(1)　市が要請し、又は招へいした職員

(2)　採用が困難であると市長が認めた職種の職員

(1)　旅行業法(昭和27年法律第239号)第6条の4第1項に規定する旅行業者

(2)　鉄道事業法(昭和61年法律第92号)第13条第1項に規定する鉄道運送事業者及び軌道法(大正10年法律第76号)第4条に規定する軌道経営者

(3)　海上運送法(昭和24年法律第187号)第23条の3第2項に規定する船舶運航事業者

(4)　航空法(昭和27年法律第231号)第2条第18項に規定する航空運送事業を経営する者

(5)　道路運送法(昭和26年法律第183号)第9条第7項第3号に規定する一般旅客自動車運送事業者

(6)　旅館業法(昭和23年法律第138号)第2条第1項に規定する旅館業を営む者

(7)　貨物自動車運送事業法(平成元年法律第83号)第7条第1項に規定する一般貨物自動車運送事業者及び貨物利用運送事業法(平成元年法律第82号)第55条第1項に規定する貨物利用運送事業者

(8)　外国における前各号に掲げる者に相当するもの

(1)　条例第3条第2項及び第5項の規定により旅費の支給を受けることができる者が、傷病その他やむを得ない事情により旅行を中止し、又は変更したとき。

(2)　条例第3条第1項及び第2項第1号の規定により旅費の支給を受けることができる職員がその家族の旅行について条例第19条、第21条第1項及び第27条第2項に基づく旅費の支給を受けることができる場合であつて、当該家族が死亡又は傷病その他やむを得ない事情により旅行を中止し、又は変更したとき。

(1)　鉄道賃、船賃、航空賃及び車賃(家族移転費のうちこれらに相当する部分を含む。)については、条例第12条第1項各号、第13条第1項各号、第14条第1項各号及び第15条第1項第1号から第4号までに掲げる各費用について、当該各条及び条例第7条の規定により計算した額と現に支払つた額で所要の払戻手続をとつたにもかかわらず払戻しを受けることができない額又は所要の取消手続をとつたにもかかわらずなお支払う必要がある額を比較し、当該各費用のいずれか少ない額の合計額

(2)　宿泊費、包括宿泊費、転居費、着後滞在費(宿泊手当に相当する部分を除く。)、家族移転費(宿泊手当に相当する部分を除く。)及び旅行雑費については、当該各種目について条例第16条、第17条、第19条、第20条、第21条第1項及び第22条並びに条例第7条の規定により計算した額と現に支払つた額で所要の払戻手続をとつたにもかかわらず払戻しを受けることができない額又は所要の取消手続をとつたにもかかわらずなお支払う必要がある額を比較し、当該各種目のいずれか少ない額の合計額

(3)　前2号に掲げる金額のほか、手数料その他の旅行命令等の変更等に伴い支給する必要があるものとして旅行命令権者が認めた額

(1)　現に所持していた旅費額(交通手段を利用するための乗車券、乗船券、航空券等で当該旅行について購入したものを含む。次号において同じ。)の全部を喪失した場合には、その喪失した時以後の旅行を完了するため条例の規定により支給することができる額

(2)　現に所持していた旅費額の一部を喪失した場合には、前号に規定する額から喪失を免れた旅費額を差し引いた額

(1)　旅行期間

(2)　旅行用務

(3)　旅行先

(4)　その他旅行命令にあたり必要な事項

(1)　鉄道事業法第2条第1項に規定する鉄道事業の用に供する鉄道に類するもの

(2)　軌道法第1条第1項に規定する軌道に類するもの

(3)　外国における前2号に掲げるものに相当するもの

(1)　海上運送法第2条第2項に規定する船舶運航事業の用に供する船舶に類するもの

(2)　外国における前号に掲げるものに相当するもの

(1)　航空法第2条第18項に規定する航空運送事業の用に供する航空機に類するもの

(2)　外国における前号に掲げるものに相当するもの

(1)　次号から第4号までに掲げる旅費以外の旅費を請求する場合には、様式第3号

(2)　前号に該当する場合で、旅行依頼に基づく旅費を集合して請求するときには、様式第3号の2

(3)　条例第3条第1項に規定する赴任に係る旅費及び条例第21条(条例の他の条文においてこれらを準用する場合を含む。)に掲げる家族移転費を請求する場合には、様式第4号

(4)　条例第25条に規定する市内旅行の旅費を請求する場合には、様式第5号

(1)　会議において主催者から宿泊施設の指定があり当該宿泊施設以外に宿泊することが困難であるとき。

(2)　公務の円滑な運営上支障のない範囲及び条件において検索し、その結果から最も安価な宿泊施設を選択するとき。

(1)　朝食又は夕食に係る費用のいずれかに相当するものが含まれる場合　条例第18条に定める額の3分の2の額

(2)　朝食及び夕食に係る費用に相当するものが含まれる場合　条例第18条に定める額の3分の1の額

(3)　移動中に宿泊する場合であつて、条例の規定により支給される鉄道賃、船賃、航空賃又は車賃(包括宿泊費及び家族移転費のうちこれらに相当するものを含む。)に食費に相当するものが含まれているとき(前2号に掲げる場合を除く。)　条例第18条に定める額の3分の1の額

(1)　鉄道賃、船賃及び航空賃を支給する場合において適用する国家公務員の職務は、市長が別に定める。

(2)　宿泊費及び宿泊手当の額は、別表第2に定める額とする。

(1)　旅行者が公用の交通機関、宿泊施設、食堂施設等を無料で利用した場合には、条例第6条に規定する鉄道賃、船賃、航空賃、車賃、宿泊費又は包括宿泊費を支給しない。ただし、これらの経費にかわるものとして分担金等を要する場合には、それに相当する額を旅費として支給する。

(2)　学会、研究会、総会、講習会、事務事業の主管者会議等に出席のため旅行を命ぜられ、主催者から無償で宿泊施設の提供を受け、又はこれに相当する代料を受ける場合には、条例第6条第6項に規定する宿泊費を支給しない。

(3)　旅行者が旅行中の公務傷病等により旅行先の医療施設を利用して療養したため、療養補償若しくはこれに準ずる補償又は給付を受ける場合には、当該療養期間中条例第16条に規定する宿泊費及び条例第18条に規定する宿泊手当を支給しない。

(4)　市の経費以外から旅費が支給されるため、条例の規定による旅費を支給することが適当でない場合には、当該旅費のうち市の経費以外の経費から支給される旅費に相当する額を支給しない。

(5)　前各号に掲げる場合のほか、当該旅行における特別の事情又は当該旅行の性質により条例の規定による旅費を支給した場合には、著しく旅行の実費を超えた旅費又は通常必要としない旅費を支給することとなると市長が認める場合には、その実費を超えることとなる部分の旅費又はその必要としない部分の旅費を支給しない。