幼児教育・保育の無償化について

目次

幼児教育・保育の無償化とは（ページ内リンク）

子育てのための施設等利用給付認定について（ページ内リンク）

保育の必要性の認定について（ページ内リンク）

子育てのための施設等利用給付認定（無償化のため）の申請について（ページ内リンク）

給付の方法について（ページ内リンク）

幼児教育・保育の無償化とは

3歳児から5歳児クラス(卒園まで)のすべての子ども及び0歳児から2歳児クラスまでの市民税非課税世帯の⼦どもの幼稚園、認定こども園、保育所などの保育料が無償となっています。（通園送迎費、食材費、行事費、教材費等は保護者の負担になっています。）無償化についての詳しい説明はこちらをご確認ください（こども家庭庁のページへ移動します。）。

注釈　3歳児とは4月1日時点で3歳の児童をいいます。

無償化の対象一覧（3歳児から5歳児クラス用）

注釈1　延長料金は除く。

注釈2　公立幼稚園、認定こども園（教育利用）に通っている満3歳の2歳児クラスも無償。

注釈3　満3歳児クラスの新3号認定の場合は、17,700円/月まで無償。

無償化の対象一覧（0歳から2歳児クラス用）

市外から転入または市外へ転出された方へ

市外から加古川市へ転入された方は、加古川市で新たに子育てのための施設等利用給付認定（ページ内リンク）を受ける必要があります。

また、加古川市外へ転出された場合は転出先の自治体で再度、認定申請の手続きが必要になります。

幼児教育・保育の無償化対象施設について

無償化の対象施設についてはこちらをご覧ください。（こども政策課のページへ移動します。）

幼児教育・保育の無償化対象料金について

無償化の対象となる料金についてはこちらをご覧ください。（ページ内リンク）

子育てのための施設等利用給付認定について

無償化の対象の方で以下の施設またはサービスを利用される場合は子育てのための施設等利用給付認定を受ける必要があります。

• 認可外保育施設等を利用している場合（ページ内リンク）
• 幼稚園等の預かり保育を利用している場合（ページ内リンク）
• 施設型給付を受けない私立幼稚園・国立大附属幼稚園を利用している場合（ページ内リンク）

認可外保育施設等を利用している場合

認可外保育施設等（認可外保育施設・一時預かり事業・病児保育事業・ベビーシッター・ファミリーサポートセンター事業。複数施設や事業の併用可）を利用し、市から子育てのための施設等利用給付を受けた場合は、国の定める上限額の範囲で保育料や利用料が無償となります。

ただし、給食費（おやつ代）、行事参加費、通園バス代、文房具、日用品代、ファミリーサポートセンター事業の送迎のみの利用は、無償化対象外となります。

無償化の対象となる子どもと施設の一覧

必要となる手続き

子育てのための施設等利用給付認定（ページ内リンク）の申請が必要です。

給付に必要となる手続き

3か月に1度市へ請求いただき、償還払いとなります。詳しくはこちらをご覧ください。（ページ内リンク）

幼稚園等の預かり保育を利用している場合

幼稚園等に通っており、預かり保育を利用している場合で、市から子育てのための施設等利用給付認定を受けた場合は、国の定める上限額の範囲で預かり保育料が無償となります。

無償化の対象となる子どもと施設一覧

必要となる手続き

子育てのための施設等利用給付認定（ページ内リンク）の申請が必要です。

給付に必要となる手続き

3か月に1度市へ請求いただき、償還払いとなります。償還払いとは、保護者の方から園へ費用をお支払いいただいたのちに、市役所へ請求いただく方法です。

請求の方法について詳しくはこちらをご覧ください。（ページ内リンク）

施設型給付を受けない私立幼稚園または国立大附属幼稚園等を利用している場合

施設型給付を受けない幼稚園、国立大学附属幼稚園、特別支援学校幼稚部を利用している場合であって、市から子育てのための施設等利用給付認定（新1号用）を受けた場合は、国の定める上限額の範囲で保育料や利用料が無償となります。

無償化の対象となる子どもと施設一覧

必要となる手続き

子育てのための施設等利用給付認定（ページ内リンク）の申請が必要です。

給付に必要となる手続き

新制度未移行の私立幼稚園の保育料（入園料含む）については、月額28,000円（国立大学附属幼稚園については8,700円）まで市が直接園に支払います。そのため保育料が月額上限額以内の場合は、保護者から園への支払いは不要になります。
なお、利用している園によって支払いの方法が異なる場合がありますので、各園にご確認ください。

無償化の対象となる料金

注釈1 「その他の費用」とは、通園送迎費、行事費、教材費等に係る費用等

注釈2　認定こども園（教育・保育）及び認可保育所、地域型保育事業所の給食費の取扱いについては、給食費の取扱いについてのお知らせ(PDFファイル:194.6KB)をご覧ください。　

保育の必要性の認定について

子どものための教育・保育給付認定を受けて認可保育所等に通われている場合、無償化にあたって新たな手続きは必要ありません。
幼稚園や認定こども園（教育認定）の預かり保育事業、または認可外保育施設等を利用する方は、保育の必要性がある場合のみ無償化の対象となります。その場合は、お住まいの市町村で、子育てのための施設等利用給付認定申請の手続きをしてください。

保育の必要性の認定に関する基準について(PDFファイル:482.4KB)

子育てのための施設等利用給付認定（無償化のため）の申請について

子育てのための施設等利用給付認定の申請は、幼稚園、認定こども園の預かり保育事業や認可外保育施設等を利用する前に行っていただく必要があります。原則利用開始日の前月10日（10日が閉庁日の場合は翌開庁日）までに申請をお願いします。

注釈　認定を受けていない期間において認可外保育施設等を利用しても無償化対象にはなりません。また認定を過去に遡って行うことはできませんのでご注意ください。

子育てのための施設等利用給付認定申請のために必要な書類は以下の通りです。

1　施設型給付を受けない幼稚園のみを利用する（預かり保育を利用しない）場合【新1号】

子育てのための施設等利用給付認定申請書（新1号用）(PDFファイル:169.8KB)

2　認可外保育施設・幼稚園等の預かり保育事業・一時預かり事業・その他各種保育サービスを利用する場合【新2・3号】

1. 子育てのための施設等利用給付認定申請書（新2・3号用）
2. 就労証明書または保育を必要とする申立書（父・母ともに）
3. 添付書類（保育を必要とする事由によって異なる）

令和9年度の様式

令和9年度子育てのための施設等利用給付認定申請書（新2号・新3号）(PDFファイル:214.4KB)

就労証明書（令和8年8月改訂）(PDFファイル:261.1KB)

保育を必要とする申立書（令和8年8月改訂）(PDFファイル:171.8KB)

必要な添付書類について(PDFファイル:482.4KB)

注釈　原則として、幼児教育・保育の無償化を受けるためには子育てのための施設等利用給付認定（新2号・新3号）の申請が必要となりますが、子どものための教育・保育給付認定（2号または3号）をお持ちの方は一部書類が不要（みなし認定）となる場合があります。詳しくは幼児保育課までお問合せください。

令和8年度の様式

令和8年度子育てのための施設等利用給付認定申請書（新2号・新3号）(PDFファイル:214.1KB)

必要な添付書類について(PDFファイル:245.6KB)

注釈　他の書類は令和7年度の様式のままになります。

3　その他手続きが必要な場合

• 認定後に世帯状況や保育を必要とする事由に変更があった場合

認定後に世帯状況（結婚・離婚等）や保育を必要とする事由に変更があった場合は、速やかに施設等利用給付認定変更届をご提出ください。保育を必要とする事由を変更する場合は、合わせて添付書類の提出も必要になります。

子どものための教育・保育給付（施設等利用給付）認定変更申請書(兼)申請内容変更届(PDFファイル:77.5KB)

• 加古川市外に転出される場合

加古川市外に転出して以降も認可外保育施設等を利用する場合は、転出先の自治体で再度認定申請の手続きが必要になります。加古川市からの施設等利用費の給付については、転出までの期間に応じて日割りで計算します。

給付の方法

1　認可保育所・認定こども園・地域型保育事業所・公立幼稚園

保育料の支払いはなくなります。（延長保育料は無償化対象外です。）

2　施設型給付を受けない幼稚園

施設型給付を受けない私立幼稚園の保育料（入園料含む）については、月額28,000円（国立大学附属幼稚園については8,700円）まで市が直接園に支払います。そのため保育料が月額上限額以内の場合は、保護者から園への支払いは不要になります。
なお、利用している園によって支払いの方法が異なる場合がありますので、各園にご確認ください。

3　認可外保育施設・幼稚園等の預かり保育事業・一時預かり事業・その他各種保育サービス

該当する保育サービスの利用料については償還払いとなります。以下の手順でお手続きください。

1. 利用料を施設にお支払いください。
2. 施設から「領収証」と「特定子ども・子育て支援提供証明書」が発行されます。
3. 「施設等利用費請求書(PDFファイル:109.7KB)」、「振込先口座登録（変更）申請書(PDFファイル:93KB)」、「振込先口座の通帳の写し」(注釈1)に、施設から発行された「領収証」、「特定子ども・子育て支援提供証明書」を添付して、下記提出期間中に幼児保育課または利用している施設に提出してください。(注釈2)
4. 幼児保育課で請求内容の審査を行ったあと、支払われた利用料のうち無償化対象となる金額を口座振込により支給します。

注釈1 「振込先口座登録（変更）申請書」と「振込先口座の通帳の写し」は、初めて加古川市に請求するとき、または登録した口座を変更するときのみ提出が必要です。
注釈2 施設型給付を受けない幼稚園や市外の施設を利用している場合は幼児保育課に提出してください。また一時預かり事業・病児（病後児）保育事業・ファミリー・サポート・センター事業のみを利用した場合も幼児保育課が提出先になります。

参考　請求書提出イメージ

請求書の提出期間等

今後の請求書の提出期間等

注釈　現時点での予定であり、今後変更になる場合があります。提出期間後に提出された場合は、支給の時期が遅くなります。
 

請求に必要な書類

※事前に加古川市で子育てのための施設等利用給付認定を受けていない方は請求ができません。

施設等利用費請求書(PDFファイル:109.7KB)

振込先口座登録（変更）申請書(PDFファイル:93KB)

施設等利用費請求書（記入例）(PDFファイル:578.8KB)

振込先口座登録（変更）申請書（記入例）(PDFファイル:167.7KB)

保育サービスの提供施設・事業者の方へ

以下は保育サービスの提供施設・事業者が発行する様式になります。

参考様式であり、必要な内容が記載されたものであれば任意の様式でも差支えありません。

【Excel版（1か月）】特定子ども・子育て支援の提供に係る 領収証 兼 提供証明書(Excelファイル:21.4KB)

【Excel版（3か月）】特定子ども・子育て支援の提供に係る 領収証 兼 提供証明書(Excelファイル:19KB)

【Word版（1か月）】特定子ども・子育て支援の提供に係る 領収証 兼 提供証明書(Wordファイル:18.4KB)

【Word版（3か月）】特定子ども・子育て支援の提供に係る 領収証 兼 提供証明書(Wordファイル:25.1KB)

※押印廃止に伴い、様式修正（令和3年10月）