集会所整備事業補助制度について

地域コミュニティづくりを支援し、地域住民の福祉向上に寄与するため、町内会・自治会が集会所の新築・増改築・改造等の事業を実施する場合に、経費の一部を助成しています。

現在、令和8年度事業実施分について、前年度に事前調査票提出済みの町内会・自治会を対象に受付中です。

なお、令和9年度に集会所整備事業の実施を予定している町内会・自治会は、事前調査票の提出が必要です。事業の実施を希望される場合は、令和8年11月13日（金曜日）までに事前調査票を提出してください。

期限までに事前調査票の提出がない場合は、令和9年度事業の対象となりませんのでご注意ください。

対象となる団体

加古川市町内会連合会に属する町内会長・自治会長が率いる町内会・自治会（以下、「町内会」）

対象となる集会所

町内会によって設置運営及び利用している施設

（対象は1町内会につき1集会所に限る。ただし、500世帯以上の場合は例外があります。）

補助率及び補助額

◎1箇所目
【補助率】30％
【補助額】補助対象経費×0．3（1万円未満切り捨て）で補助上限額以内
◎2箇所目（過去に補助金を使用した集会所以外の集会所）
【補助額】1箇所目の計算式にあてはめて算出した金額×50％
【条件】世帯数が500世帯を超えること

補助対象事業及び補助上限額

補助対象経事業		補助上限額
(1)	【新築・施設買収】補助対象経費（税抜）100万円以上の事業が対象	880万円
(2)	【増改築・改造】補助対象経費（税抜）100万円以上の事業が対象	380万円
(3)	【バリアフリー化】補助対象経費の下限なし	380万円
(4)	【(1)～(3)のための用地買収及び買収した用地の造成】補助対象経費（税抜）100万円以上の事業が対象	合わせて630万円

留意事項

(1)基本的には集会所本体建物に係る経費が対象です。別棟の倉庫や外構工事、備品などは対象となりません。
(2)補助金の交付後、町内会・自治会は5年間新たに補助が受けられません。また、補助金交付後10年間は、集会所の利用目的を変更したり、集会所を廃止しない必要があります。
(3)補助対象経費に他の補助金や財産区財産を充当する場合は、補助対象経費からその充当額を除いて補助金を算出します。
(4)工事着工後の申請は対象となりません。
(5)補助金は事業完了後の支払いとなるため、一旦は経費全額を町内会資金で支出する必要があります。

その他、対象経費の詳細・手続きの流れ等については、下記案内をご参照いただくか、市民活動推進課までお問い合わせください。