ネーミングライツパートナーを募集します

加古川市の市有施設等におけるネーミングライツパートナー（以下「パートナー」という。）を募集します。パートナーへの応募は、企業に限らず、地域活動を行う市民団体なども応募することが可能です。まちづくりへの参画の機会として、ぜひご検討ください。

スポーツ施設・文化施設等計287箇所

※詳しくは「〔別紙1〕公募対象施設等一覧」をご確認ください。

（1）施設等への愛称の命名権
（2）施設等への愛称表示
・施設等の表示看板の変更・新設
・市（指定管理者を含む）作成のパンフレット等の印刷物、ホームページの表示変更
※その他、パートナーメリット（パートナーが希望する特典）があれば市との協議により実施可能な範囲で対応します。

パートナーの企業名や商品ブランド名等を冠したもので、市民に親しみを持ってもらえるものとします。ただし、加古川市広告掲載要綱（以下、「掲載要綱」という。）第4条及び第5条の規定に該当するものは使用できません。
「〔別紙1〕公募対象施設等一覧」の「愛称条件」欄に個別の条件がある場合は、条件を満たして下さい。

法人格は必ずしも必要ではありませんが、個人は対象外とします。
ただし、政治団体、宗教団体及び掲載要綱第4条の規定に該当するものは対象外とします。

令和7年11月12日（水曜日）午後5時までに、必要書類を持参又は郵送により以下へ提出してください。

加古川市役所 本館4階 企画部行政経営課　施設マネジメント係
〒675－8501　兵庫県加古川市加古川町北在家2000番地

なお、申し込みにあたっては、「加古川市市有施設等へのネーミングライツパートナー募集要項」及び「加古川市市有施設等へのネーミングライツ導入ガイドライン」、「加古川市広告掲載要綱」等をご確認ください。

1.〔別紙2〕加古川市広告掲載申込書（様式第1号）
2.〔別紙3〕パートナー応募に係る記載事項
3.〔別紙4〕加古川市市税確認承諾書（課税の有無にかかわらず、提出すること。）
4.法人等の概要を記載した書類（任意様式）
・会社案内などのパンフレット等
5.登記簿謄本及び定款もしくはこれらに類する書類
・登記義務がない場合、公的機関が発行した代表者等の所在がわかる書類
6.法人税、消費税及び地方消費税の納税証明書（その3の3）
・令和7年7月18日以降に発行したものに限る。

令和7年7月18日（金曜日）から令和7年10月17日（金曜日）午後5時までに、「〔別紙5〕質問書」を電子メールにより提出してください。