軽自動車税の環境性能割について

税制改正により、令和元年10月1日から、自動車取得税（県税）が廃止され、軽自動車税において「環境性能割」が創設されました。なお、環境性能割の賦課徴収は兵庫県が行います。

また、環境性能割の創設に併せて、現行の軽自動車税は「種別割」に名称が変わりますが、税率（税額）に変更はありません。

軽自動車税の環境性能割は、令和元年10月1日以降の軽自動車の取得に対して適用され、新車・中古車を問わず取得された車両（取得価額が50万円を超えるもの）に対して課税されます。

• 注意1：天然ガス自動車は、平成30年排出ガス規制に適合するもの。または平成21年排出ガス規制10パーセント低減達成のもの。
• 注意2：ガソリン車・ハイブリッド車は、いずれも平成30年排出ガス規制50パーセント低減達成のもの。または、平成17年排出ガス規制75パーセント低減達成のもの。
• 注意3：令和2年度燃費基準達成のものに限る。なお、「平成32年度燃費基準」は、「令和2年度燃費基準」と同様の扱いとします。
• 注意4：自家用の乗用軽自動車については、当該軽自動車の取得が特定期間（令和元年10月1日から令和3年12月31日まで）に行われた場合に限り、1％分が軽減され、（　）内の税率が適用されます。【臨時的軽減措置】

自家用乗用車に適用されていた軽減措置については、令和3年12月31日で終了し、令和4年1月1日からは、以下の税率となります。

• 注意1：天然ガス自動車は、平成30年排出ガス規制に適合するもの。または平成21年排出ガス規制10パーセント低減達成のもの。
• 注意2：ガソリン車・ハイブリッド車は、いずれも平成30年排出ガス規制50パーセント低減達成のもの。または、平成17年排出ガス規制75パーセント低減達成のもの。
• 注意3：令和2年度燃費基準達成のものに限る。なお、「平成32年度燃費基準」は、「令和2年度燃費基準」と同様の扱いとします。