すべての飲食店に消火器が必要です！
消防法の改正
改正前
延べ面積150平方メートル以上の飲食店等に消火器の設置が必要
改正後
すべての飲食店等に消火器の設置が必要
ただし、延べ面積150平方メートル未満で次のいずれかに当てはまる場合は設置不要
- 火を使用する設備や器具(注釈1)を設けていない場合
- 防火上有効な対策(注釈2)がとられている場合
(注釈1)、(注釈2)の詳細はQ＆Aをご参照ください
Q＆A
なぜ改正？
平成28年12月22日、新潟県糸魚川市の飲食店で火災が発生し、住宅や店舗など147棟を焼損する大規模火災となったことを受け、消防法令が改正されました。
飲食店等とは？
レストラン、そば屋、すし屋、喫茶店、スナック、料亭などが当てはまります。
消防法令上は次のとおりです。
消防法施行令別表第1（抜粋）
| （3） | イ | 待合、料理店その他これらに類するもの |
| ロ | 飲食店 |
火を使用する設備や器具とは？（注釈1）
飲食物を提供するため、調理を目的として設置されている、消防法第9条に規定する「火を使用する設備」又は「火を使用する器具」が当てはまります。（IHコンロ等は除きます。）
防火上有効な対策とは？（注釈2）
次の1～3いずれかの対策がとられている場合、消火器は設置不要です。
- 調理油過熱防止装置
センサー（すべての火口に必要）が温度を感知し、自動的に火を消して出火を防ぐ装置
「Siセンサー」等
- 自動消火装置
火を使用する設備又は器具の火災を自動的に感知し、消火薬剤を放出して火を消す装置
「フード等用簡易自動消火装置」等
- 圧力感知安全装置
過熱等によるカセットボンベ内の圧力の上昇を感知し、自動的にガスの供給を停止して火を消す装置
お問い合わせ
加古川市消防本部予防課 電話番号:079-427-6534
安全・安心のため消火器を設置しましょう。
まずは、予防課へご相談ください。
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更新日：2023年06月30日