令和9年度以降の市民税・県民税の変更点について

更新日:2026年11月18日

令和9年度(令和8年1月1日から令和8年12月31日の間に得た収入)以降の市民税・県民税から適用される主な改正点は次のとおりです。

※所得税の見直しは国税庁HPをご参照ください。

  • 給与所得控除の見直し
  • 同一生計配偶者及び扶養親族の合計所得金額に係る要件等の引き上げ
  • 住宅ローン控除の延長

給与所得控除の見直し

給与所得者に適用される給与所得控除について、最低保障額が65万円から74万円(※令和9・10年度は特例措置として5万円が加算されているため、令和11年度以降は69万円になります)に引き上げられました。
この改正によって、令和9年度・10年度については、給与収入金額のみであれば115万5,000円までは非課税となります。(ただし扶養無しの場合)

給与収入金額 給与所得控除の額
改正前
(令和8年度)
改正後
(令和9年度・10年度)
190万円未満 65万円 74万円
190万円以上220万円未満 収入金額×30%+80,000円
220万円以上360万円未満 収入金額×30%+80,000円
360万円以上
660万円未満
収入金額×20%+440,000円
660万円以上
850万円未満
収入金額×10%+110,000円
850万円以上 195万円(上限)


令和9年度、10年度(令和8年分・9年分)については、給与収入金額が69万1,000円以上220万円未満の場合の給与所得金額が上表にかかわらず下記【給与所得の計算】表の赤文字の金額となります。

【給与所得の計算】

給与収入金額 給与所得金額
74万1,000円未満 なし
74万1,000円以上 219万1,000円未満 給与収入金額-74万円
219万1,000円以上 219万3,000円未満 145万1,000円
219万3,000円以上 219万6,000円未満 145万3,000円
219万6,000円以上 220万円未満 145万6,000円
220万円以上 360万円未満 (給与収入金額/4)×2.8-8万円
360万円以上 660万円未満 (給与収入金額/4)×3.2-44万円
660万円以上 850万円未満 給与収入金額×0.9-110万円
850万円以上 給与収入金額-195万円

※()内の計算結果は1,000円未満切り捨て

同一生計配偶者及び扶養親族の合計所得金額に係る要件等の引き上げ

各種扶養控除に係る合計所得金額の所得要件等が以下のとおり引き上げられます。

同一生計配偶者及び扶養親族の所得要件
  改正前
(令和8年度)
改正後
(令和9年
度・10年度)
同一生計配偶者及び扶養親族の合計所得金額 58万円以下
(123万以下)
62万円以下
(136万円以下)

※()内は収入が給与のみの場合の収入金額です。

 

ひとり親控除の改正
  改正前
(令和8年度)
改正後
(令和9年度
・10年度)
要件1 本人の前年の合計所得金額が500万円以下である
要件2 前年の12月31日時点で本人が婚姻をしていない
※過去の婚姻歴、性別は問わない
※住民票の続柄に「夫(未届)」または「妻(未届)」の記載がある場合は対象外
要件3 本人と生計を一にする子の前年の総所得金額等が58万円以下(123万円以下)である 本人と生計を一にする子の前年の総所得金額等が62万円以下(136万円以下)である

※()内は収入が給与のみの場合の収入金額です。

勤労学生控除の要件の引き上げ
  改正前
(令和8年度)
改正後
(令和9年度
・10年度)
要件1 前年12月31日時点で学生・生徒である
要件2 前年の合計所得が85万円以下(150万円以下)である 前年の合計所得が89万円以下(163万円以下)である
要件3 前年の合計所得のうち給与所得等以外の所得が10万円以下である

※()内は収入が給与のみの場合の収入金額です。

その他
所得要件 改正前
(令和8年度)
改正後
(令和9年
度・10年度)
雑損控除の適用を認められる親族に係る総所得金額等の合計額 58万円以下
(123万円以下)
62万円以下
(136万円以下)
特定扶養親族特別控除の対象となる特定親族の合計所得金額 58万円超 123万円以下
(123万円超 188万円以下)
62万円超 123万円以下
(136万円超 197万円以下)
配偶者特別控除の対象となる配偶者の合計所得金額 62万円超 123万円以下
(123万円超 201万5,999円以下)
62万円超 133万円以下
(136万円超 207万円以下)
家内労働者の特例における必要経費に算入する金額の最低保証額 65万円 69万円

※()内は収入が給与のみの場合の収入金額です。

住宅ローン控除の拡充

住宅借入金等特別税額控除(住宅ローン控除)について、令和7年12月31日までとなっていた適用期限が5年延長され、令和8年1月1日から令和12年12月31日までの入居者が対象となりました。

控除期間は、認定住宅等の新築および認定住宅等の既存住宅の取得の場合は13年、既存住宅の取得の場合は10年です。
※認定住宅等とは、認定住宅(認定長期優良住宅・認定炭素住宅)及び一定の省エネ基準を満たす住宅をいいます。詳しくは、国土交通省ホームページ「住宅ローン減税」をご確認ください。

住民税における適用について

所得税で住宅ローン控除の適用を受けていて、かつ、所得税において住宅ローン控除可能額が控除しきれなかった人のうち、平成21年から令和12年までの入居者を対象とし、次のいずれか小さい金額が市民税・県民税(所得割)から控除されます。
・所得税の住宅ローン控除可能額のうち、所得税において控除しきれなかった金額
・所得税の課税総所得金額等※1に5%を乗じて得た金額(上限9万7,500円)又は7%※2を乗じて得た金額(上限13万6,500円)

※1 平成28年から令和7年の間に居住を開始した場合、所得税の課税総所得金額等に
   「所得税の基礎控除-48万円」を加算して控除額を算出します。

※2 7%が適用されるのは、
   1.居住開始年月日が平成26年4月から令和3年12月末まで
   2.消費税率の引き上げ(8%または10%)に合わせて住宅を取得
   した場合に限ります。
(※具体的な適用要件や対象期間については、ご自身の契約内容や取得時期により異なりますので、上記掲載の国土交通省ホームページ等もあわせてご確認ください。)

 

この記事に関するお問い合わせ先

担当課:市民税課 個人市民税第1係(新館2階)
郵便番号:675-8501
住所:加古川市加古川町北在家2000
電話番号:079-427-9163
ファックス番号:079-424-1372
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