軽自動車税について

ページ内目次

1.軽自動車税（種別割）について

2.種別割の税率について

3.軽自動車税(種別割)のグリーン化特例（軽課）について

4.「最初の新規検査」について

5.申告先について

6.申告事項と必要書類について

1.軽自動車税（種別割）について

軽自動車税（種別割）は、毎年4月1日現在の軽自動車等（原動機付自転車、軽自動車、小型特殊自動車、二輪の小型自動車、軽二輪）を所有している方に対し、主たる定置場（使用の本拠の位置）となっている市区町村から課税されます。
ただし、所有権留保付割賦販売（ローン販売など）の場合は、買主を所有者（＝納税義務者）とみなします。
なお、軽自動車税（種別割）には月割課税制度がありませんので、4月2日以降に廃車や名義変更の手続きをされても、その年度分の軽自動車税（種別割）を納める必要があります。

2.種別割の税率について

(1)原動機付自転車、二輪車、小型特殊自動車の税率

（注1）総排気量125cc以下で最高出力を4.0kW（50cc相当）以下に制御したバイク(新基準原付バイク)をいいます。
（注2）総排気量が20cc超50cc以下又は定格出力が0.25kW超0.6kW以下の、三輪以上で車室を備える又は左右の車輪の中心間距離（輪距）が50センチメートルを超える原動機付自転車をいいます。

(2)三輪以上の軽自動車の税率

最初の新規検査（詳しくは下記参照）を受けた時期や軽自動車の車種区分により税率が異なります。

• 電気・天然ガス・メタノール・混合メタノール・ガソリン電気併用の自動車は重課税率の対象外です。
• 中古車を購入した場合、購入した日からの年数ではなく、新車登録されてからの年数によって税率が決まります。

3.軽自動車税(種別割)のグリーン化特例（軽課）について

令和5年度税制改正により、軽自動車のグリーン化特例（軽課）について、対象の車両や燃費基準を見直したうえで適用期限が3年間延長されました。
令和5年4月1日から令和8年3月31日の間に最初の新規検査を受けた車両は、次の条件を満たす場合に限りグリーン化特例の対象となります。ただし、この特例は取得の翌年度分限りの措置となります。

※1：平成30年排出ガス規制に適合するもの。または、平成21年排出ガス規制10％低減達成のもの。
※2：いずれも平成30年排出ガス規制50％低減達成のもの。または、平成17年排出ガス規制75％低減達成のもの。
※3：令和2年度燃費基準達成かつ令和12年度燃費達成基準90％以上達成のもの。
※4：令和2年度燃費基準達成かつ令和12年度燃費達成基準70％以上達成のもの。

4.「最初の新規検査」について

5.申告先について

軽自動車等を取得、譲渡または廃車したり住所が変わったときは、申告が必要です。
車種ごとに申告先が異なりますのでご注意ください。

6.申告事項と必要書類について

原動機付自転車（125cc以下）及び小型特殊自動車に関する申告事項と必要書類は、下表のとおりです。

なお、申告時には届出書の本人確認ができる書類が必要です。