公的年金からの特別徴収制度の見直しについて

平成28年10月1日以降の特別徴収実施分について、年間の徴収税額の平準化を図るため、仮徴収税額が前年度の特別徴収税額（年税額）の2分の1に相当する額となります。

（補足）本改正は、仮特別徴収税額の算定方法の見直しを行うものであり、税負担となる年税額の増減を生じさせるものではありません。

（補足）

• 現行制度では前年度2月と同じ額になるため、一度生じた不均衡が平準化しない
  →改正後は、年税額が2年連続で同額の場合は、平準化となる

これまで、市外に転出した場合、特別徴収をすべて停止していましたが、平成28年10月1日以降は、転出した年度の特別徴収（本徴収・仮徴収）を継続し、転出した期間に応じ、翌年度の本徴収または仮徴収が停止されます。

• 1月1日から3月31日に転出：転出年度の本徴収及び翌年度の仮徴収を継続、翌年度の本徴収を停止
• 4月1日から9月30日に転出：転出年度の仮徴収及び本徴収を継続、翌年度の仮徴収を停止
• 10月1日から12月31日に転出：転出年度の本徴収を継続、翌年度の仮徴収を停止

これまで、税額決定後に税額の変更が生じた場合、特別徴収をすべて停止していましたが、平成28年10月1日以降は、市長から年金保険者（日本年金機構や共済組合等）へ公的年金から特別徴収する税額を通知（7月頃）した後に特別徴収税額に変更があった場合、12月分もしくは2月分の特別徴収税額を変更できる場合のみ、変更後の特別徴収税額により特別徴収を継続します。