消費者保護のための啓発用デジタル教材ができました
コロナ禍での「新しい生活様式」の取組も踏まえた、社会のデジタル化の進展(例えば、テレワークやオンライン授業等が普及)や、消費生活のデジタル化の進展(例えば、インターネット通販の増加)が急速に進み、日常生活が大きく変化していることに伴う消費者被害を防止することが必要です。また、2022年4月の成年年齢引下げに伴う18～19歳の消費者被害を防止することも必要です。
このため、デジタル社会においても安全・安心に消費生活を送るために必要な知識を習得する環境を整備することを目的として、消費者庁が幅広く消費者被害を防止することができるように、消費者教育の現場でも活用可能な啓発用デジタル教材を開発しました。
消費生活の様々な場面で起こることを「自分ゴト化」して捉え、デジタル社会において安全・安心に消費生活を送るために必要な知識を習得でき、幅広い世代が学べる教材です。
