減免・非課税について

1 減免について

加古川市では、加古川市市税条例第67条に定めている事項について、申請に基づき減免を適用しています。
次に該当する固定資産は、申請により減免の対象となる可能性があります。

適用要件や必要書類等、詳細は下記の取扱要領をご覧ください。（申請は原則毎年度必要です）

（※1）使用貸借契約書の様式は任意です。掲載している様式は参考様式ですので、内容をご確認いただいたうえで問題がなければご利用ください。

（※2）すでに使用貸借契約書をご提出されている場合でも、所有者の変更、使用目的の変更、現況の変化等あれば、再度使用貸借契約書を提出していただく必要があります。

次に該当する固定資産は、申告により非課税の対象となる可能性がありますので、適用要件・必要書類等、詳しくは下記担当課までお問い合わせください。

公共の用に供する道路・水路(登記地目が公衆用道路・用悪水路に変更されているものについては申告不要です。未分筆の道路・水路については、面積が確定できる場合に限ります。)
宗教法人がその本来の用に供する境内建物・境内地
社会福祉施設等の用に供する固定資産(地方税法第348条第2項各号に該当するもの)

担当課：資産税課（新館2階）
郵便番号：675-8501
住所：加古川市加古川町北在家2000
電話番号：079-427-9168
ファックス番号：079-424-1372
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