平成30年度　新たな課題に対応した人権教育研究推進校としての取組

　本校は市内の小学校の中でも外国籍児童の割合が最も高い。外国籍児童は全校児童数の約3%を占める。生活言語はある程度理解できているが、学習言語の習得はまだ課題が多い。日本語の意味をしっかり理解した上での学習指導、『教科指導型日本語指導』が必要不可欠である。国籍、容姿、学力、能力、考え方等、様々な違いを認め合い、互いに尊重し、共に生きる豊かな心の育成と外国人に係る人権課題を意識しつつ、すべての児童に自他を大切にする人権意識を高める実践をさらに進める必要がある。

「だれもが行きたくなる学校づくり～外国人児童の確かな学力向上とコミュニケーション能力の育成を図り自尊感情を高める～」

　外国籍児童の国籍や生活背景などの意識した学習及び生活支援をおこない、外国籍児童を含めたすべての児童にわかりやすい授業づくりを心がけ、全教育活動を通して、互いの違いを認め合い、互いに尊重し合う態度の育成を図る取組を推進する。また、それぞれの外国籍児童の状況に合わせ、児童に寄り添った学習支援や生活指導をおこない、自尊感情の向上を目指す。

(1)研究の概要

(2)各領域における取組

ア　教科における取組

イ　道徳における取組

ウ　特別活動における取組

エ　総合的な学習の時間における取組

(1)成果

• 「教科指導型日本語指導」の研究を学校全体で進めることで、外国人を含めたすべての児童にとってわかりやすい授業づくりについて考えることができ、より一層研究を深めることができた。
• 多文化共生教育の取組を通して、様々な人権課題について知るとともに、関心を持つことができ、互いに尊重し合う心を育むきっかけとなった。

(2)課題

• 各学年で実践する教育活動を、系統的な取組として確立することで、さらに充実した取組になると考えられる。
• 学習したことを日常の中でまだまだ活かしきれていない現状がある。学びを日々の生活に積極的に活用して、継続的に実践していけるように児童を導いていきたい。