開発許可制度における系統用蓄電池の取扱いについて
内容
電気事業法第2条第1項第16号に規定する電気事業（同項第2号に規定する小売電気事業及び同項第15号の3に規定する特定卸供給事業を除く。）の用に供する同項第18号に規定する電気工作物に該当しないものであって、都市計画法施行令第1条第1項第3号に規定する危険物を量を問わず含有するものについては、同号に基づき、危険物の貯蔵に供する工作物として、都市計画法第4条第11項に規定する「第一種特定工作物」に該当します。（太陽光発電設備に付随して設置される系統用蓄電池も含む）
詳細は下記「開発許可制度における系統用蓄電池の取扱いについて」をご確認ください。
開発許可制度における系統用蓄電池の取扱いについて(PDFファイル:230KB)
各法令への適用については、事業者にて確認の上、まちづくり指導課にご相談ください。
※「許可不要（適用除外）」の場合でも、都市計画法上の手続きが必要となる場合があります。
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この記事に関するお問い合わせ先
担当課：まちづくり指導課開発審査係（新館5階）
郵便番号：675-8501
住所：加古川市加古川町北在家2000
電話番号：079-427-9419
ファックス番号：079-422-8192
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更新日：2025年11月19日