公共施設の再編計画

　加古川市では、高度経済成長期の急激な人口の増加などに対応するため、一時期に多くの公共施設等を整備してきましたが、今後、それらが一斉に大規模な改修や建て替えの時期を迎え、財政負担はますます大きくなることが予想されます。

　一方、少子高齢化が進み、人口減少が避けられない中、扶助費などの増加や市税収入の減少により厳しい財政状況となることが見込まれています。

　このような中、本市では、次世代に負担を残さずに安定した行政サービスを提供していくため、公共施設等の更新や配置に関する全体的な方針や考え方を取りまとめた「加古川市公共施設等総合管理計画」を平成29年2月に策定し、令和8年度までに公共施設の延べ床面積を6.0％（約4.1万平方メートル）削減することを数値目標としています。

　今後、取組を進めるにあたり、令和8年度までの個別施設の方向性を示す行動計画として、次のとおり「再編計画」を策定しました。

　平成31年2月に策定した「市役所周辺施設等再編計画」は、策定当時からの環境変化を踏まえ、令和2年3月に一部改定しています。