社会資本総合整備計画　III期（防災・安全）

本市では、大地震時における大規模盛土造成地の滑動崩落による被害を防止するための宅地耐震化推進事業の推進を目指して「社会資本総合整備計画」を策定しています。
社会資本総合整備計画は、平成22年度に創設された「社会資本整備総合交付金」を活用し事業を実施しようとする場合に策定することとなっており、本市では、平成24年に策定したI期計画のデータを元に平成27年度から平成31年度までより、新たな計画を策定し、詳細な調査を行いました。（II期）。
そのうえで、今後発生が予測される大地震による甚大な被害が発生する可能性の高い盛土造成地において、第2次スクリーニングである変動予測調査として地下水位の変動調査を実施し、その結果を踏まえ安定計算を行います。
地方公共団体が、社会資本総合整備計画を作成したときは、これを公表することとなっています。（社会資本整備総合交付金交付要項第10の1）

安全で快適な暮らしの基盤の整備

令和2年度

抽出された大規模盛土造成宅地のうち、今後発生が予想される大地震による甚大な被害が発生する可能性の高い造成宅地において変動予測調査（第二次スクリーニング計画の作成及び第二次スクリーニング）を実施し、結果を踏まえて、当該地区の住民へ情報提供を行うとともに、造成宅地防災区域の指定及び滑動崩落防止工事の必要性を検討します。

地盤変動予測箇所の抽出、住民への情報提供