契約検査課からのお知らせ(契約関係)

加古川市契約検査課又は加古川市上下水道局経営管理課が発注する建設工事及び工事を伴う設計委託における再度入札の取扱いについて、別添「建設工事等における再度入札の実施方法の変更について」のとおり見直しを行いますのでお知らせします。
これまで、再度入札に参加できるのは「予定価格を超過した入札をした方」のみでしたが、令和7年4月1日以降に公告する案件からは、「予定価格の85％又は低入札基準価格のいずれか低い価格未満の入札をした方（工事を伴う設計委託にあっては予定価格の60％未満の入札をした方）」「最低制限価格未満の価格で入札をした方」についても再度入札に参加できるようになります。

みだしのことについて、下記のとおり改正を行いましたのでお知らせします。

改正の内容

〔特定建設業許可を入札参加資格要件とする工事〕

　〔 改正前 〕契約予定金額が9,000万円以上の工事

　〔 改正後 〕契約予定金額が1億円以上の工事

実施時期

　令和7年4月1日

みだしのことについて、下記のとおり改正を行いましたのでお知らせします。

なお、事務の流れに変更はありません。

改正の内容

〔対象工事〕

　〔 改正前 〕設計金額が130万円を超える工事

　〔 改正後 〕設計金額が200万円を超える工事

実施時期

　令和7年4月1日以後に公告する工事について適用します。令和7年3月31日以前に公告した工事については、従前の制度を適用します。

工事検査担当が検査を実施する工事を下記のとおり見直します。ただし、工事検査担当が必要と認めるときは、工事担当課長に検査を委任することがあります。
〔 現 行 〕予定価格が130万円を超える工事
〔 改 正 〕予定価格が200万円を超える工事

※令和7年4月1日以降に契約を締結した工事について適用します。令和7年3月31日以前に契約を締結した工事については、従前の制度を適用します。

　みだしのことについて、下記のとおり改正を行いましたのでお知らせします。

改正の内容

〔対象業務〕

　〔 改正前 〕設計金額が130万円を超える工事を伴う業務の委託

　〔 改正後 〕設計金額が200万円を超える工事を伴う業務の委託

〔変動型最低制限価格制度における低入札基準価格の算定方法〕

• 低入札基準価格の範囲を「10分の6～10分の8」から「10分の6～10分の8.1」に改める。
• 土木事業に係る設計委託業務について、低入札基準価格の算定に使用する一般管理費等の算入率を「10分の4.8」から「10分の5.0」に改める。

実施時期

令和7年4月1日以後に公告する設計業務について適用します。令和7年3月31日以前に公告した設計業務については、従前の制度を適用します。

　建設業法施行令が改正(令和7年2月1日施行)され、主任技術者又は監理技術者の専任を要する請負代金額の下限が4,000万円（建築一式工事の場合は8,000万円）から4,500万円（建築一式工事の場合は9,000万円）に引き上げられました。

　これに伴い、加古川市契約検査課又は加古川市上下水道局経営管理課が、令和7年4月1日以降に発注する工事に配置する現場代理人及び技術者の取り扱いを別添のとおり改正します。

　ただし、令和7年3月31日以前に発注（公告）した工事については、設計金額が4,500万円（建築一式工事の場合は9,000万円）未満であっても、公告等において現場代理人の常駐又は主任技術者等の専任の条件が付されている工事については、兼務の対象となりませんのでご注意ください。

　建設業の労働環境を改善し担い手の確保を図るため、建築・設備工事について通期の週休2日制度を活用する工事を実施します。対象工事は、当面の間、新営工事又は全館無人改修の場合のうち、工事担当課長が指定する工事を対象とし、入札公告にその旨を記載します。

　建設業の労働環境を改善し担い手の確保を図るため、兵庫県の事務取扱要領を準用し、週休2日制度を活用する工事を実施しています。

　令和7年4月1日から、対象工事を「予定価格130万円を超える土木工事」から「予定価格200万円を超える土木工事」に改めました。

　対象工事は、入札公告にその旨を記載します。

入札参加者の適正かつ迅速な工事費の見積に供するため 、下記のとおり、原則、積算条件や見積歩掛等を見積参考図書へ明示することとしましたのでお知らせします。

加古川市の建築工事等（電気・機械含む）の積算は、令和6年4月1日から国土交通省の公共建築工事積算基準（令和5年版）に準じて積算しています。

この件についてのお問い合わせ先は、下記のとおりです。

　公共建築に関すること　　　　営繕課　　　　電話427-9255
　学校建築に関すること　　　　学校施設課　　電話427-9118

　入札参加者の適正かつ迅速な工事費の見積に供するため、下記のとおり見積設計単価等を見積参考図書に原則明示することとしましたのでお知らせします。

工事の品質確保及び事務の効率化を図るため、加古川市中間検査等実施要領を制定します。下記の工事については、低入札工事における低入札中間検査を低入札机上検査に替えることができるものとします。

1.  過去5年度において、工事検査担当が検査又は検査を委任した工事（上下水道局発注の工事を含む。）のうち、受注者が施工した土木一式工事、建築一式工事、管工事、舗装工事、電気工事の業種別工事成績評定点の平均点が、同業種全体の平均点以上の場合
2. 現場条件等により低入札中間検査を行う必要がないと検査員が判断する工事

※令和6年4月1日以後に契約を締結する工事について適用します。令和6年3月31日以前に契約を締結した工事については、従前の制度を適用します。

　令和6年4月1日から建設工事の契約保証及び前払金保証について、電磁的記録により発行された保証証書（電子証書）による提出を可能とします。

※令和6年4月1日以降に契約を締結した案件が対象となります。

　具体的な電子化による取扱いについては保証機関（西日本建設業保証株式会社）に確認した上で、手続きを行っていただきますようお願い申し上げます。

　なお、損害保険会社が引受先となる「公共工事履行保証証券」や「履行保証保険証券」は電子化未対応のため、従来どおり紙の証書や証券の提出が必要です。

　新たに入札参加資格者として登録された場合、登録後2年間を待たずに入札に参加できることになりました。

建設業における受注者の資金調達の円滑化を支援するため、平成29年4月1日より中間前金払制度を導入しています。令和5年4月1日以降に公告する工事から中間前払金の限度額（6,000万円）を撤廃します。

様式については、以下のページの「工事請負契約全般に係る様式」をご覧ください。

加古川市契約検査課又は加古川市上下水道局経営管理課が発注する工事の発注図書及び積算方法について下記のとおりお知らせします。
詳しくは下記のお知らせをご覧ください。

令和2年10月1日公告案件より、電子入札の運用を開始しています。つきましては、入札公告のページが以下の「入札情報サービス（加古川市/上下水道局共通）」に変更となっておりますので、ご確認ください。

なお、従来の郵便応募型条件付き一般競争入札は令和2年度で終了し、令和3年4月1日以降の公告案件については、電子入札での発注となります。加古川市の電子入札に参加するためには、ICカードをご用意いただく等の事前の準備が必要となります。詳しくは下記の「電子入札について」をご確認ください。

みだしのことについて、下記のとおり改正しましたのでお知らせします。

• 建設工事における前金払いについては、6,000万円を上限額としておりましたが、これを廃止します。
  • 〔改正前〕
    前払金の額は、請負金額の10分の4以内（その額に10万円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額）とし、その額が6,000万円を超えるときは、6,000万円を限度とする。
  • 〔改正後〕
    前払金の額は、請負金額の10分の4以内（その額に10万円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額）とする。
• 平成30年4月1日以後に公告する工事について適用します。平成30年3月31日以前に公告した工事については、従前の制度を適用します。

　入札及び契約に関する透明性を確保するため、下記のとおり「公表用設計書」の公表を実施いたします。

• 公表対象
  平成28年4月以降の発注工事（上下水道局発注工事も含む）の積算内訳書のうち、新土木工事積算体系で積算しているものはレベル0からレベル3の範囲とし、新土木工事積算体系で積算していないものは新土木工事積算体系のレベル0からレベル3相当（1式計上レベルまで）の範囲
  数量計算書や図面等は対象外
• 公表の期間
  契約締結後から契約日の属する年度及びその翌年度
  公表開始は契約締結後、5日後（土日祝日を除く開庁日）を目処とします。
• 公表開始日
  平成28年12月1日
• 公表場所
  行政資料室（消防庁舎2階）

変更設計、予定価格200万円以下(令和7年3月31日以前に契約締結したものは予定価格130万円以下)の工事、設計委託等は対象外です。

公表対象外のものについては、公文書情報開示請求手続により情報公開を行います。

（未竣工及び契約年度中の工事の場合や工事種別によっては例外があります。）

 本市におきましては、公共工事におけるレディーミクストコンクリートの品質をより一層確保するため、本工事に使用するコンクリート工場の選定にあたっては、全国生コンクリート品質管理監査会議の策定した統一監査基準に基づく監査に合格した工場(マル適マーク取得工場)を選定することとします。
なお、詳細につきましては、各工事担当課へ問い合わせ願います。