再エネ特措法のガイドラインに基づく説明会等の事前相談について
再エネ特措法の改正に伴う住民説明会の実施について
令和6年4月1日に施行された、改正再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法（以下、「再エネ特措法」という。）及び再エネ特措法の「説明会及び事前周知措置実施ガイドライン」(以下、「ガイドライン」という。)では、FIT/FIP認定を受ける再エネ発電事業のうち、一定の要件を満たす場合において、説明会等の実施が必要です。
ガイドラインでは、説明会等を実施する範囲（「周辺地域の住民」の範囲）について、再エネ発電事業者の実施場所が属する市町村への事前相談が必要とされていますので、再エネ発電事業を本市で実施する再エネ事業者の方で、事前相談が必要な方はこのページに従い、相談をお願いします。
説明会等を実施すべき再エネ発電事業の範囲についての問い合わせ先
再エネ特措法（FIT・FIP制度）及び再生可能エネルギーに係る支援制度に関するお問合せ窓口
(1)事前相談の受付について
事前相談については郵送で受け付けます。
事前相談の送付先
〒675-8501
加古川市加古川町北在家2000番地
加古川市役所 都市計画部 まちづくり指導課
事前相談に必要な書類は(2)事前相談に必要な書類を確認してください。
相談受付から回答までの処理期間は約2週間です。
事業規模等により相談期間が2週間以上必要な場合もありますので、説明等の日程は余裕をもった計画としてください。
(2)事前相談に必要な書類
- 付録1 自治体に対する相談の様式（「周辺地域の住民」の範囲に関する相談）
- 付録2 自治体意見の様式（「周辺地域の住民」の範囲に関する相談に対する回答）
- 説明会での配布資料
- 「周辺地域の住民」の範囲がわかる地図
- 返信用封筒（郵送料は相談者負担のこと）
- 地図はカラーで作成し、発電事業の実施場所を赤色で囲ってください。
- 地図上に説明会の設定範囲、設定理由など、説明書きを入れてください。
- 返信用封筒の返送に必要な郵便料金は相談者負担となります。
付録1自治体に対する相談の様式 (Wordファイル: 12.1KB)
付録2自治体意見の様式 (Wordファイル: 76.1KB)
この記事に関するお問い合わせ先
担当課：まちづくり指導課開発指導係（新館5階）
郵便番号：675-8501
住所：加古川市加古川町北在家2000
電話番号：079-427-9261
ファックス番号：079-422-8192
問合せメールはこちら
更新日：2025年08月13日