令和8年度以降の市民税・県民税の変更点について

令和8年度(令和7年1月1日から令和7年12月31日の間に得た収入)以降の市民税・県民税から適用される主な改正点は次のとおりです。

※所得税の見直しは国税庁HPをご参照ください。

• 給与所得控除の見直し
• 同一生計配偶者及び扶養親族の合計所得金額に係る要件等の引き上げ
• 大学生年代の子等に関する特別控除（特定親族特別控除）の創設

給与収入金額が190万円以下の最低保障控除額が最大10万円引き上げられます。この改正によって、給与収入金額のみであれば106万5千円までは非課税となります。（ただし扶養無しの場合）

【給与所得控除】

各種扶養控除に係る合計所得金額の所得要件等が以下のとおり10万円引き上げられます。

19歳以上23歳未満の者の内、合計所得金額が58万円を超え、扶養控除を適用できない者についても段階的に控除を受けられるようになります。適用される控除額は以下の表を参照してください。

※あくまで一部控除を認めるものであり、非課税の判定等における扶養親族の人数には含まれません。

【親族等の合計所得金額別の特定扶養親族特別控除額】