所得・課税証明書について

更新日:2020年06月12日

 

所得・課税証明書交付に際しては、申請時に本人確認をさせていただきます。本人であることが確認できる証明書をご持参ください。

公的機関が発行した顔写真付きの証明書(個人番号カード、住民基本台帳カード(顔写真入り)、運転免許証、パスポートなど)がある場合は、いずれか1点必要です。また、公的機関が発行した証明書で顔写真のない物(健康保険証、年金手帳(証書)、介護保険受給者証など)は2点必要です。

所得・課税証明書は、必要な年の1月から12月の所得金額とその翌年度の課税額を、発行した日付現在の内容で証明するものです。なお、所得の申告がない場合などは、証明書が発行できませんのでご注意ください。

  • 手数料は1通につき300円です(郵送依頼時は300円分の定額小為替)。定額小為替には、何も記入しないでください。
  • 証明書発行窓口は市民税課、市民課総合窓口、各市民センター、東加古川市民総合サービスプラザです。

本人又は加古川市内の同一世帯の家族以外の申請には別に委任状が必要です。

所得・課税証明書の交付依頼は郵送でも申請できます。
下記「送付するもの」の3点を同封してお送りください。受理後に返送いたしますが、郵便事情等により日数を要する場合がありますのでご了承ください。

送付するもの

1.交付申請書(申請様式をご活用いただくか、罫紙や便箋などに記入してください)

以下の内容をご記入ください。

本人が申請する場合

  • 本人の氏名・生年月日
  • 本人の住所(現住所と加古川市在住時の住所)
    加古川市から転出した人で、転出後に氏名や住所に変更があった人は、運転免許証や住民票など、現在の氏名や住所が記載された公的な証明書の写しを添付してください。
  • 必要な証明書の年分及び必要部数
    記入例 「平成○年中の所得証明書○通」
    平成30年中所得(平成31年度の課税内容)の記載されたものが必要な場合は、「平成30年中」となります。
  • 日中連絡のとれる電話番号(携帯電話でもかまいません)

代理人が申請する場合

  • 代理人の氏名・生年月日
  • 代理人の住所
    加古川市以外に居住している人は、運転免許証や住民票など、現在の氏名や住所が記載された公的な証明書の写しを添付してください。
  • 本人の氏名・生年月日
  • 本人の住所(加古川市在住時の住所)
  • 必要な証明書の年分及び必要部数
    記入例 「平成○年中の所得証明書○通」
    平成30年中所得(平成31年度の課税内容)の記載されたものが必要な場合は、「平成30年中」となります。
  • 本人が所得証明書の申請を代理人に委任する旨の委任状
    例:私は、○○○○(代理人氏名)が所得証明書の交付を申請し、受け取ることに同意します。
    □□□□ (印)(本人氏名を自署し、本人の印鑑を押印)
  • 日中連絡のとれる代理人の電話番号(携帯電話でもかまいません)

交付申請書様式及び記入例

2.証明書交付手数料

1通につき300円の定額小為替(郵便局で購入できます)
 お釣りが出ないようにご用意ください。また、現金の送付では受付できません。

3.返信用封筒

必ず切手を貼ってください。封筒には返信先を記入してください。
返信先は、本人が申請する場合は本人の住民登録地、代理人が申請する場合は代理人の住民登録地に限ります。

送付先

このページ下部のお問い合わせ先までお送りください。

所得・課税証明書のコンビニ交付サービスについて

以下の条件をすべて満たす人は、コンビニエンスストアなどに設置されているキオスク端末(マルチコピー機)で平成31年度所得・課税証明書(平成30年中所得)を取得できます。

  • 賦課期日1月1日からサービス利用日まで引き続き加古川市に住民登録がある人(外国人で帰化した人は取得できない場合があります。また、加古川市に住民登録がある人で、他の市区町村で市民税・県民税を課税されている場合は取得できません。)
  • 確定申告書や市民税・県民税申告書により所得の申告をしている人、または給与や公的年金の支払者から加古川市へ給与支払報告書や公的年金等支払報告書の提出がある人
    (家族の扶養に入っている場合や、所得がない場合でも、本人分の上記の申告等がない場合は取得できません。)
  • 個人番号カード、または住民基本台帳カードを持っている人
    (個人番号カードは発行時に利用者証明用電子証明書を搭載したもの、住民基本台帳カードは証明書自動交付機を利用するための設定をしたものに限ります。)

証明書コンビニ交付サービスについては、以下のページをご覧ください。

高等学校等就学支援金に係る課税証明書(補足)の交付について

高等学校等就学支援金の手続きで市町村民税の「課税標準額」や「調整控除の額」の確認書類が必要な場合は、「高等学校等就学支援金に係る課税証明書(補足)」の用紙を市民税課窓口まで持参してください。内容を記載した「高等学校等就学支援金に係る課税証明書(補足)」を所得・課税証明書と併せて交付します。

注意事項

・「高等学校等就学支援金に係る課税証明書(補足)」は、各市民センター、東加古川市民総合サービスプラザでは交付できません。市役所の市民税課での交付となります。

・「高等学校等就学支援金に係る課税証明書(補足)」を取得する必要があるかご不明な場合は、提出先(学校等)へご確認ください。

・「高等学校等就学支援金に係る課税証明書(補足)」の用紙はご自身で持参してください。

・所得・課税証明書と併せての交付となります。「高等学校等就学支援金に係る課税証明書(補足)」だけでの交付はできません。

・郵送を希望される場合は、上記の「送付するもの」と併せて「高等学校等就学支援金に係る課税証明書(補足)」の用紙を同封の上、市民税課までお送りください。

租税条約の適用となる方について

令和2年度所得・課税証明書分より、租税条約の適用となる方についても市民税課の窓口にて所得・課税証明書の発行が可能となります。なお、本庁のみの取り扱いとなりますのでご注意ください。

注意事項

租税条約の対象となる所得を得た年の翌年の3月15日(土曜日、日曜日の場合は翌開庁日)までに、源泉徴収義務者から下記の書類の提出が必要となります。

  • 租税条約に関する届出書の写し
  • 摘要欄に租税条約に該当する旨が記載された給与支払報告書

租税条約とは

租税条約は国際間での二重課税の回避・脱税・租税回避の防止等を目的として、日本国と相手国との間で締結されている条約です。条約を締結している国からの研修生や実習生などで、一定の要件を満たしている方は、所得税や住民税(市県民税)が免除になる場合があります。

この記事に関するお問い合わせ先

担当課:市民税課 個人市民税第1係(新館2階)
郵便番号:675-8501
住所:加古川市加古川町北在家2000
電話番号:079-427-9163
ファックス番号:079-424-1372
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