ワンストップ特例非該当関連

Q1.ワンストップ特例の適用が非該当になりましたが、なぜですか。

A1.以下のいずれかの条件にあてはまる場合は、ワンストップ特例の適用が非該当になります。

　　・確定申告書や市民税・県民税申告書を提出した

　　・5団体を超える地方公共団体にワンストップ特例の申請を行った

　　・賦課期日（当該年度の1月1日）現在、加古川市に居住していない

　　・確定申告書を提出する義務がある

A2.非該当となった理由に応じて、手続き方法が異なります。下図を参考にしてください。

非該当となった理由	手続き方法
確定申告書や市民税・県民税申告書を提出した	下記「確定申告書や市・県民税申告書を提出した場合」を参照してください。
5団体を超える地方公共団体にワンストップ特例の申請を行った	税務署へ確定申告書の提出が必要な場合があります。手続き方法等は加古川税務署へお問い合わせください。（079-421-2951）
賦課期日（当該年度の1月1日）現在、加古川市に居住していない	賦課期日にお住まいの市区町村へお問い合わせください。
確定申告書を提出する義務がある	税務署へ確定申告書の提出が必要です。すでに確定申告書を提出している場合は、下記「確定申告書や市・県民税申告書を提出した場合」を参照してください。

確定申告書や市・県民税申告書を提出した場合

条件	手続き	必要書類
確定申告でふるさと納税の寄附金額を申告しており、確定申告書第2表にある、「住民税に関する事項欄」にもふるさと納税の寄附金額を記入している。	不要	不要
確定申告でふるさと納税の寄附金額を申告しているが、確定申告書第2表にある、「住民税に関する事項欄」にふるさと納税の寄附金額を記入していない。	市役所へ市民税・県民税申告書の提出（ふるさと納税の追加）が必要	・ふるさと納税の受領証明書（手元にない場合は不要）・本人確認書類
確定申告でふるさと納税の寄附金額を申告していない。	税務署で確定申告書の修正（ふるさと納税の追加）が必要.	詳細は加古川税務署へお問い合わせください。（079-421-2951）

市民税・県民税申告書を提出済みの方

　市民税・県民税申告書に、ふるさと納税の寄附金額を申告している場合、手続きは不要です。

　そうでない場合は、ふるさと納税の受領証明書と本人確認書類をご持参のうえ、市民税課までお越しください。

A3.ふるさと納税を追加で申告することで、市民税・県民税が減額となる可能性があります。減額の場合、確定申告書及び市民税・県民税申告書のいずれも、5年間修正の申告を提出することができます。

A4.市民税・県民税にも修正内容は反映されます。ただし、税務署に提出後、市民税・県民税に反映されるまでに、2～3カ月かかる場合があります。

担当課：市民税課　個人市民税第1係（新館2階）
郵便番号：675-8501
住所：加古川市加古川町北在家2000
電話番号：079-427-9163
ファックス番号：079-424-1372
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