古川市加古川町北在家2000　こども政策課　結婚新生活支援担当　行
　郵送の場合の費用は申請者のご負担となります。あらかじめご了承ください。

補助金額

夫婦とも29歳以下
最大60万円（1,000円未満の端数は切り捨て）
上記以外で夫婦とも39歳以下
最大30万円（1,000円未満の端数は切り捨て）

対象費用

令和6年4月1日から令和7年3月31日までに夫婦が支払った、市内で住宅を購入、賃借、リフォームするための費用および引越費用

（1）住居費

住宅の購入費（婚姻前に住宅取得した場合は、婚姻日から1年以内に取得したものに限る）
住宅のリフォーム費用（住宅の機能の維持または向上を図るために行う修繕、増築、改築、設備更新等の工事費用であること。また、婚姻前に住宅のリフォームを実施した場合は、婚姻日から1年以内に実施したものに限る）
賃料・共益費（1ヶ月分に限る）、敷金、礼金および仲介手数料（ただし、勤務先から住宅手当が支給されている場合は当該住宅手当に相当する額を、地域優良賃貸住宅の家賃低廉化に係る国の支援を受けている場合は当該支援額に相当する額を、それぞれ対象となる費用から控除する。）

（2）引越費用

新婚世帯が新居へ引越をするために引越業者または運送業者へ支払う費用
※運送業許可を受けた事業者に支払った費用のみ対象

※対象要件を満たす方で、対象経費の支払いが令和7年3月31日までに完了しない場合でも、認定できることがあるため、お問合せください。

対象とならない費用

住宅取得の場合：土地購入代、住宅ローン手数料・利息
住宅リフォームの場合：倉庫、車庫に係る工事費用、門、フェンス、植栽等の外構に係る工事費用、エアコン、洗濯機等の家電購入・設置に係る費用
住宅賃貸の場合：駐車場代（家賃に含まれている場合は対象）、鍵交換代、更新手数料、光熱水費、設備購入代、火災保険料、家財保険料、契約一時金・保証金（敷金、礼金、仲介手数料と同一の性質のものと判断できる場合に限り対象）

※その他、他の公的制度で住宅補助等を受けている経費も対象外です。

申請前にご確認ください

補助対象要件チェックシート (PDFファイル: 137.0KB)

よくある質問 (PDFファイル: 600.8KB)

申請書類チェックリスト（申請書類提出前に必ずこちらを確認してください） (PDFファイル: 386.9KB)

申請書類

（様式第1号）補助金交付申請書兼請求書(PDFファイル:169.5KB)

（様式第3号）住宅手当支給証明書(PDFファイル:67.7KB)

（様式第4号）誓約書(PDFファイル:161.5KB)

婚姻届受理証明書又は婚姻後の戸籍謄本の写し

令和6年度（令和5年分）の所得証明書　夫婦2名分

住宅の売買契約書及び領収書の写し（住宅を取得した場合）

住宅の工事請負契約書（請書）及び領収書の写し（住宅をリフォームした場合）

住宅の賃貸借契約書及び領収書の写し（住宅を賃貸している場合）

賃貸借契約にかかる宣誓書(PDFファイル:62.7KB)

引越費用を支払ったことがわかる書類の写し

貸与型奨学金の返済額が分かる書類の写し（貸与型奨学金を返済している方のみ）

【紙回答方式】アンケート(PDFファイル:523.1KB)(PDFファイル:523.1KB)

上記の各様式の印刷が困難な場合は郵送いたしますので、こちらからお申込みください。

補助金受け取りまでの流れ

1	事前相談	対象条件や申請書類等不明なことがある場合は、こども政策課（079-427-9397）へ事前にご相談ください。
2	申請書類の取得	以下のいずれかの方法で取得してください。・インターネット（当ページもしくは専用フォームより）・こども政策課窓口
3	申請書類の提出	郵送または窓口にて申請書類を提出してください。書類に不備がある場合は申請を受付することができませんので、すみやかに申請いただきますようお願いします。
4	申請書類の受付・審査	提出された書類を市が審査します。書類に不備がある場合は、審査を行うことができません。担当より電話連絡させていただきますので、必ず再提出をお願いします。
5	決定書の送付・振込	交付決定の場合は、通知の日から約2週間程で指定の口座に振込します。

※申請書類の提出から振込まで、最短でも1か月程度の期間を要します。

加古川市結婚新生活支援補助金交付要綱

令和6年度加古川市結婚新生活支援補助金交付要綱 (PDFファイル: 201.1KB)

地域少子化対策重点推進交付金計画書

地域少子化対策重点推進交付金実施計画書 (PDFファイル: 408.8KB)

この記事に関するお問い合わせ先

担当課：こども政策課（本館2階）
郵便番号：675-8501
住所：加古川市加古川町北在家2000
電話番号：079-427-9397
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