社会資本総合整備計画　II期（市街地整備）

本市では、大地震時における大規模盛土造成地の滑動崩落による被害を防止するための宅地耐震化推進事業の推進を目指して「社会資本総合整備計画」を策定しています。 社会資本総合整備計画は、平成22年度に創設された「社会資本整備総合交付金」を活用し事業を実施しようとする場合に策定することとなっており、本市では、平成24年に策定したI期計画のデータを元により詳細な調査を行うべく、平成27年度から平成31年度まで新たな計画を策定しました（II期）。 地方公共団体が、社会資本総合整備計画を作成したときは、これを公表することとなっています。（社会資本整備総合交付金交付要項第10の1）

安全で快適な暮らしの基盤の整備

平成27年度～平成31年度

抽出された大規模盛土造成宅地のうち、今後発生が予想される大地震による地盤変動が原因となって甚大な被害が発生する可能性の高い造成宅地において変動予測調査（第二次スクリーニング計画の作成及び第二次スクリーニング）を実施し、結果を踏まえて、当該地区の住民へ情報提供を行うとともに、造成宅地防災区域の指定及び滑動崩落防止工事の必要性を検討します。

地盤変動予測箇所の抽出、住民への情報提供

上記事業は、平成31年度に交付期間が終了したことに伴い、計画目標や数値指標の達成状況・事業効果を検証したので公表します。

社会資本総合整備計画では交付期間の終了時に、計画の目標の実現状況等について評価を行い、これを公表することとなっています。（社会資本整備総合交付金交付要綱第10第1項）