令和4年度結婚新生活支援補助金(最大30万円)のお知らせ

更新日:2022年04月01日

新婚世帯の新生活を応援します

市内で新生活をスタートする新婚世帯のみなさんを応援するため、新居の購入費やリフォーム費用、家賃、引越費用に補助金を交付します。

※次年度の詳細については、実施の有無を含め変更となる可能性があります(来年4月頃に市ホームページでお知らせします)。

対象要件(次のすべての要件を満たす夫婦)

  • 令和4年1月1日から令和5年3月31日までの間に婚姻届が受理された夫婦
  • 夫婦がともに加古川市に住民登録を有し、夫婦の双方又は一方の住民票に記載されている住所が申請に係る住宅の住所であること
  • 婚姻届を提出し受理された日の年齢が夫婦ともに39歳以下であること(誕生日の前日に年齢が加算されます。)
  • 夫婦の令和3年における所得の合計額(ただし、申請月が4月・5月の場合は夫婦の令和2年における所得の合計額)が400万円未満※ であること
  • 夫婦の双方または一方が、過去に結婚新生活支援補助金(他の自治体での補助を含む)を受けたことがないこと
  • 夫婦ともに市税を滞納していないこと
  • 2年以上継続して加古川市内に居住する意思があること

※婚姻を機に夫婦の双方または一方が離職し、申請時点で無職の方は「所得なし」として計算します。
※貸与型奨学金の返済を行っている場合は、年間の返済金額を控除して計算します。

申請期間

令和4年4月1日から令和5年3月31日まで【先着順】

  • 予算額(予定件数:100件)に達した場合は、その時点で申請受付を終了します。
  • 書類に不備がある場合は申請を受付することができませんので、すみやかに申請いただきますようお願いします。
  • 申請をお考えの方は、こども政策課(079-427-9397)へ事前にご相談いただけると助かります。

補助金額

最大30万円(1,000円未満の端数は切り捨て)

対象費用

婚姻を機に新婚世帯が市内で住宅を購入、リフォーム、賃借するための費用および引越費用
(令和4年1月1日から令和5年3月31日までに夫婦が支払った住居費および引越費用の合計額)

(1)住居費

  • 住宅の購入費(婚姻前に住宅取得した場合は、婚姻日から1年以内に取得したものに限る)
  • 住宅のリフォーム費用(婚姻前に住宅のリフォームを実施した場合は、婚姻日から1年以内に実施したものに限る)
  • 賃料・共益費(1ヶ月分に限る)、敷金、礼金および仲介手数料

(2)引越費用

  • 新婚世帯が新居へ引越をするために引越業者または運送業者へ支払う費用

対象とならない費用

  • 住宅取得する場合:土地購入代、住宅ローン手数料
  • 住宅をリフォームする場合:倉庫、車庫に係る工事費用、門、フェンス、植栽等の外構に係る工事費用、エアコン、洗濯機等の家電購入・設置に係る費用
  • 住宅を賃貸する場合:駐車場代(家賃に含まれている場合は対象)、入居前のクリーニング代、鍵交換代、更新手数料、光熱水費、設備購入代、火災保険料、家財保険料、契約一時金・保証金(敷金、礼金、仲介手数料と同一の性質のものと判断できる場合に限り対象)

※その他、他の公的制度で住宅補助等を受けている経費も対象外です。

申請書類

(様式第1号)加古川市結婚新生活支援補助金交付申請書兼請求書  
(様式第3号)住宅手当支給証明書(住宅を賃貸している場合) 注1
(様式第4号)誓約書  
婚姻届受理証明書又は婚姻後の戸籍謄本の写し 注2
【申請月が4月・5月の場合】所得証明書(令和2年中の所得証明書)夫婦2名分  注3
【申請月が6月~翌年3月の場合】所得証明書(令和3年中の所得証明書)夫婦2名分 注4
住宅の売買契約書及び領収書の写し(住宅を取得した場合) 注5
住宅の工事請負契約書(請書)及び領収書の写し(住宅をリフォームした場合) 注6
住宅の賃貸借契約書及び領収書の写し(住宅を賃貸している場合) 注7
引越費用を支払ったことがわかる書類の写し  
離職または退職したことが分かる書類の写し(離職、退職している方のみ)  
貸与型奨学金の返済額が分かる書類の写し(貸与型奨学金を返済している方のみ) 注8
【WEB回答方式】アンケート
【紙回答方式】アンケート
注9

注1 収入のある方は、住宅手当の支給の有無、雇用形態(正規・非正規)に関わらず、提出が必要です。ただし、給与明細等に住宅手当に関する項目があり、確認できる場合のみ省略できます。


注2 本籍地が加古川市内にある場合または加古川市に婚姻届を提出した場合は提出不要です。


注3 【申請月が4月・5月の場合】令和3年1月1日時点で加古川市に住民登録がある方(加古川市で令和2年中の所得証明書の発行が可能な方)は提出不要です。


注4 【申請月が6月~翌年3月の場合】令和4年1月1日時点で加古川市に住民登録がある方(加古川市で令和3年中の所得証明書の発行が可能な方)は提出不要です。


注5 住宅の売買契約書については、次の内容が記載されていることを確認ください。

  • 住宅の購入金額
  • 契約年月日
  • 契約者両名(売主・買主)の記名押印

 また、領収書については、次の内容が記載されていることを確認ください。

  • 支払者
  • 支払日
  • 支払先
  • 支払金額の内訳(記載がなければ、請求書や明細書など内訳のわかる書類を追加で提出ください)

注6 住宅の工事請負契約書(請書)については、次の内容が記載されていることを確認ください。

  • 住宅のリフォーム金額
  • 契約年月日
  • 契約者両名(請負者・注文者)の記名押印

 また、領収書については、次の内容が記載されていることを確認ください。

  • 支払者
  • 支払日
  • 支払先
  • 支払金額の内訳(記載がなければ、請求書や明細書など内訳のわかる書類を追加で提出ください)

注7 住宅の賃貸借契約書については、次の内容が記載されていることを確認ください。

  • 住宅の賃料・共益費、敷金、礼金および仲介手数料の金額
  • 入居者氏名(契約者及びその配偶者の氏名)
  • 契約年月日
  • 契約者両名(貸主・借主)の記名押印

 また、領収書については、次の内容が記載されていることを確認ください。

  • 支払者
  • 支払日
  • 支払先
  • 支払金額の内訳(記載がなければ、請求書や明細書など内訳のわかる書類を追加で提出ください)

注8 申請月が4月・5月の場合は令和2年1月から12月までの1年間の返済額がわかる書類を、申請月が6月~翌年3月の場合は令和3年1月から12月までの1年間の返済額がわかる書類をご準備ください。


注9 WEB回答方式か紙回答方式のどちらかを回答ください。WEB回答方式で回答した場合は、紙提出不要です。 

申請前にご確認ください

申請先

【ご持参される場合】
 時間:午前8時30分から正午まで、午後1時00分から午後5時15分まで(平日のみ)
 場所:こども政策課(加古川市役所本館2階)

【郵送される場合】
 〒675-8501 加古川市加古川町北在家2000 こども政策課 結婚新生活支援担当 行
 提出時の封筒代、送料は申請者のご負担となります。あらかじめご了承ください。

補助金受け取りまでの流れ

1 事前相談 申請をお考えの方は、こども政策課(079-427-9397)へ事前にご相談いただけると助かります。
2 申請書類の取得 以下のいずれかの方法で取得してください。
・インターネット(当ページもしくは専用フォームより)
・こども政策課窓口
3 申請書類の提出 郵送または窓口にて申請書類を提出してください。
書類に不備がある場合は申請を受付することができませんので、すみやかに申請いただきますようお願いします。
4 申請書類の受付・審査 提出された書類を市が審査します。
書類に不備がある場合は、審査を行うことができません。担当より電話連絡させていただきますので、必ず再提出をお願いします。 
5 決定書の送付・振込 交付決定の場合は、通知の日から約10日後に指定の口座に振込します。

※申請書類の提出から振込まで、最短でも1か月程度の期間を要します。

計画の公表

国の結婚新生活支援事業実施要領に基づく計画の公表

関連ページ

この記事に関するお問い合わせ先

担当課:こども政策課(本館2階)
郵便番号:675-8501
住所:加古川市加古川町北在家2000
電話番号:079-427-9397
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