若者の消費者トラブル 18歳から大人！
初めての一人暮らしで気を付けてほしい5大消費者トラブル
－入学・就職など新生活のスタートでつまずかないために－
3月は新大学生や新社会人などが一人暮らしを始める時期です。初めての一人暮らしでは、若者がこれまで経験したことのないさまざまな契約を自分自身ですることになり、中には複雑な契約や高額な契約もあります。
そこで、新生活のスタートでつまずかないよう、初めての一人暮らしで気を付けてほしい消費者トラブルを紹介します。十分にご注意ください。
初めての一人暮らしで気を付けてほしい5大消費者トラブル
- 退去時の原状回復などの“住宅の賃貸借”トラブル
- 引越しや不用品回収などの“引越し関連”トラブル
- 新生活を狙った“訪問販売”トラブル
- 新生活でも気を付けたい“もうけ話”トラブル
- スマホやネット回線などの“通信契約”トラブル
こんなところに気を付けよう！トラブル別アドバイス
退去時の原状回復などの“住宅の賃貸借”トラブル
- 契約時：契約書類の記載内容や賃貸住宅の現状をよく確認しましょう。
- 入居中：入居中にトラブルが起きたら、すぐに貸主側に相談しましょう。
- 退去時：精算内容をよく確認し、納得できない点は貸主側に説明を求めましょう。
引越しや不用品回収などの“引越し関連”トラブル
- 引越しサービスの契約時は約款をよく確認し、価格とサービス内容も十分に検討しましょう。
- 引越し完了後はすぐに荷物の状態を確認しましょう。
- 不用品の処分はお住まいの市区町村が提供する窓口に余裕を持って依頼し、お住まいの市区町村が案内するルールで処分しましょう。
新生活を狙った“訪問販売”トラブル
- その場ですぐに契約せず、不安や不審な点があれば家族や身近な人に相談！
- 不要な契約であればきっぱり断りましょう。
- 訪問販売で契約した場合はクーリング・オフができる場合があります。
新生活でも気を付けたい“もうけ話”トラブル
- うまい話に飛びつかないようにしましょう。
- 知り合った相手から「簡単に稼げる」などと勧誘されても、うのみにしない！
- 借金をしてまで投資や副業等のためにお金を支払うことはやめましょう。
スマホやネット回線などの“通信契約”トラブル
- 料金プランやサービス内容を書面でもしっかり確認し、説明を受けましょう。
- 転居時にネット回線契約を変更する際にも契約条件などをよく確認しましょう。
【国民生活センター若者向け注意喚起シリーズより抜粋】
お金にまつわるトラブルに注意！ 「うんこクイズ」をやってみよう
金融庁が成年年齢引下げを踏まえた若年者向けの周知・啓発活動として、より効果的に若年者に普及することを目的としてうんこドリル（※）のキャラクターを用いて、過剰借入・ヤミ金利用に関する注意喚起動画（15秒×8本）を作成しましたので、是非ご覧ください。
（※）うんこドリルとは、株式会社文響社が出版する、うんこをモチーフとした可愛らしいキャラクターを用いて作られた学習ドリルのことです。最近は、大学入試の英単語などにも使われています。
うんこ先生から若年者へのクイズはこちら↓
https://www.youtube.com/playlist?list=PL0cfkMfU1dbmcnFFAikUDnkPVcbN5CSqb
出典：金融庁ウェブサイト
第2弾 ボイスドラマ 「18歳になったら成人してた件ーお断りスキルを身につけたらトラブル回避してたー」
兵庫県が第2弾として、消費者トラブルを学び「断る」意識を身につけることを目的としたボイスドラマです。第1弾に引き続き声優の梶裕貴さん、優木かなさんが全てのキャラクターのボイスを担当しています。
特設サイトURL
https://web.pref.hyogo.lg.jp/syouhi2023_lp/
※両声優さんの音声は、令和6年3月末までの期間限定です。
18歳になったら成人してた件 トラブルを回避して見極め力を身につけろ！
兵庫県が成年年齢引下げ初年度の取組みとして、若者向けの消費生活トラブルを体験し、トラブルの回避を学ぶことができるゲームを開発しました。
消費者トラブル回避シミュレーションゲーム公開中
https://web.pref.hyogo.lg.jp/kf13/gamelp/gamechirasi.html
声優の梶裕貴さん（『進撃の巨人』エレン役）、優木かなさん（『ウマ娘 プリティーダービー』スーパークリーク役）のお二人がゲームの全てのキャラクターを演じ分けています。
※両声優さんの音声は、令和5年3月末までの限定配信となります。
″推し”に会えない！？転売チケットの購入トラブルが急増中！
自分の好きなアーティストやグループ（＝“推し”）を応援することは“推し活”といわれ、若い世代では、コンサートやライブなどのイベントにお金をかける人の割合が高くなっています。新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、2020年よりコンサートやスポーツ観覧などの中止や延期、規模縮小などが相次ぎましたが、感染防止対策を講じたうえで開催されているイベントもみられます。
これに伴い、全国の消費生活センター等に寄せられる、興行チケットのインターネットにおける転売に関する相談が増加傾向にあります。特に20代の若い世代を中心に、ライブチケットを購入しようとしたところ、転売仲介サイトやSNSを利用してトラブルにあう事例が目立っています。
インターネットにおけるチケット転売に関する相談の推移
PIO-NET（パイオネット：全国消費生活情報ネットワークシステム）より
相談事例
- 【事例1】
- 転売仲介サイトと気づかず、高額なライブチケットを購入してしまった
- 【事例2】
- 転売仲介サイトで購入したチケットでは入場できないことにあとから気づいた
- 【事例3】
- SNSで知り合った個人にライブチケット代金を振り込んだ後、連絡が取れなくなった
相談事例からみる特徴と問題点
- 検索結果の上部に表示された転売仲介サイトの広告を、公式チケット販売サイトと誤認してしまう
- 転売仲介サイトであることがわかりやすく表示されていない
- チケットの残り枚数や制限時間のカウントダウンが表示され、購入を急かされる
- 転売禁止のチケットが販売されている
- SNSで知り合った相手との個人間取引はリスクを伴う
消費者へのアドバイス
- チケットは公式の販売サイトから購入しましょう
- 転売仲介サイトを利用する場合は、購入するチケットの転売が禁止されてないか確認しましょう
- チケットの不正転売はしないようにしましょう
- 不安に思った場合や、トラブルが生じた場合は、すぐに最寄りの消費生活センター等へ相談しましょう
【国民生活センター 若者の消費者トラブルより抜粋】
加古川市教育委員会がリーフレットを作成しました！
特設ウェブサイト「大人への道しるべ 大人になるまでに知っておきたい6つのこと」
大人になるまでに知っておきたい知識をアニメやクイズで楽しく学べる特設ウェブサイトを公開しています。
法務省ウェブサイトへのリンクはこちらhttps://seinen.go.jp/
「新成人からのトラブル診断」が開設されました！
独立行政法人国民生活センターが公式LINEアカウントで「新成人からのトラブル診断」を開設しました。あなたの興味・関心をもとに注意してほしい消費者トラブルを国民生活センターがアドバイスしてくれます。
「成年年齢引き下げ」の政府広報キャンペーンが始まりました！
内閣府政府広報室では、新成人に向け "未来は、新しい可能性に満ちている"という "エール"を届けるとともに、成年年齢引下げによる変更点の周知や消費者トラブル等への注意喚起を行うため、「18解禁 新成人たちよ、未来をつくれ。」をキャンペーンメッセージに設定し、大人気アニメ「東京リベンジャーズ」(©和久井健・講談社/アニメ 「東京リベンジャーズ」製作委員会)とタイアップした政府広報キャンペーンが令和4年1月7日から開始されました。
なお、本キャンペーンの開始に伴い、「東京リベンジャーズ」のキャラクターが登場するTVCM・WEB動画等が、特設サイトにおいて公開されています。
キャンペーンの詳細は、こちらからご覧ください。
https://www.gov-online.go.jp/tokusyu/seinen_18/index.html
成年年齢が18歳に引き下げられました
2022年4月1日から、民法上の成人の年齢が20歳から18歳に引き下げられました。成人（成年に達する）になると、自分だけで携帯電話の契約やクレジットカードの作成などできることが増える一方、自分で判断や行動に責任を負うことになります。
また、18歳、19歳の方は未成年者取消権が認められなくなります。
「消費者庁 若者ナビ!」公式LINEアカウントは「@caa_z」です。
情報を利用する際は、上記アカウント名であることを御確認ください。
なぜ、成年年齢が引き下げられるの？
2016年に選挙年齢が18歳に引き下げられました。18歳を法律上の大人として扱ったほうがよいのではないかという検討がなされるようになり、2018年の法律の改正により2022年4月から民法上の成人の年齢を18歳に引き下げるということが規定されました。
成年年齢の引き下げにより18歳からできること
18歳に変わるもの
携帯電話・スマートフォンの契約
ローンの契約（借金）
部屋の賃貸契約
10年有効のパスポートの取得 等約130法律
民法の一部を改正する法律の概要については、以下の法務省のページをご覧ください。
注意！ 次の事項については、20歳が維持されます
飲酒
喫煙
公営ギャンブル（競馬・競艇・競輪・オートレース）
アルコール健康障害の定義
国民年金の被保険者資格 等約20法律
「契約」には十分な注意を！
成人年齢引き下げによる、若者の消費者被害の拡大が心配されています。「契約」を安易に考えず、正しい知識を持つことが大切です。
そもそも「契約」とは
「契約」と言えば、難しい書類にサインをするようなイメージをする人が多いと思います。
実は、難しいことではなくもっと身近なものです。例えば、買物（売買契約）、電車やバスに乗る（運送契約）、携帯電話を使用する（通信サービス利用契約）など、これらはすべて契約です。
契約が成立すると、約束を交わした双方に権利と責任が発生します。原則、どちらか一方の都合で一方的に解除することはできません。
選択して意思を決定するのは自分です！
商品やサービスを購入・利用するまでには、いくつもの選択肢があります。そして、最終的な意思決定をするのは「自分」です。たとえ少額の買い物であっても、メリット・デメリットをよく考えて選択しましょう。
- 価格は適正ですか？
- 品質や安全性は確認しましたか？
- どこで買いますか？（店・通信販売）
- 支払い方法は？（現金/クレジットカード/電子マネー）
若者が狙われやすい悪質商法
～若者の「美容」「もうけ話」をめぐるトラブルが増えています～
1 キャッチセールス
路上で「アンケートにご協力ください」「無料体験をやっています」などと声をかけられ、そのままカフェや事務所に連れていかれて高額な商品やサービスの契約を迫られます。
2アポイントメントサービス
SNSで知り合った人から「会いたい」と言われたり、応募した覚えがないのに「当選したので商品を受け取ってほしい」と呼び出され、高額な商品やサービスの契約を迫られます。
3架空請求
ネット上に突然「登録ありがとうございます」などの表示がされ、高額な料金の請求をされたり、メールなどで「有料サイト利用料金」などと身に覚えのない請求が送られてきたりします。
4マルチ商法（ネットワークビジネス）
会員になって商品の勧誘や販売をすれば、紹介料がもらえるという商法です。会員になって高額な商品を買わされて勧誘できなかったり、売れずに借金を抱えてしまう場合がほとんどです。
5サイドビジネス
SNSなどで「誰でも儲かる」「10分のスマホ操作で儲かる」などの書き込みを見て連絡すると儲かるためのDVDの購入や登録料などと言われお金を請求されます。
契約をやめるには
クーリング・オフ制度とは
訪問販売や強引な電話勧誘などで慎重に検討する余裕がないまま契約をしてしまったときのために、8日間（マルチ商法などは20日間）以内であれば、無条件で契約を解除できる制度です。
注）通信販売などで買った商品など、クーリング・オフできないものもあります。
詳しくは、クーリング・オフのページをご覧ください。
困ったときは迷わず相談しましょう！
約束や買い物で「困った」と思ったときには、身近な相談窓口として消費者ホットラインか消費生活センターをご利用ください。
更新日：2023年12月06日