デジタルで学ぶ「デジタル社会の消費生活」
消費者保護のための啓発用デジタル教材ができました
コロナ禍での「新しい生活様式」の取組も踏まえた、社会のデジタル化の進展(例えば、テレワークやオンライン授業等が普及)や、消費生活のデジタル化の進展(例えば、インターネット通販の増加)が急速に進み、日常生活が大きく変化していることに伴う消費者被害を防止することが必要です。また、2022年4月の成年年齢引下げに伴う18～19歳の消費者被害を防止することも必要です。
このたび消費者庁が、デジタル社会においても安全・安心に消費生活を送るために必要な知識を習得する環境を整備することを目的として、消費者被害に対応する方法を含め、幅広く消費者被害を防止することができるように、消費者教育の現場でも活用可能な啓発用デジタル教材を開発しました。
デジタル社会の消費生活の教材はこちら↓
https://www.caa.go.jp/policies/future/project/project_003/demonstration/materials/
わからないことや困ったことがあれば、消費生活センターへお問い合わせください。
加古川市消費生活センター 平日9～16時 電話079-427-9179
更新日：2022年11月16日